～あなたの場合はこう考えよう～　金融庁市場ワーキンググループの報告書で話題となった「２，０００万円不足」というのは、総務省の家計調査（２０１７年）で高齢夫婦無職世帯の家計収支が平均で月５．５万円赤字なので、単純に２０年で約１，３００万円、３０年で約２，０００万円の金融資産の取り崩しが必要であると述べたものである。　そもそも元のデータとなっている家計調査とは、全国で９，０００世帯を偏りのないようにサンプル調査し、分析しているものである。そこでの高齢夫婦無職世帯の平均という事なので、全国での数字を一括で平均算出をしていることから、都市圏に住む人にも、郊外に住む人にもどちらにも一生活者の実感としては、平均値では現実感のない数字になっていることが推察される。　そこで、今回は全国平均値ではなく個々人のリアルな実感のある数字になるように少し考えてみたい。　まずは収入をみてみよう。　ここでは年金である社

今回は退職後の資産運用について考えます。 　定年退職をした方々の中には、退職金を受け取って初めて、これまで現役生活では経験をしなかったほどのまとまった金融資産を手にする方もいます。 　そこで、まとまった「退職金」を運用するべく、最初に銀行や証券会社に相談しに行くといったケースが後を絶ちません。しかしそれはあまり賢明な順番とは言えません。 　前２回の連載でも述べてきたとおり、「老後」の資産運用はあくまで「老後」の生活費に不足する部分を補うために必要な程度を運用するということが一番大事なポイントです。 　そのためには、これまで学んできたように 「自分」は老後どの程度資金が必要なのか？ 年金生活だけではどの程度不足するのか？ といったことをまず検討する必要があります。 　例えば、第１回目の連載で学んだように、６５歳以降年金収入だけでは生活費として年間７０万円の資金が不足するようであれば、９０歳ま