全国民の誰もが知る「縦割り」と言う言葉。　以前から何度も書いている愚痴ですが（汗）、これこそが日本を停滞させている悪の象徴であり、各省庁の縦割り利権として知られますが、平たく言えば、天下り先を維持し易いから（隠しておけるから）縦割りが是正されない訳です。　ＧＯＴＯで有名になった一般社団法人を使うケースが好例ですが、そこから先の見えない場所で無駄遣いが発生し、天下りのための予算が産み出されています。零細な天下り先まで含めれば当該省庁でも把握しきれないほど酷い状況になっています。だからこそ効果的に予算を組み替えられない、予算が硬直化すると言う事態を招いています。　縦割りを排除して行政の効率化を進めると天下り先が減っちゃうから各省庁とも抵抗します。何せ５０代辺りから次々と退官して、その退職金で家のローンを払い終えた後に悠々自適の生活をするためには天下り先で収入を得なければならないからです。　役

　黒川検事長の（不透明な）定年延長問題から始まった検察庁法改正案に至るドタバタ劇は呆気ない幕切れとなりました。安倍政権一押しの検事長が３密マージャンで辞任とは・・・言葉を失います（苦笑）　仲間内の賭けマージャンなんてものは何処のサラリーマンでもやってますから、どうでも良いですが、１）この立場の人が、２）仲の良い担当記者と、３）自粛期間中に、４）３密でマージャン・・・ですから、何処まで弛んでいるのか？と。　政権も司法も行政も、三権揃って弛み切っていることに危機感を覚えます。　加えて、最近の菅官房長官の言動には失望しています。安倍首相の最強イエスマンになってしまったようです（汗）　さて、４月に入ってからの株式市場は戻り歩調が続いています。　この戻りは４月第１週まで売られた反動による戻りも含め、待機資金による押し目買いとショート筋の買い戻しが続いているものと思われます。５月の連休明けからは空売り

　昨年で団塊の世代が全員７０歳を超え、いよいよ年金議論を真剣にしなければならない時代となりました。２０２０年代前半からと考えていましたが、毎年人口５０万人減が既に昨年から始まっていたようです。　２０００年代の小泉政権時には「１００年安心年金」とのキャッチで年金改革が進められましたが、振り返れば私が１９８０年代に就職した頃の推計では、我々世代が６０歳定年で得られる年金額はおよそ月額２０万円程度、対する掛け金は労使折半で所得の１０％弱との説明を受けていました。　それが３５年後の現在では年金受給は６５歳からとなり、実際の年金額は月額約１０数万円程度へと減り、掛け金は労使折半で１８％超へと上昇し、且つ、これからも上がりそうな気配です。　その実額にしても全世代平均と比較した所得代替率６０％など詭弁でしかなく、少なくとも４０歳以上の年収から比較すれば所得代替率の実態はせいぜい３０％程度です。　これでは

　始めに。　ロシアで冤罪疑惑により不当逮捕とされた記者が釈放され、ロシア政府が早期の事態収拾を図ったとありました。真偽のほどを知る術はありませんが、この一件では同じ独裁政権と言われてはいるもののロシアと中国の差を感じました。もしこの事件が中国であったなら、一切の報道は規制され、記者が生きて帰ってきたかも定かではありません。　政治教育の差もあるでしょうが、欧州と対立し易いとはいえ、やはりロシアはそれなりに民主主義を経験している白人国家であり、天安門事件をはじめとした数々の隠ぺい歴史を持つ中国狂産党とは一線を画すなぁ～、と感じた次第です。　４、０００年の歴史を持つ（尊敬する）中国と共産党政権とは似て非なるものです。政権を維持するために何度も自国民を殺戮してきた特殊な集団であり、香港返還に於いても「５０年間は自治を保証する」との約束を平然と破る無法政権であることを忘れてはいけません。　今回の逃亡

　不動産業について、先月第２週の続きになります。 　前回コラム⇒http://okuchika.net/?eid=8005 　まず本来の住宅行政とは、良質で安価な住宅を広く国民に提供する仕事のはずであり、不動産業や金融業などの業界利益（既得権益）を維持させるために、借家の賃貸料を下げないよう画策しつつ新築住宅購入に誘導し、結果として国民を借金漬けにし、ウサギ小屋に押し込む事ではありません。 　海外主要国では若い人のために賃貸住宅を安く借りられる制度などで支援している国がありますが、日本にはそのような支援策がありません。 　何故かと言えば、下手に支援して周辺賃料が下がると不動産価格に下げ圧力がかかり銀行を含めた関連業界に悪影響が及ぶからです。それと同時に新築の家を買ったついでに家電など色々なものを買わせＧＤＰ（産業界）に貢献させるため、出来るだけ借金をさせて消費を促し、政官業の役に立つよ

　本格的な秋ですね。もう（東京では）６時過ぎには暗くなります。 　あと２ヶ月もすれば街中は「ジングルベー、ジングルベー・・・」の音楽がアチコチで鳴り響き、その後間もなく年明けです。早いです・・・。 　昨日のＮＹ市場は波乱の展開となりました。 　ＮＹダウ、ＮＡＳＤＡＱ、Ｓ＆Ｐの各主要指標が軒並み、ほぼ寄付き高値の大引け安値という下落に見舞われました。今回の下落は個人的には１月末から２月にかけての下落時とは異質な下げと感じます。 　Ｓ＆Ｐで見ればこの１０年間で約４．３倍、２０１６年２月の安値１，８２９から今年９月の高値２，９４０までの約２年半は率にして約６０％もの値上がりを続け、相当伸び切っていたと考えられますから、仮に調整であっても長引くでしょうし、場合によっては、米国株式市場がピークを迎えたのかもしれないと言う仮説も踏まえて相当の注意を払わねばいけないと考えています。 　昨年２０１７年

　豊洲への移転問題やオリパラの設備費用などの決定過程が相変わらず不透明なままオリンピック組織委員会や都議会自民ｖｓ小池知事のバトルが進行中です。 　３兆円の予算があっさりと２兆円になるのですから・・・それはもう杜撰そのものと言って間違いありませんし、このドンブリ予算が積みあがった背景とは、関係者間の分け前を増やす目的でお手盛り予算を積み上げただけと言うことです。減額されることも想定内なのでしょうが酷いものです。 　巨額な建設費や運営費にしても自分達の腹が痛む訳ではないので関連団体も変更案には大反対です。そりゃその通りで、オリンピックをネタに人様の金で自分達が希望する施設を造れる（ついでに恩を配れる）チャンスですから（この時とばかりに）声を上げる連中が増えます。無責任な連中のお蔭で工事を請け負う側のゼネコンにも運営を委託される事業者にとっても迷惑千万な話しが続きます。 　そしてその采配を

　まず、毎月分配型投資信託のタコ足分配金の問題がニュースとして大きく取り上げられました。 　このメルマガでも何度も指摘してきましたし識者達によっても懸念する意見が出され続けていた問題ですが、漸く同型投信の８割が元本の過半を取り崩して分配原資に充てていることなどや、配当金全額を元本から払い出している投信も２割もあるなどのデータが広く公表されるのは初めてです。 　「年金替わりに」とか「生活の足しに」と言い、高配当を前面に押し出した法令違反もどきの勧誘行為などは早い時期から問題視されていましたが、販売する金商業者（銀行や証券など）を守るために主務省（金融庁）は黙認し続けてきました。それが最近の運用難によって分配金額を減らす動きが出るなどで投資家からの批判が急増したことにより主務省も漸く重い腰を上げざるを得なくなったと言うのが真相です。 　元本から取り崩しているのに「年利〇〇％！」などと謳うパ

　いささか旧聞には属しますが、平成２８年の９月１５日に発表された金融庁の「金融レポート」について、目を通しましたので、現場で日々感じていることも含めてお伝えします。http://www.fsa.go.jp/news/28/20160915-4/01.pdf 　まず、最近の流れを追うと２０１５年７月７日に金融庁長官が森信親さんに代わってから、金融庁は大きな変化をしています。 　森長官の就任後の発言をみても ・「国のために」と初志に戻って考えれば、今までやってきた金融庁の姿勢が間違っていると思うことがある。それはためらわずに変えていきます。 ・トップが自分では「お客様のためにやっている」と思っていても、現場は違うかもしれない。現場のファクトを積み上げることが何より重要。 ・コンプライアンスは重要ですが、あまり行き過ぎると、かえって金融機関が金融庁の方ばかり向いて創意工夫がなくなる。 　これ

　今月で億近発行が満１７年を迎えたとお聞きしました。これだけ長く書かれている昔からの執筆陣や編集部の皆さんも大変なご苦労だったろうと想像されますし、自分も参加できたことを嬉しく思います（＾＾）。 　これからも宜しくお願い申し上げます。 　それにしても米大統領選後のマーケットが凄いです。大方のエコノミストによる「円高になる」「１５，０００円を割るかも」と言った予想を覆してドル高が進み株価も上がっています。 　選挙戦術や民意の取り込み方、そして当選後の様々な発言などなど、トランプ氏の賢さ（狡賢さ？）を感じています。誰もが根拠希薄な暴言や無茶な発言を懸念していた訳ですが、当選後は一転して無難な発言（安全運転）に終始し、且つ今後の前向きな経済対策辺りを捉えてマーケットがリスクオンへと変化したとのことです。 　とは言え、選挙に勝ったのですから今更大衆を扇動する必要も無い訳で、大統領就任までは今ま