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  • 市場潮流

    2021-07-06 12:58  

     今週(6月28日~7月2日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で282円90銭下落し(率にして0.97%の下落)、2万8783円28銭で取引を終えました。4週ぶりの下落です。 今週は、米連邦準備理事会(FRB)が重視する米国の6月の雇用統計の発表を週末(7月2日)に控えたことに加え、新型コロナのインド型(デルタ株)の国内外での感染拡大への懸念などから、日経平均株価は週初の6月28日(月)から7月1日(木)まで4日続落。 ただ、7月2日(金)は前日比76円高と5日ぶりに反発しました。 外国為替市場での円安・ドル高の進行(1ドル=111円台に)、米株高などを支えに押し目買いが優勢となりました。 なお、米国の6月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比85万人の増加となり、市場予想(同70万人)を上回りました。10カ月ぶりの大幅な伸びです。 ワクチン接種の拡大に伴う経済活動の再開で、企業の
  • 市場潮流

    2021-06-29 14:45  

     今週(6月21~25日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で102円10銭上昇し(率にして0.35%の上昇)、2万9066円18銭で取引を終えました。3週連続の上昇です。 前週末の18日(金)に、米セントルイス連銀のブラード総裁が22年中にも利上げを開始する可能性について言及したことで、同日のNYダウは前日比533ドルの大幅安となりました。 これを受けて、21日(月)の国内株式相場は、日経平均株価が大幅に続落。一時は前週末比1100円を超える下げ幅となり、引けでは同953円安となりました。 しかし、21日の米国株式相場はNYダウが前週末比586円高と急反発。 翌22日(火)の日経平均株価も前日比873円高と反発しました。 また、24日(木)は米国のバイデン大統領が、8年間で1兆2000億ドル(約132兆円)規模のインフラ投資について超党派で合意したと発表。NYダウは同322ドル高と上
  • 市場潮流

    2021-05-18 16:20  

     今週(5月10~14日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で1273円35銭下落し(率にして4.3%の下落)、2万8084円47銭で取引を終えました。2週ぶりの下落です。 週初の10日(月)は、日経平均株価が前週末比160円高となり、前週から3日続伸しました。前週末に発表された米国の4月の雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことで、米連邦準備理事会(FRB)の金融緩和が長期化するとの観測が浮上し、景気敏感株中心に買いが広がりました。 しかし、続く11日(火)は、前日の米国株式市場でハイテク株に売りが広がったことを受け、日経平均株価は前日比909円安と急落しました(終値は2万8608円)。 12日(水)も同461円安と大幅に続落。米国の長期金利の上昇を受けたハイテク株売りが継続しました(終値は2万8147円)。 続く13日(木)も同699円安と3日連続の大幅下落となり、大引けでは2万50
  • 市場潮流

    2021-05-07 13:10  

     今週(4月26~30日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で208円00銭下落し(率にして0.72%の下落)、2万8812円63銭で取引を終えました。4週連続の下落です。 また、4月月間では、3月末に比べ366円17銭下落しました(率にして1.25%の下落)。月間での下落は6カ月ぶりです。 月の前半は新型コロナのワクチンの普及に伴う景気の回復期待が高まりましたが、中旬以降は国内における新型コロナの感染の深刻化、ワクチン接種の遅れ、国内主要企業が決算発表と同時に示した今21年度の業績見通しが期待に届かなかったことなどから、売りが目立つ展開となりました。 しかし、国内主要企業の業績が落ち込んだわけではありません。 半導体関連を中心に、それなりに好業績を発表する企業が相次いでいます。 足元では、半導体不足などが重荷になっていますが、いずれ解消に向かいます。 米国のバイデン政権は、財政拡大お
  • バブル?

    2021-04-26 00:15  

     まず、日本郵政によるオーストラリアの物流会社トール社の一部事業売却に関する記事が経済面にありました。6年前の買収報道直後から「高過ぎる」「郵政が海外企業を適切に運営・管理できるのか」と言った懸念の声が沸き上がりましたが、郵政経営陣は同事業買収を強行し、2年後には早々に4,000億円もの減損処理をするなど迷走を続けてきました。 ひと言、マヌケです。 当時の経営陣が民営化後の功を焦り、且つ政治家は郵政グループを選挙に利用していました。日本郵政(国が6割も保有しているのですから言わば国民資産)を政治家が私物化し、政治に翻弄された無能な経営陣は巨額損失を招きました。 が・・・、誰もその責任を取らない。日本の政治・行政の特徴は、何か悪いことや損失が発生しても誰も責任を取らず、それら負担の全てを現場に押し付ける、呆れるほどの無責任主義・体質にあります。これら全てが老害の為せる業です。 さて、週初は
  • 慣れが怖い

    2021-03-16 01:28  

     電波行政を牛耳る総務省ですが癒着がボロボロと表面化しています。多少の癒着は想定していましたが情けないほど前時代的な癒着が続いているようです。 我々の常識では懲戒や更迭なんてレベルじゃなく即刻クビ!ですね。 大臣にまで平然と虚偽報告するほどですから、年中入れ替わる素人の担当大臣なんて上司では無く、自分たち有能な官僚が操っている猿回しの猿くらいにしか考えていないのでしょう。ゴキブリか猿か?地に落ちたものです(呆) 監督側の立場としての驕りが高じるとともに、奢られること(タダ酒)に慣れてしまった官僚、そして国民を代表する政治家が自粛期間中に飲み歩いているなどを見ていると、「若者の安易な行動が感染を拡大している」などと言える立場ではありません。オリパラ組織委も役人も政治家も、ジジーどもこそ恥を知れ!と言わねばなりません。 ミャンマーでは何千万という国民が軍事独裁政権に立ち向かい、中国では少数民
  • 金利上昇懸念

    2021-03-10 16:00  

     前回2月18日付けのコラムで、債券市場の下落に伴い金利上昇は危険と指摘しましたが、まさに今、金利上昇懸念が株式市場に暗い影で覆い始めました。 東京市場においては2月26日に日経平均は1022円26銭下落し、そして、本日3月4日には一時800円超下落する場面もありました。終値ベースでも628円99銭安で不安定な株式市場になっています。 2月16日高値30714円52銭から本日安値28711円04銭、およそ2000円幅の下落を演じました。 皆さんは覚えているでしょうか? 2013年5月、当時も金融緩和策を取っていた米国、当時はFRBバーナンキ議長でしたが、金融市場から資金回収を示唆したコメントを述べたことで、日米で株式市場は急落しました。その後、東京市場は6ケ月間の調整をしました。 金利が上昇するインフレ懸念は株式市場にとっては天敵です。 株価=収益÷金利との方程式は皆知っていることですが
  • 休むも相場2021年春

    2021-03-09 00:31  

     いよいよ本格的な春です。 時間はかかりますが、いずれはコロナワクチンの普及とともに生活・事業環境が改善されてくるはずです。とは言えコロナ前に戻るのではなく、新しい環境への模索が続くのでしょう。 半年ほど前には、失業率の改善などで労働市場が戻らなければ総可処分所得も増えず景気が停滞する。そうするとFRBをはじめとした主要各国の金利が上がるどころか下げ続ける懸念があると書いていましたが、現在は当時の環境と違ってきているようです。 想定した以上に断続的で大型の財政政策(バラマキ)が続いており、中国経済の拡大に牽引された景気回復への期待感も強くなってきています。今後の米国の財政拡大予想も踏まえた金利上昇を織り込み始めているようです。 とは言え、ビットコインやゲームストップ株に代表される金融市場の過熱を感じるFRBが今以上に強い緩和策を執ることは難しくなりつつあると思われますが、今のところ縮小に
  • 市場潮流

    2021-02-25 02:02  
     今週(2月15~19日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で497円85銭上昇し(率にして1.69%の上昇)、3万0017円92銭で取引を終えました。3週連続の上昇です。 このところの中期的な株高期待を支える諸要因は、1)コロナ禍に対応した主要国中央銀行の「超金融緩和」が長期化する見通しであること2)米国バイデン政権を中心に経済対策が早期に講じられ、世界が早期に回復するとの見通し3)中期的な景気循環が上向きつつあり、製造業中心に企業業績が回復しつつある4)5G(第5世代移動通信システム)、DX(デジタル・トランスフォーメーション)、脱炭素など長期的な技術革新が進みつつあり、コロナ禍の影響で普及が加速しているなどであると考えます。 株式相場の先行きを見通すうえでは、上記の主要要件に変化が生じるかどうか慎重に見極めることが重要かと感じています。 現在、株式市場の参加者が最も気にしているのは
  • 30年の歳月を要してやっと日経平均はついに3万円台に回復しました。

    2021-02-25 01:56  

     30年の歳月を要してやっと日経平均はついに3万円台に回復しました。 しかし、株式市場が盛り上がってこの値段を達成した感じがなく、その辺に寂しさを感じてしまいます。確かに、1部市場全体は底上げの動きを示し、新型コロナによって大きく打撃を受けた「電鉄・空運・金融・オフィス関連」も底値から這い上がってきました。 昨年3月の急落で200日平均線を下回り、10数カ月低迷していた銘柄ですが超長期移動平均線の200日平均線をも突破してきました。 そして、今戻り歩調を示している銘柄は「JAL、JR東海、三菱UFJ、キヤノン、コニカミノルタ」などです。しかし、指数を押し上げた銘柄は好業績を背景にコロナ禍でさらに業績が良くなった「半導体・電子部品・情報通信関連・EC関連」が、リード役となり日経平均型を中心に株式市場が押し上げられました。 特にファーストリティリングやソフトバンクグループが先頭に立ち、日経平