かねてから話題になっていた東京証券取引所（東証）の上場企業絞り込みに向けた考え方が明らかになってきた。 　東証によると時価総額の基準を現行の４０億円から２５０億円に引き上げて英文開示なども義務づけるとの話が浮上。この施策が実施されると東証１部の上場企業数は現在の２１３６社から３割程度（約６００社）減る可能性があると見られる。 　時価総額が２００億円以下の銘柄が６００社もあるためだが、企業によってはＩＲに努めればこの時価総額の壁は突破できる可能性もある。 　優良企業が集まる上位市場の位置づけを明確にしようというこの施策でせっかく東証１部に昇格できたと喜んでいた企業も今後の対応に迫られることになるだろう。 　こうした措置で東証１部企業として残れた企業は一層のグローバル化を推進し成長を目指すことになる。ダントツの企業規模を誇れる企業はともかく、ボーダーラインに位置する企業にとっては、対応に迫

一般的に言うと事業規模が大きくなると株主の数も増加してきます。７８万名という株主数を誇るＮＴＴ（９４３２）はその典型です。それに続くのが三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）ですが、約６９万名となっています。 　必ずしも時価総額が大きいからと言って株主数が多いということでもなく、それほど事業規模が大きくなくても株主数が多い事例も見られます。 　億の近道の読者の皆様もどこかの株式を保有されていて株主になっておられるかと思いますが、一度お持ちの会社の株主数を確認して頂ければと思います。 　ＩＲの積極化で個人に対しての株主優遇制度を充実している企業の株主数は多くなっています。 　例えば食品業界では味の素（２８０２）の単位株主数は約４．４万名ですが、カゴメ（２８１１）は約１９．４万名にもなっています。収益規模は味の素がカゴメの１０倍ほどありますので、この株主数の違いはカゴメの戦略上の結果だと推察されます。