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記事 21件
  • 日米欧の経済ステージの違い

    2022-12-16 23:03  

     コロナ禍にウクライナ戦争がエネルギー価格や食糧価格を押し上げ欧米では70年ぶりのインフレをもたらした。 これに対して相次いで政策金利を引き上げたものだから物価の上昇が沈静化するとともにリセッション入りが欧米では予想されています。 また、中国では少子化で労働力不足が言われ不動産不況が本格化するという中にあります。 これに対して日本ではかつての世界2位のGDP大国はどこに行ったのか。 相変わらずのデフレ下で多少の上昇はあっても物価全体の上昇は限定されゼロ金利を維持せざるを得ない中で不況突入の欧米とはなんとなく居心地の良い日本が対照的な位置に立っています。日本だけが唯一金利を上げる必要がない国となっています。 果たして来年の景気はどうなるのか? 株式相場をどう見れば良いのか、皆さんの関心は個別企業の動向にあるのかも知れませんが、こうしたマクロ経済を踏まえて来年の世界経済をしっかり見ておく必要
  • 景気見通し。当たるかな?

    2022-02-21 15:30  

     読者の方から「マザーズETFは積み立てに良いのか?」というご質問をいただきましたので、初めにこれを書きます。 ご存じの通り、同ETFはマザーズ先物を使っています。つまり先物の特性であるコンタンゴ(時間価値の差、詳しくは別途お調べください)が発生しますので、長く保有すれば若干の減価が生じます。 加えてこれもちょっと難しいですが、浮動株調整後時価総額の上位銘柄(例えばメルカリなど)の影響を受けますから、標準的なマザーズの時価総額とも捉えられません。 つまり先物特有の価格形成や時価総額、株価が高めの銘柄などに影響を受け易いため、積み立てにどうか?と言われると、悪くは無いものの、プッシュするほどのものではないとしか言えないところです。 先日のメルマガで「良くわからなければマザーズETF」と書きましたが、マザーズ銘柄を代表として個人好みの中小型株が大きく売られていましたので、中小型銘柄を買いたい
  • 大魔神のアンテナ 大きな分近点に来ているように感じています

    2020-11-25 14:47  
     世界が熱望していた「新型コロナ感染症のワクチン」候補の有効性が確認されたことである。 その候補のワクチンも米国の「ファイザー」とドイツのバイオ企業のビオンテックが開発したものと、米国バイオ医薬品企業「モデルナ」が開発したものが共に臨床試験で90%以上の効力を発揮。副作用も軽めで済みそうであること。その他でも世界的に開発が進んでおり、日本国内でも同様なワクチン開発の進展も期待されている。 しかし、この11月から「新型コロナ感染者数」が驚異的な増加傾向を示し始めている。米国内では既に公立学校の休校。仕事以外での夜間外出制限も出している州もある。春の第一波、夏場の第ニ波、秋の第三波が訪れている。 その感染者数は欧州・欧米がかなり深刻な状況になっているが、日本でも「北海道でクラスター」が発生、その影響もあって、連日感染者数が増加傾向を示し、200人を超える状況。東京でも同様に493人の新規感染者
  • 市場潮流

    2019-05-27 23:30  
     今週(5月13~17日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で94円83銭下落し(率にして0.4%の下落)、2万1250円09銭で取引を終えました。2週連続の下落です。 米中の対立激化を嫌気し、日経平均株価は14日(火)まで7日間の続落となりました。7日続落は16年3月29日から4月6日の7日間以来、約3年1カ月ぶりとなります。 15日(水)は8営業日ぶりに反発しましたが(前日比121円33銭高)、翌16日(木)は反落(同125円58銭安)。17日(金)は前日のNYダウの上昇を好感して同187円11銭高と戻しましたが、週間では下落して終わりました。 米国は5月10日、2000億ドル分の中国製品に課す制裁関税を10%から25%に引き上げました。これに対し中国は6月1日より、600億ドル分の米国製品について、関税率を5~25%に引き上げる報復策を発表。さらに米国は13日、約3000億ドル分の
  • 市場潮流

    2019-03-26 01:35  
     今週(3月18~22日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で176円49銭上昇し(率にして0.8%の上昇)、2万1627円34銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。  週初の18日(月)は前週末の米株高などを好感して、日経平均株価は前週末比133円高と好調な滑り出しとなりました。  ただ、19日(火)は利益確定売りに押されて小反落(前日比17円安)。  20日(水)は期末を控えた個人投資家の配当や株主優待狙いの買いが入り、42円高。  休みをはさんで22日(金)は21日(木)の米株高を支援材料に小幅続伸(18円高)して取引を終えました。  米連邦準備理事会(FRB)は米連邦公開市場委員会(FOMC。20~21日)で、19年の利上げ見送りと資産縮小の19年9月末での終了を明らかにしました。  また、日本政府は20日の月例経済報告で、景気判断を3年ぶりに下方修正しました。18年1月以
  • 市場潮流

    2019-03-19 03:55  
     今週(3月11~15日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で425円29銭上昇し(率にして2.0%の上昇)、2万1450円85銭で取引を終えました。2週ぶりの上昇です。  前週は5日(火)から8日(金)まで、日経平均株価は4日続落して取引を終えましたが、今週は週初の11日(月)は5日ぶりに反発し、日経平均株価は99円高となりました。  続く12日(火)は378円高と続伸。米国の1月の小売売上高が市場予想を上回ったことを好感し、米国の株式相場が上昇したことや、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る混乱が沈静化するとの期待や、米中通商交渉が進展するとの期待から、市場心理が好転しました。  続く13日(水)は213円安と反落。前日の大幅上昇を受けて、利益確定売りが優勢となったほか、国内で1月の機械受注が市場予想を大きく下回ったことで、企業業績に対する警戒感が高まりました。  14日(木)は3円安
  • アベノミクス7年目

    2019-03-19 03:48  
     先月末にありました、トランプ大統領の元顧問弁護士であるコーエン被告の公聴会での証言が面白かったです。まさに思い描いていた通り「トランプ大統領は自身の立場の維持が最優先事項であり、国を率いていく意思も願望も無く、自分の富と権力を膨らませることを欲しているだけ」「人種差別主義者」「ペテン師」という証言内容に頷いた次第です。白人系ナルシーって分かり易い!(笑)  トランプ大統領の政策の本質が富裕層優遇であり米国内の格差是正には繋がらないこと、税制変更や財投などがトランプ大統領自身にも直接的なメリットを与えること・・・等々を大統領支持の有権者もそろそろ気付く頃でしょう。  彼の最大の目的は米国大統領職に留まることであり、世界最強軍隊のトップで有り続けることです。自己満足を追求する世紀のナルシシストにとっては絶対に手放したくない最高のポジションです。  その目的を達成するためには(本質を理解でき
  • 市場潮流

    2019-03-05 01:21  
     今週(2月25日~3月1日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で177円18銭上昇し(率にして0.8%の上昇)、2万1602円69銭で取引を終えました。3週連続の上昇です。  基本的に堅調な相場が継続しましたが、利益確定売りも増加し、上昇と下落を相互に繰り返す週となりました。  週初の25日(月)は、日経平均株価が前週末比102円高となりました。米中貿易交渉の進展を受けて米国トランプ大統領が中国に対する関税の引き上げを延期することを表明。中国・上海株式相場が大幅に上昇したことなども好感されました。  26日(火)は78円安と反落。  27日(水)は107円高となり、昨年12月1日以来、ほぼ2カ月半ぶりの高値となりました。  28日(木)は171円安と売りが優勢となりましたが、1日(金)は217円高と反発して終えました。  円安・ドル高の進行に加え、中国の2月の財新製造業購買担当者景気
  • 時期尚早の財政健全化

    2016-09-14 00:02  
     1000兆円もの国の借金を削減させて財政健全化を目指すのが良いのかがそれともインフレターゲット目標2%を実現させ、名目GDP600兆円を達成さ せる方を優先させるべきか意見は分かれているようですが、景気の向上をまずは優先させていくべきなのは当然の政策で、日銀と政府一体となったアベノミクス の推進であの消費税8%への上げの失政を取り戻す必要があることは自明の話です。  建設国債の発表で景気刺激策を打ち出したことに一部のメディアが財政健全化が遠のくなどというネガティブな意見を述べるので国民が委縮してしまいがちですが、ここはまさに日本が手を打つチャンスです。  大型港湾施設にリニア新幹線の早期完成に向けた公的投資が景気にもたらすプラス効果を株式市場ではかなり先取りしている可能性がありますが、むしろ日経 平均が17000円台に乗せてからのもたつきは為替が1ドル=101円台の円高に振れたことに加
  • 市場潮流

    2016-03-07 12:32  
    今週(2月29~3月4日)の株式相場は、日経平均株価が週間で826円37銭、率にして5.1%上昇しました。3週連続の上昇です。  また、1日からは今年に入り初めて4日続伸、4日には約1カ月ぶりに1万7000円台を回復しました。  米国の2月の自動車販売が堅調だったことで、米国の景気への不安感が薄らぎ、米国株式が回復。原油相場も上昇に向かったことで、投資家心理が改善しました。  需給面でも、裁定の買い残は相当に整理されており、11日のメジャーSQに向けて、売り込まれる可能性は限定的といえます。  無論、「マイナス金利」の導入で、金融株の動きが冴えない、あるいは、為替相場の先行きが不透明ななか自動車株も手掛けにくい、という環境下では、「まだまだ上値は重い」と判断せざるを得ませんが。  本日の米国の2月の雇用統計、5日から始まる中国の全国人民代表大会に注目しましょう。  中国が大規模な財政支出に