• このエントリーをはてなブックマークに追加

記事 89件
  • 先月の急落

    2022-02-07 17:02  

     米国の利上げスケジュールの前倒し予想が増えてくるに連れ、株式市場は想定以上のスピードで下がりました。テーパリングのスケジュールは別として、一回目の利上げのタイミングを見るまでは投資は抑制すべきと考え、昨年12月からは弱気で構えていましたが想定以上に早い下げでした。 それにしても、昨年末29日に997.82で引けたマザーズ指数が1月27日の728.25まで、約1か月(僅か18営業日)で▲27%も値下がりするとは・・・、下げるときは早いです(汗)。 個人投資家好みの相当数のグロース銘柄も新型コロナが蔓延した2020年の連休前の水準になりました。流石に売られ過ぎと思いますが、2年近くを経て、これほど早く「行って来い」になるとは想像もしていませんでした。 とは言え気を取り直して・・・、良い銘柄を買っているはず故に需給の悪化が修正されれば、いずれまた上がるだろうと考えています。米国株にも中長期投
  • 株価下値の拠り所を探る

    2022-02-02 23:31  

     岸田政権の発足以来、日本株の調整が続いている。 特にマザーズを始めとした新興銘柄や直近IPO銘柄の調整は顕著である。 市場内ではその背景がいろいろ語られており、皆様もそうした要因について認識されているかと思うが、ざっくり言うと…1.米国の中長期金利の上昇(インフレ抑制に舵を切ったFRBの金融政策が背景)による株価への先行き不安感台頭 日本株にも追随の可能性2.岸田政権への政策対応への不信感 証券取引税の増税含み3.コロナ感染拡大(感染拡大ピッチの早いオミクロン株による第6波の到来)4.ロシアのウクライナ攻撃への懸念5.コロナ禍での急激なインフレ(コンテナ不足による海運市況高騰、ウッドショックの発生など)6.脱炭素化による生産投資減による原油価格の上昇傾向継続7.中国経済をはじめとした世界経済の頭打ち8.米中対立の構図9.台湾有事の懸念10.中国共産党一極支配構造への不信感11.北朝鮮に
  • 振り返り

    2021-12-17 11:29  

     本年も残すところ1か月を切りました。 一昨年の今頃に中国で新型コロナが噂され始めたと思い起こせば、既に新型コロナの蔓延から2年が過ぎたことになります。早いです。 余談ですが、1年半も「医療崩壊だ~!」と騒いでいるのに、依然として医療行政、医療体制には殆ど変化がなく、感染が拡大した場合には「感染阻止と自粛」に頼ることばかりが強調されています。ついでに、それを理由にした票目当てのバラマキ(呆)。 恐るべき医療既得権の壁!!! 若者や現役世代の生活を破綻させてでも金儲けを優先する悪魔の医療業界(医師会や厚労省)が国家を滅亡に導きます。子供達には日本医師会長の名前は「中川無惨」と言うんだよと教えてあげたい。 この2年間で世界観は大きく変わりました。 2年前の今頃に「投資する先が無い」と書いていたことが懐かしいくらいです。それがコロナ禍で昨年2月にクラッシュした以降は、3月にボトムを付けた後、世
  • 衆院選が始まる

    2021-10-18 22:24  

     矢野康治財務事務次官、立派過ぎます! 与野党を問わず、選挙が近づくとバラマキ話ばかりする情けない政治家たちの実態を、現役の官僚が実名で週刊文春に寄稿されました。今までは回りくどい言い回しで言及される方は多数いらっしゃいましたが、今回はとても明確です。 これを批判した数名の政治家の発言を調べると、大半が実に精神論的な、具体策や現実性の伴わない発言をされる方が多いことに気づきます。 「その通り、だが・・・」と言うような政治家の出現に期待しましたが、腹にストンと落ちる発言をされた政治家は居ません。策が無く、本音も言えない、政界の質の低下ばかりを見せられます。 矢野事務次官が言う通り「国民はそんなに馬鹿じゃない!」と加勢したい気分です。 さて本日、衆院解散が宣言され、31日の投開票まで政治家にとって熱い(暑い?)秋が始まりました。投資専門誌やニュースでは「選挙までは買われ易い」と言った記事を多
  • デジタル化の進展

    2021-07-30 15:41  

     昨年の今頃(2020年8月13日号)、コロナ禍によって急速にデジタル化が進む様子を俯瞰しつつ下記のような記述をしました。『そして21世紀に入ってからの象徴的な変化としてはデジタル化でありオンライン化ですが、スーパーマーケットやショッピングモールのオンライン版の一例が楽天であり、衣料品専門店のオンライン版がZOZOです。テスラはEV専業と言うだけではなく、自動車販売のオンライン化も特徴としています。 ~中略~ これからデジタル化の進展が期待される業種は規制が多く、且つ情報が有効活用されず囲い込まれている医療と不動産です。もっとも硬直的な業界であり岩盤規制の代表格ですが、いつまでも非効率を続けることは出来ません。 これらの業界には続々とIT企業が参入していますが、不要で時代遅れの規制が多く中々成長の機会を得られずにいます。有名どころではエムスリー(2413)が希少な成功例ですが、他にも続々
  • 市場潮流

    2021-07-06 12:58  

     今週(6月28日~7月2日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で282円90銭下落し(率にして0.97%の下落)、2万8783円28銭で取引を終えました。4週ぶりの下落です。 今週は、米連邦準備理事会(FRB)が重視する米国の6月の雇用統計の発表を週末(7月2日)に控えたことに加え、新型コロナのインド型(デルタ株)の国内外での感染拡大への懸念などから、日経平均株価は週初の6月28日(月)から7月1日(木)まで4日続落。 ただ、7月2日(金)は前日比76円高と5日ぶりに反発しました。 外国為替市場での円安・ドル高の進行(1ドル=111円台に)、米株高などを支えに押し目買いが優勢となりました。 なお、米国の6月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比85万人の増加となり、市場予想(同70万人)を上回りました。10カ月ぶりの大幅な伸びです。 ワクチン接種の拡大に伴う経済活動の再開で、企業の
  • 市場潮流

    2021-06-29 14:45  

     今週(6月21~25日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で102円10銭上昇し(率にして0.35%の上昇)、2万9066円18銭で取引を終えました。3週連続の上昇です。 前週末の18日(金)に、米セントルイス連銀のブラード総裁が22年中にも利上げを開始する可能性について言及したことで、同日のNYダウは前日比533ドルの大幅安となりました。 これを受けて、21日(月)の国内株式相場は、日経平均株価が大幅に続落。一時は前週末比1100円を超える下げ幅となり、引けでは同953円安となりました。 しかし、21日の米国株式相場はNYダウが前週末比586円高と急反発。 翌22日(火)の日経平均株価も前日比873円高と反発しました。 また、24日(木)は米国のバイデン大統領が、8年間で1兆2000億ドル(約132兆円)規模のインフラ投資について超党派で合意したと発表。NYダウは同322ドル高と上
  • 市場潮流

    2021-05-18 16:20  

     今週(5月10~14日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で1273円35銭下落し(率にして4.3%の下落)、2万8084円47銭で取引を終えました。2週ぶりの下落です。 週初の10日(月)は、日経平均株価が前週末比160円高となり、前週から3日続伸しました。前週末に発表された米国の4月の雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことで、米連邦準備理事会(FRB)の金融緩和が長期化するとの観測が浮上し、景気敏感株中心に買いが広がりました。 しかし、続く11日(火)は、前日の米国株式市場でハイテク株に売りが広がったことを受け、日経平均株価は前日比909円安と急落しました(終値は2万8608円)。 12日(水)も同461円安と大幅に続落。米国の長期金利の上昇を受けたハイテク株売りが継続しました(終値は2万8147円)。 続く13日(木)も同699円安と3日連続の大幅下落となり、大引けでは2万50
  • 市場潮流

    2021-05-07 13:10  

     今週(4月26~30日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で208円00銭下落し(率にして0.72%の下落)、2万8812円63銭で取引を終えました。4週連続の下落です。 また、4月月間では、3月末に比べ366円17銭下落しました(率にして1.25%の下落)。月間での下落は6カ月ぶりです。 月の前半は新型コロナのワクチンの普及に伴う景気の回復期待が高まりましたが、中旬以降は国内における新型コロナの感染の深刻化、ワクチン接種の遅れ、国内主要企業が決算発表と同時に示した今21年度の業績見通しが期待に届かなかったことなどから、売りが目立つ展開となりました。 しかし、国内主要企業の業績が落ち込んだわけではありません。 半導体関連を中心に、それなりに好業績を発表する企業が相次いでいます。 足元では、半導体不足などが重荷になっていますが、いずれ解消に向かいます。 米国のバイデン政権は、財政拡大お
  • バブル?

    2021-04-26 00:15  

     まず、日本郵政によるオーストラリアの物流会社トール社の一部事業売却に関する記事が経済面にありました。6年前の買収報道直後から「高過ぎる」「郵政が海外企業を適切に運営・管理できるのか」と言った懸念の声が沸き上がりましたが、郵政経営陣は同事業買収を強行し、2年後には早々に4,000億円もの減損処理をするなど迷走を続けてきました。 ひと言、マヌケです。 当時の経営陣が民営化後の功を焦り、且つ政治家は郵政グループを選挙に利用していました。日本郵政(国が6割も保有しているのですから言わば国民資産)を政治家が私物化し、政治に翻弄された無能な経営陣は巨額損失を招きました。 が・・・、誰もその責任を取らない。日本の政治・行政の特徴は、何か悪いことや損失が発生しても誰も責任を取らず、それら負担の全てを現場に押し付ける、呆れるほどの無責任主義・体質にあります。これら全てが老害の為せる業です。 さて、週初は