今週（１２月４～８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で７円９５銭下落し（率にして０．０３％の下落）、２万２８１１円０８銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。 　週初の４日（月）は米国における「ロシアゲート」の再燃、北朝鮮情勢への警戒などから４営業日ぶりに反落。続く５日も米国でのハイテク株安を嫌気し、半導体関連株が下落し、続落。６日（水）はトランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認定する方針を表明したことを受けて中東情勢の悪化懸念が浮上。利益確定売りが出て、日経平均株価は前日比４４５円３４銭下げ、今年最大の下げ幅となりました。 　しかし、７日（木）は米株式相場の落ち着きを受けて、自律反発狙いの買いが入り、前日比３２０円９９銭となり、本日８日（金）も半導体関連株が戻し、前日比３１３円０５銭高と２日連続大幅高となりました。 　今晩は、米国の１１月の雇用統計が発表されま

４月２３日のコラムで今年は「ＳＥＬＬ　ＩＮ　ＭＡＹ（株は５月に売り）」になりそうだと書きましたが、予想に反して（毎度のことですが、苦笑）連休明けに一旦は売られたものの切り返してきました。しかも１９８９年バブルピーク時の東証１部時価総額５９０兆円まで超えてきました。 　１年ほど前、日経平均株価が１６，０００円辺りの頃には 「幾らバブルとは言え、経済実態からはせいぜい２０，０００円辺りがピークだろう」 とタカをくくっていましたが、懇意にしているヘッジファンドのマネジャー氏は 「いやいや、この相場は２５，０００円辺りまでは止まりませんよ」 と仰っていたことを思い出します。何故なら日銀は本気で資産バブルを起こしインフレに繋げようとしているから。しかも円安になれば企業の交易条件が相当改善するから利益を押し上げる・・・との解説でした。 　１９８９年末のピーク時から上場企業数は１．５倍くらいに増えてはい

前回に引き続き、１月２９日に閣議決定された税制大綱の中身をチェックしていきましょう。今回は法人課税についてです。 　今回の法人税の部分改正では、民間の投資促進や雇用促進を意図するような改正を行っています。その内容を確認してみましょう。１．民間投資の喚起と雇用・所得の拡大・国内の生産等設備投資額を一定以上増加させた場合にその生産等設備を構成する機械装置の取得価額の３０％の特別償却又は３％の税額控除ができる制度を創設 　国内の新規設備投資に関して、特別償却と税額控除を認めて、投資を促そうという試みです。 　私の周りでも昨年の太陽光パネルの特別償却（１００％）に関しては、節税目的で利用される方が大変多く存在しました。そのことを考慮すると今回のように償却率の変化で新規投資を促すと言うコンセプト自体は効果があるものだと考えます。 　あとは３０％の特別償却と言う数字が中途半端な感じがしますが、それでど