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記事 19件
  • 既得権

    2019-06-18 00:26  
     始めに。 ロシアで冤罪疑惑により不当逮捕とされた記者が釈放され、ロシア政府が早期の事態収拾を図ったとありました。真偽のほどを知る術はありませんが、この一件では同じ独裁政権と言われてはいるもののロシアと中国の差を感じました。もしこの事件が中国であったなら、一切の報道は規制され、記者が生きて帰ってきたかも定かではありません。 政治教育の差もあるでしょうが、欧州と対立し易いとはいえ、やはりロシアはそれなりに民主主義を経験している白人国家であり、天安門事件をはじめとした数々の隠ぺい歴史を持つ中国狂産党とは一線を画すなぁ~、と感じた次第です。 4、000年の歴史を持つ(尊敬する)中国と共産党政権とは似て非なるものです。政権を維持するために何度も自国民を殺戮してきた特殊な集団であり、香港返還に於いても「50年間は自治を保証する」との約束を平然と破る無法政権であることを忘れてはいけません。 今回の逃亡
  • 不動産業あれこれ2

    2018-11-13 00:07  

     不動産業について、先月第2週の続きになります。  前回コラム⇒http://okuchika.net/?eid=8005  まず本来の住宅行政とは、良質で安価な住宅を広く国民に提供する仕事のはずであり、不動産業や金融業などの業界利益(既得権益)を維持させるために、借家の賃貸料を下げないよう画策しつつ新築住宅購入に誘導し、結果として国民を借金漬けにし、ウサギ小屋に押し込む事ではありません。  海外主要国では若い人のために賃貸住宅を安く借りられる制度などで支援している国がありますが、日本にはそのような支援策がありません。  何故かと言えば、下手に支援して周辺賃料が下がると不動産価格に下げ圧力がかかり銀行を含めた関連業界に悪影響が及ぶからです。それと同時に新築の家を買ったついでに家電など色々なものを買わせGDP(産業界)に貢献させるため、出来るだけ借金をさせて消費を促し、政官業の役に立つよ
  • 不動産業あれこれ

    2018-10-13 00:34  

     本格的な秋ですね。もう(東京では)6時過ぎには暗くなります。  あと2ヶ月もすれば街中は「ジングルベー、ジングルベー・・・」の音楽がアチコチで鳴り響き、その後間もなく年明けです。早いです・・・。  昨日のNY市場は波乱の展開となりました。  NYダウ、NASDAQ、S&Pの各主要指標が軒並み、ほぼ寄付き高値の大引け安値という下落に見舞われました。今回の下落は個人的には1月末から2月にかけての下落時とは異質な下げと感じます。  S&Pで見ればこの10年間で約4.3倍、2016年2月の安値1,829から今年9月の高値2,940までの約2年半は率にして約60%もの値上がりを続け、相当伸び切っていたと考えられますから、仮に調整であっても長引くでしょうし、場合によっては、米国株式市場がピークを迎えたのかもしれないと言う仮説も踏まえて相当の注意を払わねばいけないと考えています。  昨年2017年
  • 開示が大事(3)

    2016-12-09 14:25  

     豊洲への移転問題やオリパラの設備費用などの決定過程が相変わらず不透明なままオリンピック組織委員会や都議会自民vs小池知事のバトルが進行中です。  3兆円の予算があっさりと2兆円になるのですから・・・それはもう杜撰そのものと言って間違いありませんし、このドンブリ予算が積みあがった背景とは、関係者間の分け前を増やす目的でお手盛り予算を積み上げただけと言うことです。減額されることも想定内なのでしょうが酷いものです。  巨額な建設費や運営費にしても自分達の腹が痛む訳ではないので関連団体も変更案には大反対です。そりゃその通りで、オリンピックをネタに人様の金で自分達が希望する施設を造れる(ついでに恩を配れる)チャンスですから(この時とばかりに)声を上げる連中が増えます。無責任な連中のお蔭で工事を請け負う側のゼネコンにも運営を委託される事業者にとっても迷惑千万な話しが続きます。  そしてその采配を
  • 質の悪い情報に注意

    2016-12-02 12:23  

     まず、毎月分配型投資信託のタコ足分配金の問題がニュースとして大きく取り上げられました。  このメルマガでも何度も指摘してきましたし識者達によっても懸念する意見が出され続けていた問題ですが、漸く同型投信の8割が元本の過半を取り崩して分配原資に充てていることなどや、配当金全額を元本から払い出している投信も2割もあるなどのデータが広く公表されるのは初めてです。  「年金替わりに」とか「生活の足しに」と言い、高配当を前面に押し出した法令違反もどきの勧誘行為などは早い時期から問題視されていましたが、販売する金商業者(銀行や証券など)を守るために主務省(金融庁)は黙認し続けてきました。それが最近の運用難によって分配金額を減らす動きが出るなどで投資家からの批判が急増したことにより主務省も漸く重い腰を上げざるを得なくなったと言うのが真相です。  元本から取り崩しているのに「年利〇〇%!」などと謳うパ
  • 短期的な利益を優先させる金融機関~金融レポート報告~

    2016-12-02 12:19  

     いささか旧聞には属しますが、平成28年の9月15日に発表された金融庁の「金融レポート」について、目を通しましたので、現場で日々感じていることも含めてお伝えします。http://www.fsa.go.jp/news/28/20160915-4/01.pdf  まず、最近の流れを追うと2015年7月7日に金融庁長官が森信親さんに代わってから、金融庁は大きな変化をしています。  森長官の就任後の発言をみても ・「国のために」と初志に戻って考えれば、今までやってきた金融庁の姿勢が間違っていると思うことがある。それはためらわずに変えていきます。 ・トップが自分では「お客様のためにやっている」と思っていても、現場は違うかもしれない。現場のファクトを積み上げることが何より重要。 ・コンプライアンスは重要ですが、あまり行き過ぎると、かえって金融機関が金融庁の方ばかり向いて創意工夫がなくなる。  これ
  • セイフティーネット

    2016-11-19 13:22  

     今月で億近発行が満17年を迎えたとお聞きしました。これだけ長く書かれている昔からの執筆陣や編集部の皆さんも大変なご苦労だったろうと想像されますし、自分も参加できたことを嬉しく思います(^^)。  これからも宜しくお願い申し上げます。  それにしても米大統領選後のマーケットが凄いです。大方のエコノミストによる「円高になる」「15,000円を割るかも」と言った予想を覆してドル高が進み株価も上がっています。  選挙戦術や民意の取り込み方、そして当選後の様々な発言などなど、トランプ氏の賢さ(狡賢さ?)を感じています。誰もが根拠希薄な暴言や無茶な発言を懸念していた訳ですが、当選後は一転して無難な発言(安全運転)に終始し、且つ今後の前向きな経済対策辺りを捉えてマーケットがリスクオンへと変化したとのことです。  とは言え、選挙に勝ったのですから今更大衆を扇動する必要も無い訳で、大統領就任までは今ま
  • 本当の弱者は? その2

    2016-09-05 15:49  
     時々過去のコラムを読み返すことがあります。今回は6年ほど前に書いたものを取り上げてみます。2010年5月頃のコラムです。 ~一部抜粋~ 連休中に両親の様子を見に実家へ行ってきました。  その日は近所に住む母親の茶飲み友達が数人集まり居間で雑談していたとこ ろで、面白い事に70代のおばちゃん(おばあちゃん?)達が政治談議をして いましたので、どんな会話なのだろうと私も会話に交ざってみました。  要約すると、 1)鳩山さんには本当にガッカリさせられた。本当に世間知らずのボンボンだ   った。麻生や福田と変わらないし、もっとヒドイかも。 2)子供手当のバラマキで毎月数万円ずつもらっても、それっぽっち増えても   生活費の一部になるだけで、これで喜ぶ人がどれほどいるのだろう? 3)うちの親戚は新潟で農家をしているが、新しい所得保障があるというので、   一旦止めて年金暮らしをしていた近所の農家
  • 向かうべき方向

    2016-07-29 21:27  
     下記のコラム(昨年1月)を見つけました。『閣議の形骸化は国会に限らず、緩みきった地方議会にも当てはまる構図です。地方議員数の大幅な削減なども緊張感を高める有効な手段と考えます。これらの点では既得権に縛られない維新の会の主張などは十分な論理性、正当性を持っていると思われます。  例えば東京都議会は100名を超えます。区毎にも50名前後の区会議員がいますからザックリと23区だけで似たような議員が1,000人近くもいる勘定でしょうか。  この半分でも十分機能すると感じますが、如何でしょうか?区報や都議会便り、議員のホームページなどを見ても単に抱負を語っているだけの内容も多く、執 行予算の検証などもありませんから、実のところ何をしているのか良く解りません(呆)。それに加えて与野党相乗りのシャンシャン議会が多いのですから無駄 だらけになっているにもかかわらず、余りに居心地が良いため改革を唱える議
  • マイナンバー

    2016-07-08 14:44  
    英国の国民投票の結果については今後どのような影響が出てくるのか?  慌てず少し長い目で見て、我々も参考にしていかねばなりません。  国内に目を移せば、今週末の参院選も相変わらず本質的な政策論争が無く、東京都を例にとれば投票したい候補者を消去法でも見いだせないことに困惑しています。皆さまもお困りの事と拝察します。  それに加えて野党に至っては何を言いたいのか?これはもう悲惨なほどサッパリ分かりません。よその国を云々している場合では無さそうです。  またキヤノンによる東芝メディカルの買収では、公取委が「独占禁止法には抵触しないが事前届出が無いため、制度の主旨を逸脱しているので今後は認めな い」としてキヤノンを注意した・・・の件で、富士フィルムが「今後認めないのに何故今回は認めるのか?」とコメントしたとありましたが、流石に笑ってしま いました。  当たり前ですね。「法令も何も変わらないのに今回は