より多くの人が納得する結論を出すための多数決という民主制のシステム。 　英国のＥＵ離脱に関する（ＢＲＥＸＩＴ）法案議論で結論が出ない英国議会を見るにつけ、多数決の難しさを感じます。 　３月２９日のＥＵ離脱予定日を２週間後に控え、欧州議会のあるストラスブールに飛んだメイ首相が、１１日にＥＵとの間で「法的拘束力のある変更」修正案で合意したとの報を受け、通貨ポンドは上昇したのも束の間、法案を持ち帰った英国議会では否決で、ポンド下落、と乱高下。 　議会採決日の直前で忍耐強く修正案を纏めたメイ首相でしたが、残念な結果です。 　あとは、合意なき離脱なのか？延期するのか？の議会投票が今日明日に予定されています。 　合意なき離脱案の可決はないとは思いますが、延期要請案になったとしてもＥＵ側に承認されることも必要ですし、仮にＥＵもＯＫしたとしても、ＥＵユンケル議長が「政治に２度はあるが、３度目はない」と

　今朝日本時間未明の北朝鮮のミサイル発射にも拘わらず、感謝祭休暇明けに始まった米国の税制改革案審議の前進や、２８日に行われたパウエル次期ＦＲＢ議長の指名公聴会での発言中でされた金融規制緩和への方向性を好感し、リスク選好の動きとなりました。 　米国の税制改正審議は、年内成立を目指して進んでいますが、基本的に企業優遇、一方で家計の負担は増える税制改革ですので、株式市場にはプラスに作用するものと予想されます。 　ただ、家計負担増が個人消費への影響はどのように出てくるのかは、今後注目しておきたいところです。また、税制改革期待を大きな材料にしてきた米国株式市場に年内成立は材料出尽くしとなる可能性もあります。ここも気にしておきたいところです。 　今週末から早１２月に入ります。米国の金融政策を決めるＦＯＭＣは１２～１３日に予定され、昨日のパウエル（ＦＲＢ現理事、次期議長）も１２月の利上げには根拠があ

　ＢＯＥは予想通り政策金利を０．２５％引き下げて０．２５％とした。２００９年以来７年ぶりで過去最低となった。 　国債買い入れを３７５０億ポンドから４３５０億ポンドに拡大。８日から６ヶ月にわたり買い入れを行う。３～７年、７～１５年、１５年以上を均等に購入、８～１０月の間は各年限に１１．７億ポンドの予定。 　国債に加え投資適格の社債を１００億ポンド買い入れる。１８ヶ月かけて英国経済に多大な貢献をしている企業の債券を買い入れる。最大１０００億ポンドの銀行向け資金供給スキームを導入する。 　予想を上回る金融緩和を受けてポンドドルは１．３１付近、ポンド円は１３２．５５付近まで下落しポンドは全面安となった。 　ただポンドもショートポジションがたまっており、このショートが解消するまではしばらく１．３～１．３５、１２８～１３８円のレンジで推移するものと思われる。 （ＹＥＮ蔵） （情報提供を目的にしており

先週は大きく揺れた週末となりました。 　よもやの英国のＥＵ離脱という国民投票の結果を市場は重く受け止めて世界で最も早くその結果を知った日本株に衝撃的な売りが浴びせられたことは皆さん承知のことと思います。 　海外要因とは言え、専門家から語られる話はこれから世界経済に及ぼす影響はリーマンショック以上のものとなるなどと言われ、為替が一気に１ドル＝１００ 円割れの円高になり、つれて日本株も売られるという構図で持っている株を売らざるを得ないという悪夢のような出来事がわずか数時間のうちに起きました。 　ＬＥＡＶＥ（離脱）とＲＥＭＡＩＮ（残留）の戦いで結果としてＲが敗北し、俗に言うブリグジットショックが現実に起きたことで世界の株式相場は今後しばらくは経済の動向を見据えた神経質な展開を余儀なくされることになりそうですから、早計な行動は避けないとなりません。 　とは言え、たった１日で日経平均は１２００円以上

今週（６月２０～２４日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で６４７円６４銭（４．２％）下落し、１万４９５２円０２銭で取引を終えました。４週連続の下落です。 　ＥＵ離脱の是非を問う英国の国民投票（２３日）を控え、週初は「残留の可能性大」との観測から、株価も堅調に推移しましたが、開票結果が次第に明らかに なった２４日は、「離脱派」優勢が強まるとともに、円高・株安が進行し、日経平均株価は前日比１２８６円３３銭（７．９％）の急落となりました。 　英国のキャメロン首相は辞意を表明しましたが、英国の正式なＥＵ離脱には２年あまりを要すると見込まれます。また、英国とＥＵおよび各国と新たな条約を結び直すには５～１０年かかるとの見方もあります。 　株式市場は短期的にはボラタイルな展開が見込まれますが、主要国中央銀行の協調行動などによって、短期的な混乱は徐々に収束に向かうと思われます。 　しかし、実体経済への

今年の日経平均の安値は２月１２日の１４８６５．７７円でしたが、先週は安値１５３９５．９８円でその水準に近づいてきました。これで２番底形成となるのか、はたまた英国のＥＵ離脱で底割れとなるのか固唾を飲んで見守る投資家が多いと思います。 　本当に離脱となればその影響は計り知れないと言われますので離脱後にリーマンショックのような展開となる可能性も秘めているからこそ投資家は慎重になっている訳です。 　仮に離脱となると欧米株の株価下落、上海、香港株の大幅な株価下落となりまた負のスパイラルも想定されるため、投資家は覚悟しておかないとなりませんが、皆さんには覚悟ができていますか。 　救いは心配が先だって空売りが増えていることで、意外なことに結果がどうであれ案外、あく抜けの動きが見られる可能性があることです。 　２番底形成では日経平均は１５０００円台前半で下げ止まる必要があります。先週の１５３９５円が２番底

今週（６月１３～１７日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で１００１円７０銭（６．０％）下落し、１万５５９９円６６銭で取引を終えました。３週連続の下落です。 　２３日のＥＵ離脱の是非を問う英国の国民投票を控えるなか、日米の中央銀行が現行の金融政策を据え置いたことで、外為市場で円高ドル安が進み、１６日には前日比４８５円安と急落しました。 　基本的に、市場エネルギーが乏しいなか、さして大きくはない売り物に押された格好です。 　ただ、裁定買い残は低水準にとどまっていますので、大きな売り圧迫にはなりません。さりとて、買い上げる材料にも乏しい状態ですので、英国の国民投票の結果が出るまでは、日経平均は小幅なレンジの動きが続くとみています。 （水島寒月） （情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が

重要なイベントが続く６月。欧米の年半期決算直前でもあります。 　そんな中、世界の債券市場では長期金利が下げ、金融市場ではリスク回避の動きが主流になっています。ドイツの１０年国債もマイナス利回りになり、日本国債もマイナス幅を広げていて、マイナス金利は見慣れてきたものの異常さを感じます。 　長期金利下げの背景には、５月に再燃した米国の利上げ期待が予想を大きく下回る５月の雇用者数への失望から萎んだこと、さらに先週になって英国のＥＵ離 脱の是非を問う世論調査で離脱派が優勢になったことから、離脱した場合の予想できないリスクに敏感になったことがあげられます。 　国の政策が従来のように効を奏していない現実への不安や、世界的に広がる閉そく感もあるように思います。 　今月の重要イベントの一つである日米英の金融政策決定会合が今週開かれています。 　本日行われる英国中銀のＭＰＣは来週の国民投票を前に政治色との関

５月はゴールデンウィークのドル円波乱相場から始まりました。 　日本の金融追加和期待の肩透かし、その直後には、米国の財務相による為替報告書で「監視リスト」掲載といった材料も追い打ちとなり、一時は１年７か月ぶ りの１０５円台（１０５．５５）安値に急落。大型連休中で薄い東京市場をもて遊ぶように投機筋が暗躍、下げを加速したようです。 　連休明けの麻生財務相の再三の介入発言による相場反発。また、中盤には米国の再利上げが今後２ヶ月の内に行われる可能性が浮上。ＦＯＭＣ議事録やイエレ ン議長を含めたＦＲＢ当局者たちの発言が繰り返されました。伊勢志摩サミット後の日本当局の政策期待も多少はサポートになり、重要な抵抗線の一つ１１１円 台まで直近で戻してきました。 　アジア市場を始点終点とすると、５月の始値は１０６円３０銭、終値は１１１．０６（東京時間１８時）。これを書いている時点では、チャート的に４月の大きな陰

４月１２日に原油相場の指標ＷＴＩ原油先物相場が年初来の高値４２ドル台をつけてきたことから、リスクオフが続いた相場もやっと『オン』の動きが見られました。 　一時１０７円台をつけたドル円相場も１０８円台の後半まで、日経平均株価も本日の前場終値１６，３００円台に戻しました。多くの年で株式が高値をつけるとされる定説５月への動きなのか、一時的な調整なのか？　 　新年度に入り、日銀短観が示した景気下振れ、企業業績の悪化懸念、米国の利上げ期待への低下、世界の首脳の一部の税逃避話漏えいのスキャンダルまで出 て、リスク取りに消極的、上値が重い状況が続きました。それでもドル円相場はレンジ内弱含みながら、心理的下限１１０円を何とか保ってはいました。 　しかし、弱気心理を現実の動きにしたのは、４月５日の安倍首相の米紙インタビュー記事。通貨安政策と恣意的通貨介入を否定する趣旨の発言で一気に１０７円６０銭台まで付ける