日本が経済的な発展を遂げた結果、１億２０００万人の国民が蓄積した金融資産は１４００兆円を超えています。 　一方では政府の借金（国の借金や国民の借金ではない）が１０００兆円を超えていて、現在も増加中で財政再建の必要性を指摘する声もあります。これが積極 財政政策を妨げる要因になっていますが、民間の投資が将来への不安を背景に進まない中では政府の投資が必要なので、もっと積極的に財政出動すべきだと有力 なエコノミストや大学の先生から指摘されています。 　戦後営々と蓄積されてきた国民の金融資産は社会インフラ資産に置き換わっていたり、企業インフラの代価としての株式資産に置き換わっていると推察されます。 　個人も機関投資家（年金資金も含む）も株式投資家は企業が発行した株式に投資する一方で、そこから期間内に生み出された利益（富の増分）の分配を受けることになります。 　企業はゴーイングコンサーンで絶えず事