有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝コラム「油断せずに中長期でも相応しい企業の中から投資対象を選びたい」＝　（有料メルマガ第４５７回・２０１７／１１／７配信号)※注　２０１７年１１月現在の内容ですので留意下さい。【前略】　現状でも、私は株式市場に投下している資金をキャッシュに替える努力を続けています。　最近コラムで書き続けているように、自分の健康状態と、年齢と、いずれくると思っている日本株の大きな調整（＝下落）を上手に掴まえるために、資金をキャッシュに変えて温存しようと考えているからです。　しかし、日本株のバブル化が始まっているなら、バ

　コロナ対応が収まりを見せない中で、皆様どのように資産運用と向き合っておられるでしょうか。　前回、前々回とマーケットの悪い中で投資家としてどのように振舞うべきかという所を書いてきましたので、今回は別の話。　最近、お客様の相談に乗っている中でよく検討する手法の一つに、「法人を設立して、個人所得の一部を法人の売上に移すことによって所得税を減らす」スキームを提案することが良くあります。　これは、個人の所得税の税率が　課税される所得金額　　　　　　　　　　｜税率　｜控除額　１９５万円以下　　　　　　　　　　　　｜　５％｜　　　　　　　　０円　１９５万円を超え～３３０万円以下　　　｜１０％｜　　　９７，５００円　３３０万円を超え～６９５万円以下　　　｜２０％｜　　４２７，５００円　６９５万円を超え～９００万円以下　　　｜２３％｜　　６３６，０００円　９００万円を超え～１，８００万円以下　｜３３％｜１

　さるＧＷ中の、４月３０日に弊社マネーライフプランニング主催で第２回目のセミナーを開催いたしました。　今回はＧＷ中という事でもあり、法人オーナー向けの主に節税などについて（もちろん合法的な話です）、私がよく一緒に仕事をしている井上渡邉税理士法人の渡邉宏税理士にお越しいただきまして、私と井上税理士で一緒にコンサルティングした案件の事例をご紹介しながらのセミナーを行いました。　最近の節税の手法で一番多いのは、「法人化」です　事例の中でも１）個人の投資不動産所有者→法人化→節税＋相続対策２）不動産売却後の資金→資産管理法人設立→節税＋相続対策３）個人事業主（芸能人）として高所得→法人化→節税＋資産運用４）法人から個人への報酬が高すぎ→法人に内部留保→節税＋資産運用などの例を具体的に説明し、どの案件も実行したことによって数千万円の節税につながる話でした。　世界的な潮流として、法人の税率は下がってき

　師走相場突入！！ 　時は２０１８年１２月３日、月曜日。今年も残り１か月を切ってきました。慌ただしい年末を迎え皆さんもご多忙のことと拝察致します。 　寒さが身に沁みる季節の訪れが株式相場にも随所に特徴的に表れていると感じるのは筆者だけではないのかも知れません。 　年初の株高期待はわずか２３日目でピーク？を打ち今年は基調としての調整を続けてきたというのがここまでの相場の流れですので必ずしても皆さんの資産形成にとって良い年ではなかったと言えそうです。せめて師走相場には頑張ってもらいたいですね。 　相場が調整（＝値下がり）すると長期保有の投資家の皆さんの資産は目減りした一方で、これから株に投資しようという投資家にとっては格好のチャンスとも言えます。 　ただ、相変わらず投資対象を有望視できる銘柄に絞り込むのは骨の折れる作業です。 　多くの投資家の関心事は投資した株がこれから上がるのか下がるのか

　今回は不動産投資の注意点についてのお話をさせていただきます。 　不動産会社から収益物件の提案をされたことがある方も多いのではないでしょうか？ 　ご相談者の中にはお会いした時点で既に不動産投資を行っていてる方もいます。大抵、投資の内容を見させていただくと、年間収支はマイナスになっています。 ＊ここでの年間収支＝家賃収入－（ローン返済金＋管理費修繕積立金等） 　しかも、不動産会社からの提案シミュレーションの時点で年間収支がマイナスです。つまり、それを購入時点で受け入れて不動産投資をスタートしているという事なのですが、何故、マイナスのキャッシュフローを生む不動産を購入してしまうのでしょうか？ 　今日はとある相談者（Ａさん）の事例を参考に原因を考えてみました。 ＜Ａさんのプロフィール＞ Ａさん：会社員　４０歳 ローン借入額：３，７００万 金利：２．１％（変動金利） サブリース家賃：１４４，００

こんにちは。株式会社ＺＵＵの冨田和成です。 　本日もこれまでに引き続き、富裕層向けの金融サービス、プライベートバンクについて解説したいと思います。 　２０１３年１月２９日に閣議決定をされた税制改正大綱は、富裕層の方々、あるいは富裕層向けのビジネスをされている方々の間でとても話題になりました。 　これまで住民税合わせて５０％だった所得税の最高税率は、５５％にまで引き上げられ、また、相続税（贈与税）の最高税率も５０％から５５％に引き上げられているのですから当然でしょう。 　日本の富裕層はまず税金に関して大きな悩みを抱えているといえます。そして、税金以外にも、日本の富裕層の構成は年配の事業オーナーの方が多く、所有する事業の承継等に関する困りごともよく耳に致します。 　しかし残念なことに、このような富裕層の悩みを解決するべき国内の金融機関の競争力、サービスレベルは決して国際的に高いという評価は受け

最近は、急に街中でも来年度から始まるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の告知を見かけることが多くなってきました。 　私の自宅にも各銀行や証券会社から連続でＮＩＳＡ口座の開設申込書が届き始めており、ＮＩＳＡを目にしない日は無いと言っても良いかもしれません。（これは証券投資を行っている人はということでしょうが） 　ＴＶＣＭでも、今乗りに乗っている「剛力彩芽」さんのＣＭがバンバン流れています。 　ということで、今回はＮＩＳＡを利用する場合のポイントについて解説してみたいと思います。 　ＮＩＳＡは英国のＩＳＡ（Individual Saving Account）を模倣して日本に導入した制度です。英国のＩＳＡは本来英国の貯蓄率を向上させるために株式投資だけではなく「預金」でも税制優遇される（金利が非課税になる）制度で す。 　英国の統計を調べていくと、ＩＳＡの利用状況は口座数で８割近く、金額で５割強が「