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記事 2件
  • 市場潮流

    2017-11-14 00:10  

     今週(11月6~10日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で142円30銭上昇し(率にして0.6%の上昇)、2万2681円42銭で取引を終えました。9週連続の上昇です。  週初から、米株高や外国為替市場の円安・ドル高を好感した買いが優勢となり、7日には前日比389円25銭の大幅高となり、2万2937円60銭で取引を終えました。バブル崩壊以降の高値を更新し、1992年1月9日以来、約25年10カ月ぶりの高値をつけました。  長期間抜けなかった高値を抜いたことで、国内株式相場は新しいステージに入ってきたといえます。  主要企業の業績は好調に推移しており、日経平均株価を構成する225銘柄の予想EPS(1株当たり利益)は1500円程度に上昇してきました。日経平均株価の予想PERは14倍~16倍程度で推移していますので、これを単純に当てはめますと、2万1000円から2万4000円のレンジが予
  • 4-6月GDP年率4%成長達成ながら

    2017-08-22 20:36  

     4-6月の日本のGDPが年率換算4%成長を達成し、景気の方向性に明るさが見える中で株式相場は調整局面が見られます。  日経平均は2万円を割り1万9400円台となっており、この先も北朝鮮情勢から調整を余儀なくされるのではとの不安感が募ります。  ここでの調整は為替の円高が影響している面もあり、この程度の調整は致し方ないところではないかと思いますが気になるのは下げの始まりとならないかという懸念です。米国でもトランプ政権が閣僚辞任で揺れており、ここまで上昇を続けてきた株式相場は先行き不透明。景気回復の反映としての株高がどこまで続くのかが読みづらい状況の中で、政治的な混乱は気になるところです。  指標面では東証1部は時価総額600兆円となり、PER15.34倍、PBR1.28倍、配当利回り1.67%という水準では極端な割高感に乏しい状況で、上にも下にも行きにくいところです。  官製相場の展開