有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝コラム「債券から株への大転換が始まっているなら、乗るのも良い選択か」　（有料メルマガ第２６３回・２０１４／１／２８配信号)※２０１４年１月現在の内容です。留意してお読み下さい。【前略】最近の株式市場では、利益を上げて投資資金を増加してきたトレーダーが、短期勝負で株価を乱高下させることが多いような印象を受けます。　しかし、そのような株価の乱高下に魅力を感じてまねしようとすれば、いずれは高値掴みで損をさせられることが多いと考えています。従って、自分の持ち株で、そのような急激な株価の上昇が起こったら、ある

　億近読者の皆様こんにちは。　小学生の親御様のために、お金の教育論について寄稿させていただいております遠藤です。　２０２２年４月から高校の授業で投資教育がスタートすることはもう周知のことになってきたと思います。　私は、近い将来投資は学ぶことだけでなく、やること自体も義務化されると思っています。その予感をさせる１つの動きが確定拠出年金制度の進展です。　確定拠出年金制度は２００１年にスタートした制度ですが、２０１６年に個人型にｉＤｅＣｏという愛称が付けられ、２０１７年から公務員も加入可能になり、国民に広がり始めています。　実は、会社の退職金制度を企業型確定拠出年金（４０１ｋ）に移行する企業は増えています。　以前は退職金といえば、終身雇用で働けば定年退職時に１，０００万円～３，０００万円程度の最後のボーナスが会社からプレゼントされるというイメージの制度でした。第二の人生を歩む戦友に会社が軍資金

　有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝コラム「『休むも相場』という言葉も意識することも大事」＝　（有料メルマガ第４８８回・２０１８／７／３配信号)【前略】　私が若いころにも「戦後、強くなったのは女性とストッキング」などとよく言われていました。そして私が６０歳を超えたいまでは、ますます日本の女性は元気になった。元気すぎると感じます。　女性が元気が良いというより、草食男子といわれるように男性が優しく、やわになったのかもしれません。　父親が不況に打ちひしがれてしょぼくれて縮んでしまったので、それを見て育った男性諸君が草食化してしまったのかもしれ

　昨年で団塊の世代が全員７０歳を超え、いよいよ年金議論を真剣にしなければならない時代となりました。２０２０年代前半からと考えていましたが、毎年人口５０万人減が既に昨年から始まっていたようです。　２０００年代の小泉政権時には「１００年安心年金」とのキャッチで年金改革が進められましたが、振り返れば私が１９８０年代に就職した頃の推計では、我々世代が６０歳定年で得られる年金額はおよそ月額２０万円程度、対する掛け金は労使折半で所得の１０％弱との説明を受けていました。　それが３５年後の現在では年金受給は６５歳からとなり、実際の年金額は月額約１０数万円程度へと減り、掛け金は労使折半で１８％超へと上昇し、且つ、これからも上がりそうな気配です。　その実額にしても全世代平均と比較した所得代替率６０％など詭弁でしかなく、少なくとも４０歳以上の年収から比較すれば所得代替率の実態はせいぜい３０％程度です。　これでは

　有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝コラム「運用成績が好調なら、無理をせず来年の投資作戦を練るべき時」＝　（有料メルマガ第４６０回・２０１７／１１／２８配信号)※注　２０１７年１１月現在の内容ですので留意下さい。【前略】　『定年後（＝６０歳）にはどのくらいの資金が必要なのか。』　このような話題がマネー雑誌などには溢れていますし、実際に頭の中であれこれ考えている人は多いと予想されます。　５１歳で自分の勝手で定年した、定年生活１２年近くのベテラン定年組として、言わせていただくと、定年までにどのような生活費の使い方をしてきたかにもよるけれど、

　ボルトン補佐官の退任により米政権の方策に軌道修正が出てくれば、少なくとも１ヵ月間程度はリスクオンの展開も考えられます。これでダメなら、やはり間抜け大統領の場当たり政策の拙さが再確認されるのでしょう。　それにしても火曜日までの１０連騰には驚きました。幾ら強気相場でも多少は休憩が入らなければ息切れが心配になります。　８月２６日の安値から計算すると、日経平均は火曜日までの１５営業日で約１，７４０円（率にして８．５９％）も値上がりしました。本日も（ＡＭ中時点で）上げていますが、２２，０００円台は５月第一週以来です。　米国でも相場動向に変化がみられますが、上がり方のスピードから見て、日本株の保有が少なかった投資家の買いとともに、先週金曜日のメジャーＳＱでのポジション調整も含めて短期のファンドによる買い戻しが多いと感じます。　今日は指数銘柄が優先して買われているようですが、２２，０００円に乗せてから

～あなたの場合はこう考えよう～　金融庁市場ワーキンググループの報告書で話題となった「２，０００万円不足」というのは、総務省の家計調査（２０１７年）で高齢夫婦無職世帯の家計収支が平均で月５．５万円赤字なので、単純に２０年で約１，３００万円、３０年で約２，０００万円の金融資産の取り崩しが必要であると述べたものである。　そもそも元のデータとなっている家計調査とは、全国で９，０００世帯を偏りのないようにサンプル調査し、分析しているものである。そこでの高齢夫婦無職世帯の平均という事なので、全国での数字を一括で平均算出をしていることから、都市圏に住む人にも、郊外に住む人にもどちらにも一生活者の実感としては、平均値では現実感のない数字になっていることが推察される。　そこで、今回は全国平均値ではなく個々人のリアルな実感のある数字になるように少し考えてみたい。　まずは収入をみてみよう。　ここでは年金である社

　金融市場では、いよいよ運用先（投資先）が減ってきており、利回りを得るならＲＥＩＴか外貨建て投資くらいしかありません。株式市場に至っては鉄火場と化していて、昨年からＮＩＳＡで株式投資を始めた投資家は全滅とのことです。　２，０００万円騒動も含めて、金融庁も金融業界も旗を振りますが、まずは個人投資家が儲かる市場にならなければ、煽るだけでは単なる公的詐欺です（苦笑）。　さて、ご近所にも８０５０問題を考えさせられる親子が住んでいます。　感じのいいご家族ですが、息子さん（６０くらい？）は仕事をしているものの収入が安定しない為、おばあちゃんが時々小遣いを上げていると聞きます。　約１５万円の年金のうち基本的な生活費が約１０万円で、残りを冠婚葬祭やご近所との交流費用など、そして息子さんへの小遣いにしているそうです。　二人分の光熱費や食費などの大半をこの１０万円で賄っていて、息子さんは自身の稼ぎでマイカーを

　市場には様々な投資家が存在します。通常は既に株式を何銘柄も保有していて結果としてのポートフォリオを組んで運用をされているものと推察されます。 　そうした投資家は全体の資産増加と個別銘柄の株価の上下を見比べながら、資産の増加を楽しんでおられるものと考えられますが、ポートフォリオを組んでの運用だと市場全体の値動きに左右されるため、なかなか短期スタンスでの運用成果向上は難しい。ポートフォリオ内の個別銘柄の株価が多少上がったと言っても全体資産への影響は限定されているからです。 　ポートフォリオでは目的に応じて運用期間や銘柄分散でリスクを回避するのが一般的ですが、期間が限定されている場合はできるだけ効率的な運用を心がける必要があります。 　目標利回りとしては５～１０％とするのか、資産倍増を図るのかでポートフォリオの構築方法は違ったものとなります。 　年間の資産を倍増とする目標とすればなかなか中途

　多くの皆さんは山あり谷ありの株式相場を横目に日々いかにしてリターンを上げるのかを絶えず研究されているものと思います。 　とは言え、まとまったお金を株式で運用するのはそう簡単なことではありません。様々な視点で企業を吟味していく姿勢が求められています。 　企業には様々な業種があり、その位置付けも異なります。また、千差万別のビジネスモデルを構築して投資家に自社の魅力を伝えようとしています。 　高成長株、安定成長株、バリュー株、高配当利回り株など様々に分類される銘柄をピックアップして投資した結果はポートフォリオとして資産が表現されます。 　リスクテイクしてキャッシュを株式にするのかリスクオフして株式をキャッシュにするか、多くの投資家はこの判断で自らの資産形成を効率よく高めていこうと努力をしますが、性急な売買などできない投資家の皆さんはバイ＆ホールドでじっくり保有することで成果を上げようとしま