４－６月の日本のＧＤＰが年率換算４％成長を達成し、景気の方向性に明るさが見える中で株式相場は調整局面が見られます。 　日経平均は２万円を割り１万９４００円台となっており、この先も北朝鮮情勢から調整を余儀なくされるのではとの不安感が募ります。 　ここでの調整は為替の円高が影響している面もあり、この程度の調整は致し方ないところではないかと思いますが気になるのは下げの始まりとならないかという懸念です。米国でもトランプ政権が閣僚辞任で揺れており、ここまで上昇を続けてきた株式相場は先行き不透明。景気回復の反映としての株高がどこまで続くのかが読みづらい状況の中で、政治的な混乱は気になるところです。 　指標面では東証１部は時価総額６００兆円となり、ＰＥＲ１５．３４倍、ＰＢＲ１．２８倍、配当利回り１．６７％という水準では極端な割高感に乏しい状況で、上にも下にも行きにくいところです。 　官製相場の展開

今週（８月１１日～１５日）の東京株式市場は、日経平均株価で５３９円、率にして３．７％の上昇となりました。イラクやウクライナ情勢を巡る不透明感がやや後退したことを受けて、すかさず押し目買いが入った格好です。 　先週、当コラムで、「国内株式ですが、主要国の市場との比較でも割高感はなく、企業業績も堅調であることに加え、公的年金の運用改革に伴う下値支えも期 待できます。個別の好業績銘柄、ロボット、水素エネルギー、東京再開発などテーマ性の銘柄、株主還元を強化する銘柄などを物色する好機ではないでしょう か。」と書かせていただきましたが、今後も基本的にこうした流れが継続すると考えております。 　１３日に発表された１４年４～６月期のＧＤＰ（１次速報）は前期比年率６．８％のマイナスでした。この反動もあり、続く７～９月期は大きく改善する見込 みです。消費増税の影響による個人消費の構造的な低迷を懸念する見方もあ

先月２０日に内閣府において「中長期の経済財政に関する試算」が財政経済諮問会議の中で提出されて議論されています。 　私はいつもブログやフェイスブックなどで、こうした財政経済について記述しても、あまり興味関心がないのか、反応が極端に薄くなると言う経験をしておりますが、それでも日本の財政健全化については興味を持ち続け、読者の皆さんにもお伝えしたいと思っております。 　なぜ日本の財政に注意を払っているのかと言えば、日本の財政については「危機的状況」と叫ばれながらも何とか維持されているのは、国民負担（要するに税 とか社会保障負担）を将来重くすることが予想されていて、それに対して国民が耐えうるという条件を前提としているのであり、一人一人の国民生活（ライフプ ラン）が大きく変化する要因として重要だと考えているからです。 　たまに経済専門家や政治家の中でも 「日本の国債消化はほぼ国内で消化されているので問

今週（１月１４～１７日）の東京株式市場は週間で１７７円（１．１％）の下落となりました。１０日に発表された１３年１２月の米雇用統計で非農業部門の 雇用者数の増加が市場予想を大きく下回ったことを受けて１４日に大きく下落。ただ、米国株式が戻したことを受けて１５日にすかさず大幅反発しています。 　米国の雇用統計は後日大幅に修正されることが多く、今回の発表のみで米国景気の回復が思わしくないと即断は出来ません。個人消費は堅調に推移しており、設備投資の回復などと相まって自律回復局面は続くとの見方に変更はありません。 　１３年の実質ＧＤＰの成長率は２．５％程度となる見込みですが、財政赤字強制削減の影響が薄れる１４年は成長率が一段と高まる見通しで、成長率は３．５％程度に達するとの強気な予想も出ています。 　こうしたなかにあって日銀は「デフレ脱却」へ向け、「消費者物価の前年比上昇率２％」を目標に「異次元の金融