今週は連休の狭間となり、５月２日および６日の二日間の立会いとなりました。連休前の２８日に日銀が追加緩和を見送ったことに伴う株式市場での失望売り、 円高進行などを受け、日経平均株価は２日間で５５９円安となり、１万６１０６円で取引を終えました。連休前から通算しますと６日続落となります。 　日銀の追加緩和見送りには、それなりの考え方があったものと思われますが、欧米の中央銀行との金融政策を変更する際のスタンスの違いは、今後政策効果の縮減につながりかねないものと危惧します。 　米国の連邦準備理事会（ＦＲＢ）にしても、欧州中央銀行（ＥＣＢ）にしても、金融政策の方向性を市場に浸透させるべく努力します。いわゆる「市場との対話」の重視です。 　例を挙げれば、ＥＣＢはマイナス金利を導入する１年以上も前から、その可能性を示唆しています。追加緩和の実施に際しても、少なくとも１カ月前の政策理 事会の会見などでその実