先週後半から本格的な夏を感じる陽気になりました。梅雨明けも早かったです。　読者の皆様には是非ご自愛いただきたく存じます。　まず、選挙が近づくと財源無視のバラマキ発言や憲法９条などでの無責任発言が急増するのは毎度のことです（苦笑）。　今回はウクライナ侵攻を目の当たりにして社民党や共産党の自衛隊違憲発言は無くなりましたが、依然として具体性の乏しい選挙向けのスローガンに終始しています。　最近では「日銀の異次元緩和が円安を助長したために物価高を招いた、アベノミクスの失敗だ」と、これまた国民を小馬鹿にした無責任発言が増えています。異次元緩和がスタートして既に１０年目を迎えているのに、今頃になって選挙演説用の無茶ぶりですから呆れます。加えてバラマキ発言のオンパレードとなっています。　一部には若年層を意識した「小出しの、笑」若者向けバラマキ論も併用していますが、いずれにしても大局観は感じられませんね

　塚田副大臣に続いて、先週は桜田大臣が辞任しました。大臣予備軍の在庫一掃セールが様々な形で政治停滞を引き起こします。　統一地方選の最中ですが、地方の首長も議員も成り手が減っていると言う記事が増えています。少子高齢化と人口減少社会を迎え、今までの延長線上で政治制度の活性化を目論んでも、既に行き詰っています。　地方の談合政治は何時まで続くのか？　党公認や支援がなければ圧倒的に不利な選挙を戦わねばならない為、完全無所属で出る候補者はいくら志を持って立候補しても中々当選できない。それ故、特に地方では能力の高い人でも選挙に出ないし、出ても勝てない。　国会を支えるはずの地方議会が毎度のように従来の延長線上での公認候補同士の選挙になり、場合によっては与野党相乗りという無責任な選挙になり、そして立候補者も少ない為に無投票当選などと言うことが頻繁に起こる。結果として首長も議会もオール与党体制が維持され、議会

　今週（６月１８～２２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３３４円９２銭下落し（率にして１．５％の下落）、２万２５１６円８３銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。 　週初より、米国と中国の貿易摩擦拡大への警戒感、ドル・円レートが円高に振れたことなどから、売りが先行し、１８日（月）、１９日（火）と大幅に続落。２０日（水）は中国などアジアの株式相場が上昇したことを受けて、３日ぶりに反発。外国為替相場で円安が進んだことなども追い風となり、２１日（木）も続伸したものの、２２日（金）は、再び貿易摩擦拡大への懸念が高まったこと、同日に開催される石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会（ウィーン）の結果を見極めたいとのムードが広がったことなどから、反落しました。 　外為相場の動きは、日米の長期金利差拡大と貿易摩擦拡大懸念の綱引きとなりそうです。つれて、国内株式相場も方向感に乏しい動きが続きそうです。

　２月頃にも都議会議員選挙を話題にしましたが、あっという間の４か月です。２３日には告示され、７月２日投開票となります。これは大事な選挙です。 　最近では「森友学園」だの「加計学園」だのと連日ＴＶニュース（バラエティ番組）の格好のネタになっていますが、流石に飽きましたね。 　要は、脇の甘い政権中枢が金集めに利用された（詐欺）話と、役所が官邸（権力者）の希望を忖度しただけと言う、昔からよくある話しです。 　ところが、文科省としては（先生方にご理解いただいていたはずの）天下りを摘発された（政治家の手柄にされた）腹いせに、クビになったギャル好きの前事務次官が反撃に転じたと言う・・・内輪揉めに発展した訳です。もちろん不透明な部分はきちんとした説明が無ければ安倍政権も信頼を失いますが、実態はボスザル争いみたいなもので、自民一強を抑えたい既得権勢力の動きもあるものの、まあ・・・情けない話です。 　詐

　松井証券、流石です！ 　先週の日経新聞１２面の全面広告を使い、旧来型の投資信託販売の問題点を簡潔明瞭に暴いていました。このメルマガでも以前から何度も書いておりましたが、小職のメルマガなどより遥かに破壊力があります（笑）。 　ついでに同広告のなかで、一度資金を預かってしまえば（手間無く）毎年２％を稼げるファンドラップの問題点も指摘していますが、大手では有名俳優を起用し「○○のファンドラップ」などと莫大な広告宣伝費を注ぎ込んでいますね。こんなものに預けていたら、折角の将来収益が大手金融に移転するだけです。注意しましょう。 　ところで、対面型証券会社には１０年問題という話があります。 　あと１０年もすれば今の対面顧客の主流を形成している投資家層が高齢になり、顧客が居なくなるという問題ですが、その頃の証券会社や銀行窓販はどうなっているのでしょう？太古の恐竜のように絶滅していくのか？ 　当初ネ

今週（４月１１～１５日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で１０２６円５１銭、率にして６．５％上昇しました。３週ぶりの上昇となり、週間での上昇幅は１４年１０月３１日までの週以来、１年半ぶりの大きさとなりました。 　週初は円高が進み、株価は軟調な立ち上がりとなりましたが、資源価格の上昇、円安の進行、中国景気の底入れ感が浮上などから日経平均株価は大幅高となりました。 　日経平均株価の１万６８４８円で取引を終えましたが、買戻しが一巡した後は、上値が重たくなるものと予想します。 　４月下旬から本格化する国内主要企業の決算発表、２４日の衆院補選（北海道５区、京都３区）の結果を見極めたいとのムードが広がるものと見込まれます。補選の結果によっては、安倍内閣が危機感から景気浮上への努力を一段と強めることも予想されます。 　構造改革、成長戦略が本格的に実施されるようであれば、次の上昇相場の柱になるものと期

今週（３月２８日～４月１日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で２４４円８銭、率にして１．４％の下落となりました。 　週初は、３月期末の配当取りを狙った買いが株式相場を支えましたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が講演で利上げに慎重な姿勢を示したこと で、円高・ドル安が進行。国内企業の業績の先行きを警戒した売りが優勢となり、さらに４月１日に発表された日銀短観で企業の景況感が悪化し、投資家の心理 が冷え込みました。 　今晩発表予定の米国の３月の雇用統計によっては、再びＦＲＢの利上げ気運が高まる可能性があります。 　ただ、海外の経済情勢が不透明なだけに、国内景気および国内企業業績の減速は市場のセンチメントを悪化させます。 　安倍首相は１６年度予算の執行前倒しを示唆しましたが、これにより、大型補正予算の編成が現実味を帯びてきました。また、衆参ダブル選挙も公明党が容認に転じたことで実施

今週（１２月８～１２日）の東京株式市場は、日経平均株価で５４８円、率にして３．１％の下落となりました。 　週初の８日は、前週の米国の雇用統計の改善・株高を受けて７営業日連続で上昇。ただ、週央からは中国、欧米など海外の株式相場の反落、円高を受けて大幅 に調整しました。１２日（金）は４日ぶりに反発。株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出も無難に通過しました。 　株式相場は順調な上昇が続いたことで、過熱感が生じていましたが、今週の大幅な調整で、東証１部の騰落レシオ（２５日移動平均）も１０９．１３（１２ 日）も低下するなど短期的な調整一巡感が出ています。ＳＱが通過したことで、海外のヘッジファンドなどの年内のポジション調整もほぼ一巡したのではないで しょうか。 　総選挙の終盤戦も与党が優勢に戦いを進める構図に変化はありません。米国の景気は、１１日に発表された１１月の小売売上高が前月比０．

リーマンショック後の新聞記事の切り抜きを読んでいて、この６年の間に何が変わったのかを考えていました。景気が急速に悪化していた当時の日経のコラム（２００９年１月１７日版）から抜粋です。 ～引用～ 　国会での政府首脳の応答ぶりを見ると、市場主義の精神や政府と企業の役割分担の論理が、全く失われてしまったかのように見える。 　特に企業の内部留保が大幅に増えた中での大量解雇を批判した野党議員に対し、政府首脳が「何兆円もの内部留保を持つ大企業が時給千円足らずの人の職を奪 うのは正しいか」と答弁したのには驚いた。国民経済計算ベースの営業余剰は２００２年から０７年までの５年間で５兆３０００億円増えたが、その前の５年間 は過剰雇用のために７兆４０００億円も減った。その結果、投資が抑制され、不況が長引いて雇用機会が減少したとなぜ答弁できないか。 　これまでも政府の要人は「内需拡大のために賃上げを」と、労働組合

１９９０年代からの為替の動きを追っていて、ふと思い浮かんだのですが、３年ほど前に「円ドルは５０円になる！」と・・・、盛んに本の宣伝をしていた作家（女性）さんは今頃どう考えているのでしょう？ 　また、「来年（当時は２０１２年を指していた？）にも日本経済は崩壊する！」と言った本を次々と出していたＳ氏もどうしているのでしょう？ 　確かに自○党のアホウや民○党のド鳩に任せていたらいつかは崩壊していたのかも知れませんが、日本の有権者はそれほどアホウではありません。 　あれから３年。あの頃以上の円高にもならず崩壊もしておらず、それどころか円ドルはとうとう１１０円（当時からは４０％以上の円安）を超えてきました。 　無責任なもので、最近ではアホノミクスなどと書いた本を売ろうと画策しているようです（笑）。私はこれらの書籍は本屋での斜め読みしかありませんが（印 象として内容は薄く居酒屋談義レベルでした）、自分