岸田総理が、資産所得倍増計画を打ち上げ、昨年から金融庁でも新しいＮＩＳＡ制度の改革など、様々な議論が展開されていました。　その中でも「顧客本位タスクフォース」の中で、金融機関がどのようにしたら顧客本位の姿勢で利用者に対峙できるかという事が議論されていました。　私も、一般の人が金融機関（銀行、証券会社、保険会社）でひどい目に遭っている姿を多く目にしていますので、この「顧客本位」の姿勢が整わない限りいくら制度を整えても、政策効果を上げにくいと思っています。　今回は、この「顧客本位タスクフォース」の委員の一人から声をかけていただいて今週「顧客本位」を徹底している金融機関があるということで、京都信金さんに訪問して、お話を聞いてきました。京都信金のディスクロージャー資料https://www.kyoto-shinkin.co.jp/pdf/match-situation2021.pdf　結論から

今年の１月に某ゴールドマンＳ社から出た「原油価格は２０ドルまで下がる！」とのレポートから想定した通り、その後間もなく原油価格は２０ドル台半ばで底を打ち、この数カ月で安値から倍近くにまで値を戻しました。 　この件では２月４日のコラムに「怪しい、そろそろ原油価格は底値ではないか？」との意図でコラムを書きました（笑） 　今世紀に入り、いよいよ儲け口が減ってきた巨大投資銀行は世間を騙すことによってしか利益を上げる方法が無くなってきたのでしょうか。酷いものです。 　その某ＧＳ社が今度は５月１８日付のレポートにて、原油の需給改善を示唆するとともに株式比率の引き下げ（現金比率の引き上げ）を言い出しています。つまり彼らは（価格が上がった）原油先物を売り、株式を買い始めたのかも知れません。注意しましょう。 　注目の伊勢志摩サミットが始まりましたが、これから６月にはＦＲＢの利上げ動向、英国ＥＵ離脱の可否を問う

ここ最近の組閣ニュースについて本当の国民の声は何かと言えば、組閣とは「入閣期待組」のための組閣では無く、国家の政（まつりごと）のための組閣をお 願いしたい、と言うものです。“当選５回以上で閣僚経験が無い議員”を「入閣期待組」と呼んでいるようですが、お国のための仕事も、たいした仕事もしてい ないにも関わらず強力な３バンによって偶然５回以上も当選している議員も居ます。国会議員本来の仕事や能力とは別の理由で複数回当選しているだけと言うこ とです。 　この国の政治家はいつまで寝言を言っていれば気が済むのでしょう？無能な入閣期待組を満足させるために国を滅ぼすつもりか？と問いたい。「いや、その中 に能力の高い方がいらっしゃるから。」と言った詭弁も止めて欲しい。今までこのやり方で何度国政の舵取りを間違えてきたか真摯に反省せねば本当に日本は沈 没します。事実、阿呆太郎やド鳩の頃に日本は本当に沈没しかけまし

始めに…。先日９月１２日のメルマガにて萩原工業（７８５６）が割安だなんて書いて済みませんでした。先週末に増資を発表し株価が下落しています。時価総額９０億円の会社が公募だけで１０億円分も出すとのニュースリリースで株価が崩れました。 　月曜日に随分と売られたので調べてみたら増資と売出しの発表だったのですが、それにしても、何故今この増資が必要なのかと首をかしげたくなります。しかも５％近い大株主の売出しまで一緒に。 　これこそが割安株の罠（バリュートラップ）ですね。申し訳なかったです。株主を重視しない経営をしている上場企業が多く、そして日本の法律では企業買収が効率的に出来ないなどの障害により、解散価値の半分の株価になっても買われない。 　Ｂ／Ｓを見る限りでは１０億円くらいの設備投資資金は持っていますし、銀行も幾らでも貸してくれそうな会社です。現金もそれなりに持っていて前期営業 キャッシュフローが２

こんにちは。株式会社ＺＵＵの冨田和成です。 　本日もこれまでに引き続き、富裕層向けの金融サービス、プライベートバンクについて解説したいと思います。 　２０１３年１月２９日に閣議決定をされた税制改正大綱は、富裕層の方々、あるいは富裕層向けのビジネスをされている方々の間でとても話題になりました。 　これまで住民税合わせて５０％だった所得税の最高税率は、５５％にまで引き上げられ、また、相続税（贈与税）の最高税率も５０％から５５％に引き上げられているのですから当然でしょう。 　日本の富裕層はまず税金に関して大きな悩みを抱えているといえます。そして、税金以外にも、日本の富裕層の構成は年配の事業オーナーの方が多く、所有する事業の承継等に関する困りごともよく耳に致します。 　しかし残念なことに、このような富裕層の悩みを解決するべき国内の金融機関の競争力、サービスレベルは決して国際的に高いという評価は受け