もう年の瀬です。　１１月と１２月は（もちろん季節要因で）ドンドンと暗くなる季節です。　家内は「冬はおしゃれが出来て良い」とは言いますが、筆者は寒いのが嫌いなため、ひたすら暖かくなる季節を待つ身です。あと３か月（笑）。　一方、岸田政権はあと３か月もつのでしょうか。　またも政治資金規正法違反です。しかも個人では無く組織ぐるみの犯罪。　これほどのザル法すら守れない連中が立法府に居るという恐ろしい現実。　国民からの借金で支援した経済団体や天下り組織にパーティー券を買ってもらい、そのうえ横領までしていたことがバレました。そして法改正への言及も乏しいままに、またも自粛（何回目だ？）を言い出しました。　呆れ果てて言葉を失います。　不祥事が多発し続け、且つ経済団体など既得権寄りの政策しか出てこない古い自民党へ先祖返りした政権が続くとは思えません。２年前には無難な首相と思われましたが、実は旧来型の党内調

　コロナ禍にウクライナ戦争がエネルギー価格や食糧価格を押し上げ欧米では７０年ぶりのインフレをもたらした。　これに対して相次いで政策金利を引き上げたものだから物価の上昇が沈静化するとともにリセッション入りが欧米では予想されています。　また、中国では少子化で労働力不足が言われ不動産不況が本格化するという中にあります。　これに対して日本ではかつての世界２位のＧＤＰ大国はどこに行ったのか。　相変わらずのデフレ下で多少の上昇はあっても物価全体の上昇は限定されゼロ金利を維持せざるを得ない中で不況突入の欧米とはなんとなく居心地の良い日本が対照的な位置に立っています。日本だけが唯一金利を上げる必要がない国となっています。　果たして来年の景気はどうなるのか？　株式相場をどう見れば良いのか、皆さんの関心は個別企業の動向にあるのかも知れませんが、こうしたマクロ経済を踏まえて来年の世界経済をしっかり見ておく必要

　読者の方から「マザーズＥＴＦは積み立てに良いのか？」というご質問をいただきましたので、初めにこれを書きます。　ご存じの通り、同ＥＴＦはマザーズ先物を使っています。つまり先物の特性であるコンタンゴ（時間価値の差、詳しくは別途お調べください）が発生しますので、長く保有すれば若干の減価が生じます。　加えてこれもちょっと難しいですが、浮動株調整後時価総額の上位銘柄（例えばメルカリなど）の影響を受けますから、標準的なマザーズの時価総額とも捉えられません。　つまり先物特有の価格形成や時価総額、株価が高めの銘柄などに影響を受け易いため、積み立てにどうか？と言われると、悪くは無いものの、プッシュするほどのものではないとしか言えないところです。　先日のメルマガで「良くわからなければマザーズＥＴＦ」と書きましたが、マザーズ銘柄を代表として個人好みの中小型株が大きく売られていましたので、中小型銘柄を買いたい

　世界が熱望していた「新型コロナ感染症のワクチン」候補の有効性が確認されたことである。　その候補のワクチンも米国の「ファイザー」とドイツのバイオ企業のビオンテックが開発したものと、米国バイオ医薬品企業「モデルナ」が開発したものが共に臨床試験で９０％以上の効力を発揮。副作用も軽めで済みそうであること。その他でも世界的に開発が進んでおり、日本国内でも同様なワクチン開発の進展も期待されている。　しかし、この１１月から「新型コロナ感染者数」が驚異的な増加傾向を示し始めている。米国内では既に公立学校の休校。仕事以外での夜間外出制限も出している州もある。春の第一波、夏場の第ニ波、秋の第三波が訪れている。　その感染者数は欧州・欧米がかなり深刻な状況になっているが、日本でも「北海道でクラスター」が発生、その影響もあって、連日感染者数が増加傾向を示し、２００人を超える状況。東京でも同様に４９３人の新規感染者

　今週（５月１３～１７日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で９４円８３銭下落し（率にして０．４％の下落）、２万１２５０円０９銭で取引を終えました。２週連続の下落です。　米中の対立激化を嫌気し、日経平均株価は１４日（火）まで７日間の続落となりました。７日続落は１６年３月２９日から４月６日の７日間以来、約３年１カ月ぶりとなります。　１５日（水）は８営業日ぶりに反発しましたが（前日比１２１円３３銭高）、翌１６日（木）は反落（同１２５円５８銭安）。１７日（金）は前日のＮＹダウの上昇を好感して同１８７円１１銭高と戻しましたが、週間では下落して終わりました。　米国は５月１０日、２０００億ドル分の中国製品に課す制裁関税を１０％から２５％に引き上げました。これに対し中国は６月１日より、６００億ドル分の米国製品について、関税率を５～２５％に引き上げる報復策を発表。さらに米国は１３日、約３０００億ドル分の

　今週（３月１８～２２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１７６円４９銭上昇し（率にして０．８％の上昇）、２万１６２７円３４銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。 　週初の１８日（月）は前週末の米株高などを好感して、日経平均株価は前週末比１３３円高と好調な滑り出しとなりました。 　ただ、１９日（火）は利益確定売りに押されて小反落（前日比１７円安）。 　２０日（水）は期末を控えた個人投資家の配当や株主優待狙いの買いが入り、４２円高。 　休みをはさんで２２日（金）は２１日（木）の米株高を支援材料に小幅続伸（１８円高）して取引を終えました。 　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ。２０～２１日）で、１９年の利上げ見送りと資産縮小の１９年９月末での終了を明らかにしました。 　また、日本政府は２０日の月例経済報告で、景気判断を３年ぶりに下方修正しました。１８年１月以

　今週（３月１１～１５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４２５円２９銭上昇し（率にして２．０％の上昇）、２万１４５０円８５銭で取引を終えました。２週ぶりの上昇です。 　前週は５日（火）から８日（金）まで、日経平均株価は４日続落して取引を終えましたが、今週は週初の１１日（月）は５日ぶりに反発し、日経平均株価は９９円高となりました。 　続く１２日（火）は３７８円高と続伸。米国の１月の小売売上高が市場予想を上回ったことを好感し、米国の株式相場が上昇したことや、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る混乱が沈静化するとの期待や、米中通商交渉が進展するとの期待から、市場心理が好転しました。 　続く１３日（水）は２１３円安と反落。前日の大幅上昇を受けて、利益確定売りが優勢となったほか、国内で１月の機械受注が市場予想を大きく下回ったことで、企業業績に対する警戒感が高まりました。 　１４日（木）は３円安

　先月末にありました、トランプ大統領の元顧問弁護士であるコーエン被告の公聴会での証言が面白かったです。まさに思い描いていた通り「トランプ大統領は自身の立場の維持が最優先事項であり、国を率いていく意思も願望も無く、自分の富と権力を膨らませることを欲しているだけ」「人種差別主義者」「ペテン師」という証言内容に頷いた次第です。白人系ナルシーって分かり易い！（笑） 　トランプ大統領の政策の本質が富裕層優遇であり米国内の格差是正には繋がらないこと、税制変更や財投などがトランプ大統領自身にも直接的なメリットを与えること・・・等々を大統領支持の有権者もそろそろ気付く頃でしょう。 　彼の最大の目的は米国大統領職に留まることであり、世界最強軍隊のトップで有り続けることです。自己満足を追求する世紀のナルシシストにとっては絶対に手放したくない最高のポジションです。 　その目的を達成するためには（本質を理解でき

　今週（２月２５日～３月１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１７７円１８銭上昇し（率にして０．８％の上昇）、２万１６０２円６９銭で取引を終えました。３週連続の上昇です。 　基本的に堅調な相場が継続しましたが、利益確定売りも増加し、上昇と下落を相互に繰り返す週となりました。 　週初の２５日（月）は、日経平均株価が前週末比１０２円高となりました。米中貿易交渉の進展を受けて米国トランプ大統領が中国に対する関税の引き上げを延期することを表明。中国・上海株式相場が大幅に上昇したことなども好感されました。 　２６日（火）は７８円安と反落。 　２７日（水）は１０７円高となり、昨年１２月１日以来、ほぼ２カ月半ぶりの高値となりました。 　２８日（木）は１７１円安と売りが優勢となりましたが、１日（金）は２１７円高と反発して終えました。 　円安・ドル高の進行に加え、中国の２月の財新製造業購買担当者景気

　１０００兆円もの国の借金を削減させて財政健全化を目指すのが良いのかがそれともインフレターゲット目標２％を実現させ、名目ＧＤＰ６００兆円を達成さ せる方を優先させるべきか意見は分かれているようですが、景気の向上をまずは優先させていくべきなのは当然の政策で、日銀と政府一体となったアベノミクス の推進であの消費税８％への上げの失政を取り戻す必要があることは自明の話です。 　建設国債の発表で景気刺激策を打ち出したことに一部のメディアが財政健全化が遠のくなどというネガティブな意見を述べるので国民が委縮してしまいがちですが、ここはまさに日本が手を打つチャンスです。 　大型港湾施設にリニア新幹線の早期完成に向けた公的投資が景気にもたらすプラス効果を株式市場ではかなり先取りしている可能性がありますが、むしろ日経 平均が１７０００円台に乗せてからのもたつきは為替が１ドル＝１０１円台の円高に振れたことに加