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記事 18件
  • 市場潮流

    2019-05-27 23:30  
     今週(5月13~17日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で94円83銭下落し(率にして0.4%の下落)、2万1250円09銭で取引を終えました。2週連続の下落です。 米中の対立激化を嫌気し、日経平均株価は14日(火)まで7日間の続落となりました。7日続落は16年3月29日から4月6日の7日間以来、約3年1カ月ぶりとなります。 15日(水)は8営業日ぶりに反発しましたが(前日比121円33銭高)、翌16日(木)は反落(同125円58銭安)。17日(金)は前日のNYダウの上昇を好感して同187円11銭高と戻しましたが、週間では下落して終わりました。 米国は5月10日、2000億ドル分の中国製品に課す制裁関税を10%から25%に引き上げました。これに対し中国は6月1日より、600億ドル分の米国製品について、関税率を5~25%に引き上げる報復策を発表。さらに米国は13日、約3000億ドル分の
  • 市場潮流

    2019-03-26 01:35  
     今週(3月18~22日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で176円49銭上昇し(率にして0.8%の上昇)、2万1627円34銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。  週初の18日(月)は前週末の米株高などを好感して、日経平均株価は前週末比133円高と好調な滑り出しとなりました。  ただ、19日(火)は利益確定売りに押されて小反落(前日比17円安)。  20日(水)は期末を控えた個人投資家の配当や株主優待狙いの買いが入り、42円高。  休みをはさんで22日(金)は21日(木)の米株高を支援材料に小幅続伸(18円高)して取引を終えました。  米連邦準備理事会(FRB)は米連邦公開市場委員会(FOMC。20~21日)で、19年の利上げ見送りと資産縮小の19年9月末での終了を明らかにしました。  また、日本政府は20日の月例経済報告で、景気判断を3年ぶりに下方修正しました。18年1月以
  • 市場潮流

    2019-03-19 03:55  
     今週(3月11~15日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で425円29銭上昇し(率にして2.0%の上昇)、2万1450円85銭で取引を終えました。2週ぶりの上昇です。  前週は5日(火)から8日(金)まで、日経平均株価は4日続落して取引を終えましたが、今週は週初の11日(月)は5日ぶりに反発し、日経平均株価は99円高となりました。  続く12日(火)は378円高と続伸。米国の1月の小売売上高が市場予想を上回ったことを好感し、米国の株式相場が上昇したことや、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る混乱が沈静化するとの期待や、米中通商交渉が進展するとの期待から、市場心理が好転しました。  続く13日(水)は213円安と反落。前日の大幅上昇を受けて、利益確定売りが優勢となったほか、国内で1月の機械受注が市場予想を大きく下回ったことで、企業業績に対する警戒感が高まりました。  14日(木)は3円安
  • アベノミクス7年目

    2019-03-19 03:48  
     先月末にありました、トランプ大統領の元顧問弁護士であるコーエン被告の公聴会での証言が面白かったです。まさに思い描いていた通り「トランプ大統領は自身の立場の維持が最優先事項であり、国を率いていく意思も願望も無く、自分の富と権力を膨らませることを欲しているだけ」「人種差別主義者」「ペテン師」という証言内容に頷いた次第です。白人系ナルシーって分かり易い!(笑)  トランプ大統領の政策の本質が富裕層優遇であり米国内の格差是正には繋がらないこと、税制変更や財投などがトランプ大統領自身にも直接的なメリットを与えること・・・等々を大統領支持の有権者もそろそろ気付く頃でしょう。  彼の最大の目的は米国大統領職に留まることであり、世界最強軍隊のトップで有り続けることです。自己満足を追求する世紀のナルシシストにとっては絶対に手放したくない最高のポジションです。  その目的を達成するためには(本質を理解でき
  • 市場潮流

    2019-03-05 01:21  
     今週(2月25日~3月1日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で177円18銭上昇し(率にして0.8%の上昇)、2万1602円69銭で取引を終えました。3週連続の上昇です。  基本的に堅調な相場が継続しましたが、利益確定売りも増加し、上昇と下落を相互に繰り返す週となりました。  週初の25日(月)は、日経平均株価が前週末比102円高となりました。米中貿易交渉の進展を受けて米国トランプ大統領が中国に対する関税の引き上げを延期することを表明。中国・上海株式相場が大幅に上昇したことなども好感されました。  26日(火)は78円安と反落。  27日(水)は107円高となり、昨年12月1日以来、ほぼ2カ月半ぶりの高値となりました。  28日(木)は171円安と売りが優勢となりましたが、1日(金)は217円高と反発して終えました。  円安・ドル高の進行に加え、中国の2月の財新製造業購買担当者景気
  • 時期尚早の財政健全化

    2016-09-14 00:02  
     1000兆円もの国の借金を削減させて財政健全化を目指すのが良いのかがそれともインフレターゲット目標2%を実現させ、名目GDP600兆円を達成さ せる方を優先させるべきか意見は分かれているようですが、景気の向上をまずは優先させていくべきなのは当然の政策で、日銀と政府一体となったアベノミクス の推進であの消費税8%への上げの失政を取り戻す必要があることは自明の話です。  建設国債の発表で景気刺激策を打ち出したことに一部のメディアが財政健全化が遠のくなどというネガティブな意見を述べるので国民が委縮してしまいがちですが、ここはまさに日本が手を打つチャンスです。  大型港湾施設にリニア新幹線の早期完成に向けた公的投資が景気にもたらすプラス効果を株式市場ではかなり先取りしている可能性がありますが、むしろ日経 平均が17000円台に乗せてからのもたつきは為替が1ドル=101円台の円高に振れたことに加
  • 市場潮流

    2016-03-07 12:32  
    今週(2月29~3月4日)の株式相場は、日経平均株価が週間で826円37銭、率にして5.1%上昇しました。3週連続の上昇です。  また、1日からは今年に入り初めて4日続伸、4日には約1カ月ぶりに1万7000円台を回復しました。  米国の2月の自動車販売が堅調だったことで、米国の景気への不安感が薄らぎ、米国株式が回復。原油相場も上昇に向かったことで、投資家心理が改善しました。  需給面でも、裁定の買い残は相当に整理されており、11日のメジャーSQに向けて、売り込まれる可能性は限定的といえます。  無論、「マイナス金利」の導入で、金融株の動きが冴えない、あるいは、為替相場の先行きが不透明ななか自動車株も手掛けにくい、という環境下では、「まだまだ上値は重い」と判断せざるを得ませんが。  本日の米国の2月の雇用統計、5日から始まる中国の全国人民代表大会に注目しましょう。  中国が大規模な財政支出に
  • 景気の先行きを先行指数で占う

    2015-11-17 18:38  
    世界のマクロ景気の先行きを占う指標としてはPMI(購買担当者指数)やOECD景気先行指数があります。  PMIは企業の購買担当者を対象に新規受注、生産高、雇用などの項目についてアンケートを行い指数化したものとされ、50を上回ると経済が拡大局面にあることを示し、50を下回ると下降局面にあると判断されます。  世界全体の製造業PMIは8月、9月とマイナスが続きましたが、10月は+0.8の51.4でプラスに転じています。また非製造業つまりサービス業 PMIについても9月のマイナス1.3から10月には+0.4で53.7となっており、世界的に見て景気は7-9月期でボトムを打ち、10月は持ち直し気 味となっています。  但し、今回のフランス・パリでのテロの発生がまた世界景気に悪影響をもたらすとの懸念が生まれています。  また、GDPに6ヶ月先行すると言われるOECD景気先行指数は100以上で拡大、10
  • 大事な選挙

    2014-12-05 14:59  
    リーマンショック後の新聞記事の切り抜きを読んでいて、この6年の間に何が変わったのかを考えていました。景気が急速に悪化していた当時の日経のコラム(2009年1月17日版)から抜粋です。 ~引用~  国会での政府首脳の応答ぶりを見ると、市場主義の精神や政府と企業の役割分担の論理が、全く失われてしまったかのように見える。  特に企業の内部留保が大幅に増えた中での大量解雇を批判した野党議員に対し、政府首脳が「何兆円もの内部留保を持つ大企業が時給千円足らずの人の職を奪 うのは正しいか」と答弁したのには驚いた。国民経済計算ベースの営業余剰は2002年から07年までの5年間で5兆3000億円増えたが、その前の5年間 は過剰雇用のために7兆4000億円も減った。その結果、投資が抑制され、不況が長引いて雇用機会が減少したとなぜ答弁できないか。  これまでも政府の要人は「内需拡大のために賃上げを」と、労働組合
  • 景気実態

    2014-07-11 13:45  
    はじめに。東京都議会での下品なヤジやら兵庫県の野々村議員の号泣会見やらと、地方議会の堕落や無責任さなどが曝け出されていますね。呆れてものも言えません。同世代の人間として恥ずかしく感じます。  これほど倫理観の薄弱な、且つその発言に責任感も感じられないレベルの御仁達を代議員として選出してしまったことに有権者は反省せねばなりません。こんな連中はサッサとリコールしてクビでいいと思います。  このようなことが起こるときには本当にネットの威力を感じますが、日本の通信環境が整っていたお蔭で、悪い奴らは直ぐに炙り出されます。その一方で同じ アジアとは言え、軍事独裁政権が牛耳るご近所では幾らネットが発達しても強力な情報統制がされてしまいます。恐ろしい国です。キムチ国はまた属国にされて しまうのか?そうならない為にも、我々の孫子のため、日本の政治家には十分に注意していただきたい。  話は変わって。先週のニュ