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  • 市場潮流

    2014-05-12 14:38  
    今週(5月7~9日)の東京株式相場は(連休の谷間3日間でしたが)、日経平均株価が週間で257円(率にして1.8%)下落しました。休み明けの7日は 424円の大幅下落となりましたが、ウクライナで政権側と親ロシア派が武力衝突するなど、地政学リスクが意識されたのに加え、為替相場で101円台まで円 高・ドル安が進んだことも投資家の心理を悪化させました。  円高の主因は、このところ欧米の長期金利が低下基調にあり、国内の長期金利との差が縮小していることです。2日に発表された米国の4月の雇用統計によれば、失業率は6.3%に低下し、非農業部門の雇用者数は前月比28万8千人増加しました。  このところお伝えしているように、米国の景気は堅調に推移しつつあるといえますが、株価が底堅い動きを示しているのに対し、上昇してしかるべき長期金利が弱含んでいます。  欧州の景気もドイツ中心に回復基調にあるものの、物価の上昇