今週（２月１６～２０日）の東京株式市場は、１９日の日経平均株価の終値が、１万８２６４円となり、ＩＴバブル時の２０００年５月以来、ほぼ１５年ぶりの高値をつけました。 　これまで、再三述べてきましたように、日銀の量的・質的緩和、円安の進行、企業業績の改善、公的年金の運用改革などといった投資環境の好転を考えれば、高値更新もむべなるかな、といったところでしょう。 　株式相場は新たな展開に入るものと思われますが、高値警戒感から「４月天井説」（４月近辺をピークに夏場は調整に向かう）も、くすぶっているようです。 　主な理由として、 １）新年度に入り、公的年金の新規投資が一巡する ２）米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策金利引き上げを巡る駆け引きがヤマ場を迎える（市場の大方の予想は「６月利上げ実施」） ３）ギリシャのユーロ圏離脱問題が最終局面を迎える などが挙げられているようです。 　これらの要因により、株