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記事 18件
  • 為替市場動向~魔の8月と利下げの夏~

    2019-08-09 12:33  
     8月は、バカンスシーズンで閑散などではなく、びっくりの”事件”も多い、「魔の8月」と言われ、ネガティブなサプライズに伴ったショッキング相場が過去に多く起こっています。 外国人投資家が、日本株を9年連続で8月に大きく売り越しているのは需給関係や決算を意識してもあるでしょう。しかし、そればかりでなく、歴史的にみれば、1971年8月15日には当時のニクソン米大統領によるドル・ショック(金とドルの固定比率での交換停止)、1980年8月はメキシコ財政危機、1998年ロシア財政危機。2007年8月には翌年のリーマンショックの引き金となったパリバショックでサブプライム問題が表面化し、2015年にはチャイナショック(人民元切り下げで円高株安)に、また、近いところでは昨年8月にトルコリラの暴落など枚挙にいとまがありません。 中央銀行総裁が米国のジャクソンホールする演説が市場を動かすことが多いのも8月。夏だ
  • 新興国市場は?

    2018-11-16 16:41  

     米国中間選挙では民主党が下院を奪い返しました。恐らくは結果がどちらに転んでも、長期的な見通しは立て辛いものの徐々に米国金利の行く先も見えてきましたし、米中の貿易摩擦なども(民主党からの影響もあり)幾らか知的な対応になると考えれば、新興諸国への悪材料もそろそろ出尽くしになるのではないかと期待しています。  ここ2年ほど、まずは株式市場に資金が流入していましたし、債券市場もボトムが見え始めた(確認できつつある)と考えています。  他に有効な投資市場(資金を振り向ける先)が見当たらない中で、新興国と言うだけでこれ以上通貨が売られ続けるとも思えませんし、回復を始めてから10年にもなる米国の好調がいつまでも続くとも思えません。最悪なのは米国の債務膨張が止まらなくなり金利が上げ続けるケースですが、まだ暫くは大丈夫と思います。  多少の乱高下はあるものの、新興国の金融市場は徐々に安定へ向かうのでは
  • 市場潮流

    2018-09-11 15:49  

     今週(9月3~7日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で558円9銭下落し(率にして2.4%の下落)、2万2307円6銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。  貿易摩擦問題、新興国経済への不安などから、結局、3日(月)から7日(金)まで5日間の続落となりました。  週初は、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で、米国とカナダが妥結できなかったことで、貿易摩擦問題への懸念が改めて浮上。中国・上海総合指数の下落、台風21号による関西国際空港の閉鎖に伴うインバウンドの減速懸念、北海道で発生した地震の影響への警戒なども重なり、続落して終わりました。  本日発表の米雇用統計は堅調な内容が予想されますが、米連邦準備理事会(FRB)が利上げペースを拡大するほどの内容にはならないものとみられます。トランプ米大統領は通商問題で対日圧力を強める内容の発言をしており、来週は外為相場で円高圧力が強まる
  • 為替市場動向~ドル高・新興国通貨安~

    2018-09-06 19:43  

     台風21号の被害に遭われた皆さまにお見舞い申し上げます。  一刻も早い復旧を心より祈念致します。  今週初は、米国のレーバーデー。この祝日を機に、米国の議会も夏休み明けとなり、本格的に再始動、11月の中間選挙に向けて動き出すと言われます。  先週末には、米国とカナダのNAFTA再交渉が決裂、明日6日の公聴会後に米国の中国への2000億ドルの関税第3弾が発動されるか?との見方もあり、引き続き、貿易摩擦がらみの話題が続きます。今後さらに、中間選挙を控えて、政治的な話題によって振り回されるリスクもあり、動きにくい状況です。  そんな中、今週末には、米国の雇用統計が発表されます。  予想中心は、失業率3.8%(横這い)、非農業部門雇用者数+19,4万人(前月比)、時間当たり賃金+0.2%(前月比)、+2.7%(前年比)と、順調な雇用状況が確認されるとの予想です。  9月26日にはFOMCが開
  • 国内株式市場の欠陥

    2018-08-29 00:25  

     まずは読者から頂いたご質問に対して。  新興国投資につきまして昨今は様々な金融商品が出てきています。手始めに新興国投資と検索してご自身で理解し易い商品を探してみてください。  債券投資で入り易いのは「上場インデックスファンド新興国債券」(ETF、日興アセットマネジメント社)かな?と思っています。売買も楽ですから。  馴れない方にとっては少額から投資できる投資信託を使うのが楽と思いますが、纏まったお金があれば個別に証券各社が販売している各新興国通貨や市場に連動している商品も多々あります。  どの国への投資が良いかは皆さま各自のお考えで決めるしかないのですが、気を付けていただきたいのは、複雑な金融商品や手数料(信託報酬含む)が高い商品は避けると言うことと、新興国市場故にリスクも高いと言うことです。  同じような原資産への投資なのに見栄えを良くするため(儲かりそう、または安全そうに見せるた
  • 新興国為替

    2018-08-18 17:50  

     日本の株式市場は不穏なニュースが出る度に、指数がひたすら乱高下するだけの味気ない市場になりました。個別銘柄でも材料が出る度に機械的に買われたり売られたり・・・、感情の無い無機質な市場です。  その他では、信用買い残が増えた銘柄に海外ファンドが大量の空売りで株価を叩き落したり、小型株が連続してストップ高を演じたりと、相場操縦のような売買が目立つくらいで、生身の市場参加者が居なくなってしまったかのようです。  ここ数日は日経平均で500円も乱高下していますが、売買代金は2兆円前後と少ないですから、市場参加者が少ない中でファンドが指数売買で市場を大きく動かしているだけの状態です。  昨日は変なニュースもあると聞きました。  以前にこのメルマガにも書いたカーボン銘柄のニュースです。  昨日、今日と大きく売られています。  ニュースによると「中国地場企業による黒鉛電極の生産が回復しつつあり、需
  • 市場潮流

    2018-06-26 01:55  

     今週(6月18~22日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で334円92銭下落し(率にして1.5%の下落)、2万2516円83銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。  週初より、米国と中国の貿易摩擦拡大への警戒感、ドル・円レートが円高に振れたことなどから、売りが先行し、18日(月)、19日(火)と大幅に続落。20日(水)は中国などアジアの株式相場が上昇したことを受けて、3日ぶりに反発。外国為替相場で円安が進んだことなども追い風となり、21日(木)も続伸したものの、22日(金)は、再び貿易摩擦拡大への懸念が高まったこと、同日に開催される石油輸出国機構(OPEC)総会(ウィーン)の結果を見極めたいとのムードが広がったことなどから、反落しました。  外為相場の動きは、日米の長期金利差拡大と貿易摩擦拡大懸念の綱引きとなりそうです。つれて、国内株式相場も方向感に乏しい動きが続きそうです。
  • 人口動態から

    2016-08-19 14:02  
     連日のオリンピック観戦で寝不足が続いています。  止めれば良いのにLIVEを見始めると、どうしても目が離せなくなってしまって・・・(苦笑)  必死の試合展開に泣きそうになりながら見ていますが、今朝の女子レスリングなど、どの国の選手も、もう何とも言葉に言い表せません!凄いです。あの凄さを少しでも見習って仕事に活かせねばと思いつつ・・・もう何十年?(汗)  話しを戻して、まず、南シナ海の主権に関する裁判で全面敗訴した中国狂産党の反論や強硬姿勢に呆れます。少しは工夫出来ないものかと・・・。  国際社会の常識に合わせた僅かな工夫の余地すら無いほど大変な国内統治をしていることが分かります。場面次第で「被害者だ、新興国だ、いや大国だ」との 身勝手な解釈や小国への脅しなども・・・、これが核弾頭を持つ国連の常任理事国なのですから・・・危ない時代になりました。  豊富な人口と知識層、そして強大な軍事力を
  • 隣国を脱出しASEANに進出した企業

    2016-06-14 12:40  
    日本の企業は中国や韓国といった隣国の経済に頼り過ぎないために積極的にリスク分散していく必要があります。  チャイナ+1という考えでベトナムやカンボジア、インドネシア、タイ、フィリピンといったASEAN諸国に生産拠点を移している日本企業が増えているのは評価できます。  しかしながらそれぞれの国の国民の勤勉性や生産性の高さを見比べた場合の評価はなおも中国に分があるという見方をする人もいます。国と国の関係は怪しいが民間企業同士に問題はないという意見もあります。  先日、上海に出張してきた友人はまだまだその勢いは凄いと評していましたが、現状の姿はたとえそうであっても未来がどうなるかはわからないものです。  少なくとも日本がODAで中国を応援し経済発展を支えてきたことは事実ですが、発展したら手のひらを返して高飛車に出る、これが中国人の実態だとしたら、日本は警戒せざるを得ません。  友好関係を築けてい
  • 市場潮流

    2014-12-22 15:41  
    今週(12月15~19日)の東京株式市場は、日経平均株価で249円、率にして1.4%上昇しました。  14日に実施された国内の総選挙では、与党が議席の3分の2を占め、圧勝。自民党の獲得議席は事前の予想報道に比べ、やや少なかったとはいえ、安倍首相の解散の目的は十分に達成されたものといえましょう。  週前半は、原油価格の急落に伴うロシアの通貨ルーブルの下落などに伴う金融資本市場の混乱のへの懸念から売りが先行しました。しかし、16~17日の FOMCにおいて米FRBが政策金利の引き上げ時期を慎重に模索するスタンスを維持したことを好感してNYダウが今年最大の上昇となったことを受けて日経 平均株価も急伸。18日、19日の2日間で約800円の大幅上昇となりました。  今後も短期的な調整は予想されますが、安倍内閣の政策、企業業績、株式需給、企業の株主還元に対するスタンスなど、いずれをみても、株高を示唆す