米国中間選挙では民主党が下院を奪い返しました。恐らくは結果がどちらに転んでも、長期的な見通しは立て辛いものの徐々に米国金利の行く先も見えてきましたし、米中の貿易摩擦なども（民主党からの影響もあり）幾らか知的な対応になると考えれば、新興諸国への悪材料もそろそろ出尽くしになるのではないかと期待しています。 　ここ２年ほど、まずは株式市場に資金が流入していましたし、債券市場もボトムが見え始めた（確認できつつある）と考えています。 　他に有効な投資市場（資金を振り向ける先）が見当たらない中で、新興国と言うだけでこれ以上通貨が売られ続けるとも思えませんし、回復を始めてから１０年にもなる米国の好調がいつまでも続くとも思えません。最悪なのは米国の債務膨張が止まらなくなり金利が上げ続けるケースですが、まだ暫くは大丈夫と思います。 　多少の乱高下はあるものの、新興国の金融市場は徐々に安定へ向かうのでは

　日本では半期末、そして今年の第３四半期が終了し、最終四半期が始まりました。 　そんな９月最終週、イタリアの財政拡大を巡った混乱から、イタリア国債が売られ、対ドイツ国債利回りとの１０年ものスプレッドは２％台の半ばから３％に拡大、通貨ユーロ、欧州株が弱い展開となりました。 　報道によると、イタリアの財政計画で、財政収支対ＧＤＰ比は２０１９年でマイナス２．４％になり、ＥＵの定めるマーストリッヒ条約の基準（財政赤字対ＧＤＰ比３％以内）には収まっているものの、赤字規模が今年４月に前政権が出した見通しの２％を上回っていて、１９年以降も改善しない見通しとなっていることから懸念が広がった格好です。イタリア現政権の財政計画は、これまで心配されてきましたので、「やはり」の印象があります。 　直近、本日１０月３日のイタリア紙で、政府が２０２１年に向けて２％へ近づけていく方針を来年度予算案に盛り込むとの報道

　今週（５月２８日～６月１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２７９円４４銭下落し（率にして１．２％の下落）、２万２１７１円３５銭で取引を終えました。２週連続の下落です。 　週初は、一旦中止が決まった米朝首脳会談の開催へ向けて調整が始まるなど、地政学リスクの後退を好感し、日経平均株価は小幅続伸して始まりました。 　しかし、イタリアやスペインの政局混迷、財政不安の高まりなどを背景に、円高が進行。３０日（水）には前日比３３９円９１銭安となり、一時２万２０００円を割り込みました。 　３１日（木）はイタリアへの警戒感がやや和らぎ、３日ぶりに反発しましたが、１日（金）は米国の５月の雇用統計の発表を控え、利益確定の売りに押されました。 　米国を巡る通商問題、南欧の政局混迷など、足元は懸念材料が目白押しです。 　ただ、国内主要企業の今期の業績見通しは、企業が相当に保守的である半面、アナリスト予