そろそろ最も株主総会の多い時期になりました。　３月中旬からは外人投資家による日本株の見直し買いが続いていたようですが、アジア系投資家を含めて、５月に入ってからはより多くの資金が値動きの良い銘柄に流れ込んでいるようです。　ＡＩによる売買が急増しているためか、中には不可解な乱高下を繰り返す銘柄もあります。　例えば、個人投資家に人気のチェンジ（３９６２）やオイシックス・ラ・大地（３１８２）のように、良い決算を発表したと思ったら間も無く大量の売りを浴び急落した銘柄もあります。大半はアルゴリズム（自動）売買なのでしょう。　指数（主に日経平均株価）の上昇と共に、以前は目立たなかった銘柄でも株価の乱高下が増えており、空売りも増えている様子ゆえに気を付けたいところです。　さて、近年は様々な投資家から株主提案を受ける企業が増えていますが、ここで考えたいのはガバナンスコードです。本当に当該企業の株主や他の

　３月１４日に伊藤忠商事によるデサントへのＴＯＢが成功しました。デサントは代表取締役や役員構成なども含めた伊藤忠案を受け入れたようです。 　今回のＴＯＢには実際には予定数の倍の応募があった模様で、ＴＯＢ価格が大半の投資家が考える理論値より高かったためと考えられます。確かにこの業績レベルのアパレル系企業としてはＰＢＲ約２．５倍、予想ＰＥＲ３０倍はやや高めに感じます。 　今回のＴＯＢは平たく言えば、現経営陣の保身を狙ったＭＢＯを阻止するため、そして伊藤忠が保有する株式の価値を毀損しないための敵対的ＴＯＢと言えそうです。 　加えて、韓国事業が伸びたとはいえ依然として筆頭株主を蔑にしたまま、営業利益率も伸びず６．７％程度のまま、足元３年間の伸びもほとんど無い経営では、以前から支援している意味が無いと伊藤忠経営陣は考えたのでしょう。 　デサント側は「買収されたら大変だぞ～！」と従業員に刷り込むなど

実際には高所得者や資産家側に有利とされる軽減税率ですが、何故にこれほど賛成意見が多いのか？・・・シンプルに考えると分かり易いです。 　弱者保護（社会保障の充実）は大切ですが、一般的には誰もが目先のお得感を選ぶ傾向があることはご存知の通りです。それに加えて、下手に税収が上がって （歳入が増えて）くると「公約を忘れてバラマキを始める」倫理観無き政治と、「天下り先確保や予算獲得へ奔走する」不遜な行政・・・による過去の失敗例を 無数に見てきているからです。 　それならばいっそのこと、衆人環視に晒される国債発行で賄わせておく方が「まだマシ」「抑止効果がある」と国民が考えているからです。議員バッチを手放 したくないだけのゴキブリを国民が信用していないからこそ、本当は広く公平な消費（間接）税であっても簡単には容認出来ない理由があるのです。 　大災害復興のための公共（道路）工事でも談合が内部告発されました

まずは消費税増税について。 　軽減税率云々など、いつまで無意味な政治パフォーマンスを続ければ気が済むのか？と、呆れます。要は地元中小事業者（後援会）が嫌がるインボイスや税捕 捉率が上がる（益税を失う）手法阻止のために無駄な時間を費やしているだけですから、億近読者の皆様もさぞかし呆れているだろうと拝察いたします。 　このマヌケな政治がいつか日本を潰すのでしょう。１０年後か５０年後か…。 　決算発表が進んでいますが、公共工事に関連する特殊土木や建設系会社の大幅増益修正が目立ちます。昨年８月の「それにしてもと（３）」でも同様のイメージで儲けっぷりを書きましたが、儲かる環境になった故に目立たないように年初は予想控えめに、そして中間期からの上方修正が続きます。 　そんな中での基礎工事偽装が紙面を賑わせていますが、当時は資材価格が上がっていく焦りや、コスト圧縮による厳しい工期管理が原因で起きた事件と思

初めに、ド鳩が今度は「クリミアへ行く」などと言い出しているようです。国富を守るため、この男からこそパスポートを没収すべきではないのか？と思います。 　西川農相の辞任をはじめ、補助金受け取り企業・団体からの献金問題で相変わらずの「政治と金」で揉めています。過去の閣僚についても幾度となくスキャン ダルが発覚していますが、これも毎度のことながら難解、且つザル法である政治資金規正法が（ゴキブリに都合の良い）欠陥だらけ法である・・・ところに問題 の本質があります。 　そもそも論として「補助金を受けた企業からの１年以内の献金は違法」って・・・何だろか？と思います。１年をちょっとでも過ぎれば良いのか？補助金企業から別の企業を迂回すればＯＫなのか？と・・・。 　せめて規制するなら「利益を生み出す可能性のある補助金を受けた企業及び関連取引企業からの献金は５年間禁止」くらいなら理解できますが、これでは一層分か