今週（５月７～９日）の東京株式相場は（連休の谷間３日間でしたが）、日経平均株価が週間で２５７円（率にして１．８％）下落しました。休み明けの７日は ４２４円の大幅下落となりましたが、ウクライナで政権側と親ロシア派が武力衝突するなど、地政学リスクが意識されたのに加え、為替相場で１０１円台まで円 高・ドル安が進んだことも投資家の心理を悪化させました。 　円高の主因は、このところ欧米の長期金利が低下基調にあり、国内の長期金利との差が縮小していることです。２日に発表された米国の４月の雇用統計によれば、失業率は６．３％に低下し、非農業部門の雇用者数は前月比２８万８千人増加しました。 　このところお伝えしているように、米国の景気は堅調に推移しつつあるといえますが、株価が底堅い動きを示しているのに対し、上昇してしかるべき長期金利が弱含んでいます。 　欧州の景気もドイツ中心に回復基調にあるものの、物価の上昇