過去２，３年前の高値やＩＰＯ後の高値から半値以下に低迷する株がごろごろと存在する昨今の株式市場。そんな銘柄を持たれている皆さんは毎日、私が持っている株はどうなるのかだろう？と思われているのかも知れません。　現在の株式市場における物色のコアが外国人や機関投資家といった大きな資金を運用する主体によるものなので、これはある意味致し方ないのです。　株価の変動は基本的には業績の変化によってもたらされますので、業績が向上する銘柄に的を絞れば運用成果は高まることになるはずですが、それとともに需給要因が影響してくる点にも留意しておく必要があります。　日本ではこれまで長期間にわたり、低金利、マイナス金利の状況が続いてきましたので、そうした状態に慣れてしまいました。国民の多くはデフレ経済の下で生活を営んで参りました。そうした社会の枠組みの中でビジネスを成功させて成長を遂げてきた様々な企業が大きな事業規模の

　株価は利益と評価の関係で決まるとすれば全体の指数の代表でもある日経平均も採用企業の収益向上、一株当たりの利益が高まれば評価の尺度であるＰＥＲが一定だとしても上昇することになります。これに加えてＰＥＲの水準も高まると加速がつくことになります。　こうした作用により日経平均は上昇ピッチを速め、多くのプロフェッショナルが予想する以上に意外な水準にまで上昇を見せる可能性もあります。　現状は期初段階で想定された業績見通しに基づいて株価は変動して参りましたが、為替面では１ドル＝１３０円から１３５円を前提にした見通しで、現状の１４５円前後への円安水準の為替相場は収益向上につながると考えられる一方で原油価格は７０ドル前後で安定し、電気代含めた原材料価格が落ち着きを見せれば製造業の粗利益は向上すると予想されます。　原材料価格の転嫁によるメーカーの値上げは一巡し、社会全体の物価上昇が落ち着けば下期以降の企業

　このところまた為替が円安に向かい、先週は１ドル＝１４３．９１円のドル高、円安水準となってきました。昨年１０月の円安が１５１．９４円でしたので残り５．６％の水準までの円安です。　ここから更に一段と円安に向かうという考え方と、ここからは再び円高方向に向かうという考え方に分かれているように思われます。　これには日米の金融政策当局のインフレ抑制か景気向上策かの対応がポイントになります。一転して円高に向かうとすれば日銀のゼロ金利政策が変化する時であり物価目標２％の達成が恒常的に見出せる場合でもあります。　一方の米国もこれまで継続してきた金利の上昇について物価の上昇が沈静化しつつある中で前回は見送りましたが、まだ物価目標水準には至っていないことから年内更に２回の金利引き上げが想定されるという状況下での円安となっていますが、実際には物価の上昇率が低下を見せており、景気の先行きにも配慮しないとならない

　最近は景気が悪化するとのコメントが増えるとともに、株価が上がったときには円安メリット、下がったときには円高デメリットとの単純なコメントが増えていますが、ここ最近の市場コメントは何となくぼやけています。　本当にそれほどの景気悪化になるのか？　円高とはいっても１年前からはまだ１０数％の円安ですし、資源高が続くうちは安易に円高に戻るとも思えません。利上げ無しでも円安に進むことも無く・・・。　今後も金利の引き上げへのプレッシャーが高まるとは言え、せいぜい１％が限度です。例え新年度の企業収益が今期と同程度に留まっても日経平均株価が２６，０００円で予想ＰＥＲは１２倍強ですが、その割には弱気派が増え、年前半は欧米の景気悪化の影響で株価は下げ易いとのコメントが多いようです。でもこれらは既にある程度見えている事象ですよね。　もっとも、世界の市場の混乱に拍車をかけているのが欧米の投機マネーです。　資源に限

　昨年は米国の金利上昇を背景に為替（ドル円）が１ドル＝１５１円台まで上昇。円安進展の中で日本株は輸出関連や市況関連の円安メリット銘柄を中心に米国株の下落ほど調整が進まずに来たが、１５１円がピークとなり日銀の為替介入や低金利政策の見直しなどを背景に先週末は一気に１２７円台まで円高に振れてきた。相場変動には行き過ぎがつきもの。今回もまた行き過ぎの動きとなりつつある。　為替相場はコロナショック後の１０１．２７円を円高のピークとして昨年１０月の円安水準（１５１．９４円）まで５０．６７円の幅でドルが上昇。円は下落した。この半値押しであると１２６．６円となるが、既にこの水準に到達しようとしていることになる。　為替の変動が円高に振れる中で日本株は米国での金利上昇ピッチが鈍化しつつある中で米国株が強い展開を見せる一方で弱含んでいるがこれは値がさハイテク株から銀行セクターや内需系に資金シフトが起きているた

　米国の物価上昇への対応策で打ち出されたＦＲＢによる政策金利の相次ぐ引き上げ。１１月も０．７５％の引き上げないしは１％の引き上げが予想される中で、為替（ドル円）相場はいよいよ１ドル＝１５０円に迫ろうとしている。　これによる国内物価の上昇が目につくようになった昨今ではあるが、この影響を受けやすい庶民生活に対しては政策が打ち出されると見られるが、企業経営にとっては輸出企業であれば為替面でのメリットを享受することになる。　一方で輸入企業は為替ヘッジでしのげる企業とそうした手を打ってなかった企業とで業績格差が広がることになる。　通常は製品価格への転嫁でしのぐことになるが、一方では生産の国内回帰による設備投資の増加、輸出競争力の高まりでの欧米各国への輸出拡大に至るケースも出てくることになる。　円高局面が長期に続いてきた日本がこれまでは中国に生産拠点を移してきたという流れがあるが、今後は中国に比べ品

　今週（６月２８日～７月２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２８２円９０銭下落し（率にして０．９７％の下落）、２万８７８３円２８銭で取引を終えました。４週ぶりの下落です。　今週は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する米国の６月の雇用統計の発表を週末（７月２日）に控えたことに加え、新型コロナのインド型（デルタ株）の国内外での感染拡大への懸念などから、日経平均株価は週初の６月２８日（月）から７月１日（木）まで４日続落。　ただ、７月２日（金）は前日比７６円高と５日ぶりに反発しました。　外国為替市場での円安・ドル高の進行（１ドル＝１１１円台に）、米株高などを支えに押し目買いが優勢となりました。　なお、米国の６月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比８５万人の増加となり、市場予想（同７０万人）を上回りました。１０カ月ぶりの大幅な伸びです。　ワクチン接種の拡大に伴う経済活動の再開で、企業の

　依然としてコロナ禍が続きますが、振り返れば、誰もが最大１年ほども我慢すれば何とかなると考えていたのでは無いでしょうか。それが医療先進国であるはずの日本で「医療崩壊だ！医療従事者が足りない！」と、１年以上が経ってもこの騒ぎです。何時まで我慢すれば良いのか？　様々な課題先送りがコロナ禍によって一斉に噴出し、緊急時への備えが為されていなかった事実が露になっています。　先送りは歴代内閣の責任であり菅内閣だけの責任ではありませんが、ＧＯＴＯや医療行政への介入、選挙不正への取り組みなど、様々な面でリーダーシップを発揮出来ない菅内閣のネガティブな特徴が表出しています。　加えて、積年の課題である、縦割りと天下りの弊害（悪質行政）の放置が国全体を蝕んでいます。これらは不甲斐ない野党にも共同の責任があります。　ワクチン接種が本格的に始まりましたが、予約が殺到して幾つかの自治体はパンク状態だそうです（悲）。

　今週（３月２９日～４月２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で６７７円３０銭上昇し（率にして２．３２％の上昇）、２万９８５４円００銭で取引を終えました。２週ぶりの上昇です。　先週末の流れを引き継ぎ、米国を中心とする景気回復、半導体関連など企業業績の回復を見込む買いが優勢になりました。米投資会社のアルケゴス・キャピタルを巡る混乱が日米の金融株に波及するとの警戒感も一時は広がりましたが、週末にかけては、米長期金利の上昇が一服したこともあり、日経平均株価は大幅高となりました。　米国のバイデン政権は３１日（水）、８年間でインフラや研究開発に２兆ドル（約２２０兆円）を投じる「米国雇用計画」を発表しました。財源としての企業増税も公表しましたが、財政規律にも配慮したものと評価できましょう。３月１１日に成立した１．９兆ドル（約２１０兆円）の「米国救済計画」と合わせ、景気回復に大きく寄与すると見込ま

　「億の近道」読者のみなさま、村田と申します。　コロナを言い訳にみなさまとは大変ご無沙汰してしまい恐縮です。　お元気に過ごされていますでしょうか。　私は、新型コロナをきっかけとした社会の変化を眺めながら、元気に過ごしております。　昨夜、近況報告も兼ねて、「億の近道」発行人の松田さんに連絡をしました。松田さんからは、「元気なら読者の方々になにか書いてくださいよ」とありがたいお言葉をいただき、今回「億の近道」にお邪魔させていただくことになりました。　通貨ストラテジストという仕事を辞め、早２年が過ぎました。　しかし、そんな私が、「億の近道」読者のみなさまにお伝えできるネタは、為替くらいしかないようです。　以下はそんな人間が書いたドルに関する雑感です。よろしければご笑覧ください。　本日（１２月１７日）の早朝、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明を公表しました。数多く