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記事 63件
  • 市場潮流

    2019-08-14 00:05  
     今週(8月5~9日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で402円34銭下落し(率にして1.9%の下落)、2万684円82銭で取引を終えました。2週連続の下落です。 米中貿易摩擦の激化懸念などを背景に、外為市場で、円高ドル安が進行。中国人民元の対ドル相場が約11年ぶりに安値となったことなどを受けて、アジアなど新興国株も全面安となり、日経平均株価は前週から7日(水)まで4日続落しました。米国が中国を為替操作国に指定したことも、米中対立激化懸念を増幅し、株価の下落を助長しました。4日間の下げ幅は約1,000円に達しました。 日経平均株価は8日(木)に、5営業日ぶりに反発。続く9日(金)も続伸しました。前日の米国株の上昇、中国の中央銀行である中国人民銀行が設定した人民元取引の基準値が想定よりも元高水準であったことなどが株価の上昇に寄与しました。 来週も、日米金金利差の縮小から、為替は、円高ドル
  • 異常な金利の世界

    2019-07-23 02:29  
     国内株式市場は既に投機資金の博打場に成り下がっています。 中長期投資家の参加が減る中で、特に外資系(ファンドなど)や短期資金が主導する一部銘柄に対する投機的な売買が中心であるため価格発見機能が失われており、ファンダメンタルズなどは無視され相場操縦によって乱高下するだけの博打市場になっています。 現時点で期待できるのは政治くらいかなと思います。 今週末の選挙結果を見て、安倍政権が盤石と確認できれば外人買いが期待出来そうですが、企業の業績動向が不透明なため余り無理をする気にもならずで・・・。 政府や金融業界は「年金が不足するぞ!」「NISAは当行で!」・・・と煽りますが、彼らの手数料稼ぎのカモにならないよう一般投資家は注意が必要です。国内株式市場が上昇をはじめて既に7年になりますし、米国市場も10年間も上がり続け、S&Pで見れば2009年の安値から4.5倍にもなっています。 日銀も政府も何と
  • 為替市場動向~なかなか決まらないBREXIT、米中協議~

    2019-04-17 10:29  
     4月第2週央。東京は冷たい雨。今年は長く楽しめた桜も散る頃合いとなったようです。 4月に入り高値圏の株式市場は昨日は軟調に、ドルもやや軟調に推移となりました。 昨日、IMF(国際通貨基金)が世界成長見通しを3.3%に引き下げ。 今年3度目の引き下げで、2009年の金融危機以来最低数値への修正だったことや、米トランプ大統領のEU製品110億ドル相当への関税をかけるとツイートで呟いたことも影響したものと見られます。 米国も日本も株式市場が高値圏に来ていたので、利益確定の理由でもあったでしょう。 また、米国の経済指標では、2月のJOLT求人件数が昨年の4月以降で最低だったことも芳しくないニュースでした。 今年に入ってからの米国経済指標は、政府閉鎖の影響が暫く残り、その後も強弱入り乱れ、決め手に欠けるものが多く見られます。 先週末に月初恒例の前月(3月)の米国雇用統計が発表されました。雇用者数は
  • 新年度

    2019-04-05 13:17  
     さあ、いよいよ2019年度のスタートです。今年は何があっても不思議では無い、そして(意味不明な?)ボラティリティーの高い市場になりそうです。 国内株式市場も上下動の激しい年になりそうです。 足元では半導体関連銘柄などが買い戻されているようですが、全体では仮に上がったとしても昨年の高値辺りがアベノミクス相場の上限になると考えています。債券市場も極端に利回りの低い市場の中で巨額資金が僅かな金利を求めて彷徨だけの市場になっています。 現時点で想定できることは、余程のアクシデントでも無い限り国内の金利が上がることは無いし、海外主要国の金利も上がりそうもない。つまり世界的な低成長と低金利が続く中での金余り的な市場動向が続くような気がします。 常に注目しておかねばいけないのは中国景気と同国内債務の動向かと思います。 目先的には今月末からの10連休が一つの区切りになりそうですが、この連休が終わると米中
  • アベノミクス7年目

    2019-03-19 03:48  
     先月末にありました、トランプ大統領の元顧問弁護士であるコーエン被告の公聴会での証言が面白かったです。まさに思い描いていた通り「トランプ大統領は自身の立場の維持が最優先事項であり、国を率いていく意思も願望も無く、自分の富と権力を膨らませることを欲しているだけ」「人種差別主義者」「ペテン師」という証言内容に頷いた次第です。白人系ナルシーって分かり易い!(笑)  トランプ大統領の政策の本質が富裕層優遇であり米国内の格差是正には繋がらないこと、税制変更や財投などがトランプ大統領自身にも直接的なメリットを与えること・・・等々を大統領支持の有権者もそろそろ気付く頃でしょう。  彼の最大の目的は米国大統領職に留まることであり、世界最強軍隊のトップで有り続けることです。自己満足を追求する世紀のナルシシストにとっては絶対に手放したくない最高のポジションです。  その目的を達成するためには(本質を理解でき
  • 不安要素

    2019-01-26 00:47  
     今週月曜日の記事にあった「郵送世論調査」が面白かったです。  国民が最も信頼しているのが自衛隊で、最も信頼していないのが政治家…、頷けますね(笑)  イザと言うときに頼りになるのが自衛隊で、頼りにならないのが国会議員と言う事であり、バッチ維持の為に嘘や二枚舌が当たり前の連中ですから(地元後援会の一部以外は)誰も信頼していません(苦笑)。何を主張したいのか不明なままに、またまたビジョン無き離合集散が始まっているようです。  日本の将来はどうなってしまうのやら・・・。  色々な不具合が見えるものの個人的には次点が警察と考えましたが、世間は厳しいようです。信頼できないのは(昇進への点数稼ぎや天下りにばかり目が向いている)警察上層部であり、恐らく大多数の国民は中間職以下の現場には相当の信頼感を持っているはずですが、やはり上層部が腐っていると下も従わなければならない組織の宿命と言うものでしょうか
  • 投資あれこれ

    2018-12-15 00:13  

     相変わらずトランプ政権の無茶振りが伝わってきます。とは言え、その無茶なトランプ大統領のお蔭で、今まで倫理観も遵法意識も欠落していた、やりたい放題の中国狂産党の悪事が徐々に是正されることに溜飲を下げているところでもあります。  私と同じような気分の方も多くいらっしゃるのではないかと(笑)  確かに、そろそろ中国政権の悪事を叩いておかないと手が付けられなくなる恐れがあります。公海上に勝手に国境線を引き小国を脅し、買収し、隙さえあれば他人の物や技術を盗み取り私腹を肥やすと言う、やっていることは詐欺集団や強盗と一緒ですから。  国際司法裁判所の決定を「紙クズ」と言い捨てる一方で、「国際法に則って・・・」と主張するのですから、その横暴ぶりに呆れます。約束を守れず、法律も無視する国が増えているのですから金融市場も不安定になります。  トランプ大統領がもう少し賢く、且つ目立ちたがり屋で無ければ西側
  • 為替市場動向~米国の長短金利差の行く末~

    2018-12-14 01:18  

     米中貿易交渉の進展を見て、今日の東京株式市場は久しぶりに大きく上昇しました。  一方、為替市場では、英国のEU離脱合意案の議会採決の延期を受けて、メイ首相への不信任案決議の必要人数が揃ったとの報道からポンドが売られたため、全般的にドル買いの流れに。ドル円相場は113円台半ばまで反発しています。  ドル円相場は、リスクオフマーケットでも、底堅い動きで推移。下値での実需買いが推測されます。  さて、年の瀬のあわただしさの中、来週18~19日は今年最後のFOMC(米国の金融政策決定する会合)があり、今年4回目の利上げがあるのかに注目されます。  低金利のサポートによる景気持続を目指すトランプ大統領からは、≪利上げけん制発言≫も聞かれましたが、また、エコノミストによる利上げの確率予想は74%(Bloombergによる)と微妙です。  決定前週に発表される最新のインフレ指標や景気指標も参考にな
  • 新興国市場は?

    2018-11-16 16:41  

     米国中間選挙では民主党が下院を奪い返しました。恐らくは結果がどちらに転んでも、長期的な見通しは立て辛いものの徐々に米国金利の行く先も見えてきましたし、米中の貿易摩擦なども(民主党からの影響もあり)幾らか知的な対応になると考えれば、新興諸国への悪材料もそろそろ出尽くしになるのではないかと期待しています。  ここ2年ほど、まずは株式市場に資金が流入していましたし、債券市場もボトムが見え始めた(確認できつつある)と考えています。  他に有効な投資市場(資金を振り向ける先)が見当たらない中で、新興国と言うだけでこれ以上通貨が売られ続けるとも思えませんし、回復を始めてから10年にもなる米国の好調がいつまでも続くとも思えません。最悪なのは米国の債務膨張が止まらなくなり金利が上げ続けるケースですが、まだ暫くは大丈夫と思います。  多少の乱高下はあるものの、新興国の金融市場は徐々に安定へ向かうのでは
  • 為替市場動向~ドル不足、ユーロ安もドル高要因~

    2018-11-15 15:57  

     注目された米国中間選挙は、大方の予想通りの上院・共和VS下院・民主で通過しました。その解放感や売り持ちの調整からか、選挙明けの株式相場は反発も見られましたが、それも束の間、様々の事象や背景を理由に株式相場、特にハイテク関連を中心に軟調。リスクオフの流れになりました。  今朝は、米中貿易協議の再開、米国の輸入自動車関税の当面の見送り情報から、反発も見られましたが、反発力に欠けます。  ヘッジファンドの解約期限を前にした換金要因もありそうですが、このような季節要因以外に、2019年に景気回復10年目を迎える米国景気が転換期を迎え、調整するかもしれないという景気循環に注目した動きもあるかもしれません。原油価格の急落は先取りの動きとの指摘も聞かれます。  為替市場の動きは、引き続きドル高基調です。  リスクオフの流れにおいても、ドル円相場は堅調な動きになっています。  また、ドルは、対ユーロ