米中貿易摩擦に続く、日韓の軋轢が日本株の上値を重くしています。ここは耐える局面ですが、投資家としては不安感がある中ではなかなか積極的に腰を据えた投資ができないものと思われます。　市場内ではいくつかの足の軽い銘柄が物色気運を高めてはいますが、局所的な現象です。それでも全面安にはいかずに個別銘柄を物色しようというエネルギーが残っているだけでも救いです。　ネガティブな意見に耳を傾けてばかりでは前には進めませんね。何かの拠り所を見出すためにも情報収集は不可欠です。　いつまで右肩下がりの傾向が続くのか？投資家は止めどなく続く株価下落のトレンドをただ眺めていくだけでは能がありません。投資がリスクオフした結果の株価下落を大きく反転させてくれる材料を見出すことにここでは専念したいと考えます。　長期値下がり傾向が見られＰＢＲが０．６倍切っている建設セクターの２つの企業経営者に億の近道より以下のようなアンケ

　今週（９月５～９日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で４０円０８銭（０．２％）上昇し、１万６９６５円７６銭で取引を終えました。 　週初の５日には前週末の米国株高と円安・ドル高の進行で投資家心理が改善し、日経平均株価は約３カ月ぶりに１万７０００円台を回復しました。しかし、米国の景気指標が弱含んだことで、週央には米国の早期利上げ観測が後退し、円高が進行。輸出関連株中心に反落しました。 　業種別には、内需関連株を売り、景気敏感株を買う流れが続いています。米国の利上げは大統領選挙前にはないでしょうが、１２月には可能性が高いと考えます。 　日銀の金融緩和は長期化せざるを得ないとみますので、１７年に向けては、緩やかな円安が進み、景気敏感株を買う流れは続くと考えます。 　中国の景気の短期的な底入れ感、東南アジアの景気の持ち直し、資源市況の回復など世界経済に落ち着きがみられることも寄与しています。

国土交通省が発表している統計データで興味深いのは、平成２３年度をボトムにして建設投資（政府投資、民間住宅、民間非住宅建設）が増加していることです。 　実は皆さんもご存知かと思いますが、日本の建設投資は平成４年度（つまり１９９２年度）の８４兆円でピークを打ち、平成２３年度まで減少傾向を辿り、４２兆円という水準まで低下しました。 　平成４年度以降の建設投資は平成２０年度を除くと平成２３年度まで継続して減少してきました。 　ピークの水準から約半分となってる訳ですから、それに関係する企業にとっては事業レベルが半分程度にまでなった筈です。つまり建設投資に関わる多くのゼネコンが売上規模を縮小してきたことになります。 　建設投資の内訳は政府投資と民間住宅、民間非住宅建設投資に分かれますが、それぞれピークが異なっており、政府投資は平成８年度の３５兆円から平成１９ 年度から２３年度の１７から１８兆円で底ばい