今週（８月１３～１６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２６６円０１銭下落し（率にして１．３％の下落）、２万４１８円８１銭で取引を終えました。３週連続の下落です。　今週は４日間の立会でしたが、米中対立の動向、世界景気の減速などを受けて、上昇と下落を１日ごとに繰り返す展開となりました。　週初の１３日（火）は、米中貿易摩擦や香港のデモなどへの懸念から、前日の米国株が下落したことを受け、日経平均株価も３日ぶりに反落。　翌１４日（水）は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が対中関税第４弾（９月１日発動予定）に関し、一部品目（スマホ、ゲーム機など）の発動を１２月に先送りする発表。これを好感し、日経平均株価は反発しました。　１５日（木）は、前日の米国の債券市場で１０年物国債利回りと２年物国債利回りの利回りが逆転。景気後退入りの予兆とされる「逆イールド」の発生を嫌気し、米国株が急落し、これを受けて、日経平

　８月は、バカンスシーズンで閑散などではなく、びっくりの”事件”も多い、「魔の８月」と言われ、ネガティブなサプライズに伴ったショッキング相場が過去に多く起こっています。　外国人投資家が、日本株を９年連続で８月に大きく売り越しているのは需給関係や決算を意識してもあるでしょう。しかし、そればかりでなく、歴史的にみれば、１９７１年８月１５日には当時のニクソン米大統領によるドル・ショック（金とドルの固定比率での交換停止）、１９８０年８月はメキシコ財政危機、１９９８年ロシア財政危機。２００７年８月には翌年のリーマンショックの引き金となったパリバショックでサブプライム問題が表面化し、２０１５年にはチャイナショック（人民元切り下げで円高株安）に、また、近いところでは昨年８月にトルコリラの暴落など枚挙にいとまがありません。　中央銀行総裁が米国のジャクソンホールする演説が市場を動かすことが多いのも８月。夏だ

　今週は、いつもより早いタイミングで執筆しています。　今週（７月２２～２６日）の東京株式市場は、半導体メモリー市況の底入れや米中の関係改善への期待などを背景とする米株高を好感し、半導体関連や電気機器、機械などの景気敏感株を中心に堅調に推移しています。　国内主要企業の１９年度４～６月期の決算発表は本格化しつつありますが、おしなべて低調です。ただ、株式相場には概ね織り込み済みと考えて良さそうです。　振り返ってみますと、今年（２０１９年）に入ってからの内外の株式相場の動向は、トランプ大統領と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の言動が左右してきたとしても過言ではないと思います。米中通商協議に関するトランプ大統領のコメントに市場関係者は一喜一憂し、パウエル議長のコメントが金融緩和色を強めるに従って長期金利が低下し、株式相場の回復につながりました。　この間、世界景気および主要国の主要企業の業績は

　米国の利下げを材料にしたリスク選好相場の流れは、先週一時的に、米国の住宅関連の数字の悪化を理由に、一時大きく売られる場面もありましたが、米中貿易協議再開というニュースも手伝い、直ぐに戻ってきました。　相場の大きな材料になっている７月のＦＯＭＣ（３０日～３１日開催）での利下げ決定は、ほぼ確定とみられていて、焦点は０．２５％か０．５％になるのかという幅の問題に。　利下げ幅については、ＦＯＭＣ開催一週間前（今回は７月２３日）から、ブラックアウトという要人が金融政策についてのコメントを避ける期間に入ってきたため、ヒントになるかもしれない要人発言は聞けなくなります。　ＦＯＭＣ開催までに発表される重要な経済指標は２６日に発表される米国４～６月期のＧＤＰ速報値（事前予想は、前期比＋１．８％年率）があります。前の期の＋３．１％から下がるものの、今年の半期として捉えれば、ＦＲＢの想定する成長率を上回るもの

　今週（７月８～１２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で６０円４８銭下落し、２万１６８５円９０銭で取引を終えました。６週ぶりの下落です。　前週末５日（金）に発表された米国の６月の雇用統計が５カ月ぶりの水準に改善し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ判断への影響が懸念され、米国株が下落。８日（月）の日経平均株価は３営業日ぶりに下落し、前週末比２１２円安となった。　その後は、１０日（水）、１１日（木）に予定されたＦＲＢパウエル議長の議会証言を前に、模様眺め機運が強まり、日経平均株価も、小幅な動きで一進一退となりました。　パウエル議長は１０日、下院の金融サービス委員会での議会証言で、米国経済の先行きの不確実性の高まりを強調、利下げを改めて示唆。７月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、３０～３１日）での利下げの可能性が高まったことを好感し、１０日の米株式市場でＮＹダウは一時最高値を上回り、ハ

　先週、米中協議再開を好感して動いた市場も、今週に入ってからは、様子見気分が支配する展開。先週発表された米雇用統計の数字が予想以上だったための利下げ期待の後退もあり、ここは１０日と１１日のパウエルＦＲＢ議長の現在の金融政策に関する議会証言を待ちたいところでしょう。　これまでの米国の株式市場を支えてきた要因の一つでもある利下げ期待が少し変化しました。　６月末には７月開催されるＦＯＭＣで、０．２５％利下げが７６％、０．５％利下げ予想も２４％もあったのですが、直近の予想では０．５％利下げがなくなり、０．２５％の利下げが９８．５％、利下げなしの予想も１．５％に。エコノミストの心変わりが示されました。　昨日は、フィラデルフィア連銀総裁から「金利を変更する必要はない」とのコメントも聞かれ、債券利回りが上昇。一時は２％割れまで低下した１０年米国債は２．０７％まで戻り、今後の利下げ期待を反映するされる２年

　今週（７月１～５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４７０円４６銭上昇し、２万１７４６円３８銭で取引を終えました。５週連続の上昇です。　前週末２９日（土）に大阪で行われた米中首脳会談は貿易協議の再開と米国の中国製品に対する制裁関税の先送りで合意。中国の通信機器大手華為技術（ファーウェイ）への部品販売も一部認めるとしました。　これらを好感し、１日（月）の日経平均株価は電子部品株を中心に大幅に反発し、前週末比４５４円高となりました。２日（火）も小幅続伸。３日（水）には３日ぶりに反落しましたが、４日（木）は前日に米国の主要な株価指数が過去最高を更新したことを受けて、日経平均株価も反発しました。５日（金）は前日の米国の株式市場が休場であったこと、５日に発表予定の米国の６月の雇用統計を控えて模様眺め機運が広がりましたが、小幅続伸して、取引を終了しました。　来週の国内株式市場は、米国の６月の雇

　週末、月末、四半期末、海外ベースでは半期末が重なり、節目ならではの取引も多かったと見られます。さらには、今週末のＧ２０開催、特に米中首脳の会談の行方が注目されるところから、今週は動きづらい感があります。　先週注目を集めた米国の金融政策決定のための６月ＦＯＭＣ。　すでに市場では、年内の利下げ確率１００％。２度の利下げを織り込む中で行われる中、当局の利下げへの決意を確認した結果となりました。直近の金利予想は、７月に０．２５％下げる見方が約８割、０．５％下げの見方をするエコノミストが約２割、９月には現在よりも０．５０％は利下げされ政策金利であるＦＦ金利が１．７５％－２％になるだろうとみるエコノミストは７割となっています。　米国の利下げが期待から現実的になってきたことを株式市場は好感はしてきたものの、昨日、パウエルＦＲＢ議長が外交委員会で行った講演中に触れた”経済の下振れリスクが強まった”とする

　今週（６月１７～２１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１４１円７５銭上昇し（率にして０．７％の上昇）、２万１２５８円６４銭で取引を終えました。３週連続の上昇です。　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融緩和に積極的なスタンスを示したことや、２８日（金）から大阪で始まるＧ２０で、米国トランプ大統領と中国習近平国家主席が会談する見通しとなったことなどを好感し、世界的に株高が進行。　ただ、ＦＲＢの利下げスタンスに対し、日銀の緩和余地は限られるとの見方から、円高が進行。日本株の上値を抑えるとなりました。　来週も円高傾向は続くとみられ、日本株の伸び悩みは続くと予想します。　しかし、ＦＲＢが金融緩和に動けば、日銀も何らかの追加緩和を実施すると見込まれます。安倍内閣も、消費増税後の景気失速を防ぐためのさらなる景気対策を策定する方向に動くでしょう。　これらが株式相場の下値を支え

　米国発の市場ニュースのキーワードＴａｒｉｆｆ（関税）に並ぶのはＲａｔｅ　Ｃｕｔ（利下げ）。　米金融当局ＦＲＢは、トランプ大統領からのプレッシャーを受け、市場からの利下げ期待に取り囲まれている印象です。　米国債利回りは、中期ゾーンも利下げを織り込む形で下げ、年初は２．４％水準だった２年物利回りは直近１．９％水準に低下。今年中の利下げ確率予想は９７％。１２月の政策金利のフォーワードレートは１．７７％（現在の政策金利は２．２５～２．５％）まで低下しています。　今後開催のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での３回の利下げを織り込むという、ややフライング気味の印象を受けます。　６月のＦＯＭＣは、来週１８日～１９日に開催されます。今月の利下げ確率は、さすがに２１％程度。現在、インフレ率は低く、関税問題による将来の景気下振れリスクがあるとはいえ、すぐに利下げを正当化するほどの経済指標も見当たらないことから