個人投資家にとって株式投資の魅力は配当利回りが高いこと。また、時には株主優待も楽しみの一つとなります。 　その配当利回りは株価が一定なら配当金が増えるほど高くなるのは自明のことですが、収益が増加しない場合は配当性向が一定なら配当金も増えることはありません。 　企業は稼いだ利益を一定水準は内部留保しますが、残りを配当金として株主に還元します。 　これを配当性向と言うのですが、利益成長が見込める投資アイテムがあればキャッシュを有効活用すると将来の株主リターンが見込まれる訳ですからこの配当性向を下げてでもそうした有望な投資アイテムに利益を振り向けると株主のためにもなると言う理屈です。 　ソフトバンクが英国の半導体企業を３．３兆円ものお金でＭ＆Ａするとの話が出ていますが、ソフトバンクにしてみると将来のキャッシュフローが見込まれる からこそ銀行から借り入れしてまでもＭ＆Ａを行おうという意欲的な投

マイナス金利の導入に踏み込んだ日銀の施策がなかなか効果を見せないと一部メディアからはアベノミクスへの批判が巻き起こりつつある状況下で株式相場は着実に方向感を見出しつつあります。 　円安メリット株を避け、内需系の銘柄には着実な買いが入り始めています。 　指数をみると日経平均が頭重いのに対してマザーズ指数は堅調。それに刺激を受けたＪＡＳＤＡＱや東証２部が堅調になってきました。 　ＪＡＳＤＡＱや東証２部という市場には地味ながら着実な業績拡大が見られる銘柄が多く、低ＰＥＲ、低ＰＢＲ、高配当利回りのバリュー株が数多く含まれているため見直し人気が高まっていると言えます。 　中には前期の業績を上方修正したことでＰＥＲが５倍以下に低下した銘柄もあり、そうした銘柄が増配を発表し投資家にアピールを開始するものですから、俄然として地味目の株が人気を集め出したと推察されます。 　マザーズ指数の値上がりは限られた値

配当性向という言葉がありますが、期間利益に対してどの程度の配当を株主に対して行うかの比率のことを指します。配当性向１０％というと利益に対して１０％を配当に回しますよということで、これが一般的な比率かというとどちらかと言えば低い数値です。 　このところは配当金を増やす、ないしは配当性向を高める企業が徐々に増加しているように感じられます。 　中には夢真ＨＤ（２３６２）のように配当性向１００％を掲げる企業も出てきました。配当性向１００％で大丈夫かと投資家は質問したりしますが、彼らにとって内部留保は必要なく、人材投資を期間利益で賄う体制が整っていることが配当性向１００％につながる訳です。 　結果としてはオーナー経営の場合、その配当金は２０％の源泉徴収でオーナーの懐に回ることになりますが、残りの株主にとっては高利回りの金融商品となる ことになります。オーナーにとっては株価が上がれば資産評価が上がり良