• このエントリーをはてなブックマークに追加

記事 18件
  • 市場潮流

    2019-07-30 01:33  
     今週は、いつもより早いタイミングで執筆しています。 今週(7月22~26日)の東京株式市場は、半導体メモリー市況の底入れや米中の関係改善への期待などを背景とする米株高を好感し、半導体関連や電気機器、機械などの景気敏感株を中心に堅調に推移しています。 国内主要企業の19年度4~6月期の決算発表は本格化しつつありますが、おしなべて低調です。ただ、株式相場には概ね織り込み済みと考えて良さそうです。 振り返ってみますと、今年(2019年)に入ってからの内外の株式相場の動向は、トランプ大統領と米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の言動が左右してきたとしても過言ではないと思います。米中通商協議に関するトランプ大統領のコメントに市場関係者は一喜一憂し、パウエル議長のコメントが金融緩和色を強めるに従って長期金利が低下し、株式相場の回復につながりました。 この間、世界景気および主要国の主要企業の業績は
  • 為替市場動向~利下げの夏~

    2019-07-26 21:30  
     米国の利下げを材料にしたリスク選好相場の流れは、先週一時的に、米国の住宅関連の数字の悪化を理由に、一時大きく売られる場面もありましたが、米中貿易協議再開というニュースも手伝い、直ぐに戻ってきました。 相場の大きな材料になっている7月のFOMC(30日~31日開催)での利下げ決定は、ほぼ確定とみられていて、焦点は0.25%か0.5%になるのかという幅の問題に。 利下げ幅については、FOMC開催一週間前(今回は7月23日)から、ブラックアウトという要人が金融政策についてのコメントを避ける期間に入ってきたため、ヒントになるかもしれない要人発言は聞けなくなります。 FOMC開催までに発表される重要な経済指標は26日に発表される米国4~6月期のGDP速報値(事前予想は、前期比+1.8%年率)があります。前の期の+3.1%から下がるものの、今年の半期として捉えれば、FRBの想定する成長率を上回るもの
  • 市場潮流

    2019-07-08 16:22  
     今週(7月1~5日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で470円46銭上昇し、2万1746円38銭で取引を終えました。5週連続の上昇です。 前週末29日(土)に大阪で行われた米中首脳会談は貿易協議の再開と米国の中国製品に対する制裁関税の先送りで合意。中国の通信機器大手華為技術(ファーウェイ)への部品販売も一部認めるとしました。 これらを好感し、1日(月)の日経平均株価は電子部品株を中心に大幅に反発し、前週末比454円高となりました。2日(火)も小幅続伸。3日(水)には3日ぶりに反落しましたが、4日(木)は前日に米国の主要な株価指数が過去最高を更新したことを受けて、日経平均株価も反発しました。5日(金)は前日の米国の株式市場が休場であったこと、5日に発表予定の米国の6月の雇用統計を控えて模様眺め機運が広がりましたが、小幅続伸して、取引を終了しました。 来週の国内株式市場は、米国の6月の雇
  • 為替市場動向~重要イベントも続く10連休~

    2019-04-26 00:50  
     中国の予想以上に良い経済指標を受けてリスクオンも見られるマーケットですが、欧米は先週末にイースター休暇。続いて、今週末からは日本の10連休と、何かと方向感が出にくい相場です。 日本のGW10連休中には、米国ではFOMC、4月の雇用統計発表といった波乱の可能性があるイベントが控え、ポジション調整中心の様子見気分が強い展開です。 今年の年末年始、特に正月にドル円相場が、瞬間的に大きく円高に振れた経緯から、前代未聞の10連休中の市場リスクオフによる円高リスクが警戒する声も聞こえます。 10連休中の市場に波乱のインパクトを与える可能性大と思われる重要イベントのスケジュールを以下に挙げてみます。 1)4月26日(金)米国 2019年1~3月期のGDP速報値 2)4月30日(火)~5月1日(水)の5月FOMC 3)5月1日(水)米国 4月のISM製造業指数 4)5月3日(金)米国 雇用統計 1)3)
  • 為替市場動向~FRB更なるハト派色~

    2019-03-30 02:19  
     主要国の中央銀行がハト派化。と、当コラム前号でも記しましたが、先週行われた米国の金融政策を決定する連邦公開市場委員会FOMCでの決定は、市場予想以上に、それを色濃く表明しました。  今回のFOMCの主な決定事項は、政策金利の現状維持(2.25~2.5%)で市場予想通りでしたが、注目されたのは以下2点を示唆したことでした。  1)2019年2回の利上げ予定を見送り(2020年の1回は据え置き)  2)2019年9月末にて、バランスシートの縮小を停止する方針    2)に先立ち、5月から米国債保有分の縮小を300億ドルから150億ドルに半減を決定。  1)2)は、市場が予想以上のハト派度でした。  FOMC後のパウエル議長会見では、景気見通しは変わらず「ポジティブ」との発言。  一方でFOMC経済見通しは12月の数字から下方修正(例えば、実質GDPは2.3から2.1、失業率は3.5~3.7
  • 為替市場動向~波乱の後の静けさ~

    2019-02-02 10:48  
     昨年後半の動きを引きずって正月波乱で始まった2019年。1月もそろそろ明日で終わります。  更なるリスクオフか?!シナリオは(今のところ)肩透かしを食い、基本、急落からの反発で1月が終わりそうな雰囲気です。株式市場は、昨年末のクリスマスが大底だったと当面は言われる可能性が高そうです。  今後の景気シナリオ悪化がコンセンサスになってしまった感があるので、悪いニュースに驚きの反応をしなくなったのかもしれません。  日経平均年初1月4日終値19,518.17から始まりましたので1月の月足は陽線で終わるものと思いますが、前年同月で見ると下落(昨年1月末の日経平均は23,098.29)、買い戻しによる反発は伴いつつも、上値は重い展開が続くのではないかと思います。  さて、年末年初のリスクオフ相場を緩和したのは、米国FRBのパウエル議長の利上げ休止ととれる発言でした。「辛抱強く観察して、様子を見守
  • 市場潮流

    2019-01-31 16:45  
     今週(1月21~25日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で107円49銭上昇し(率にして0.5%の上昇)、2万773円56銭で取引を終えました。3週連続の上昇です。  国内主要企業の18年度第3四半期(3Q)決算や減速が懸念される世界景気、米政府機関の閉鎖の影響などを見極めたいとの様子見のムードが強く、週を通じては小幅な動きに終始したといえます。  ただ、週末25日(金)は、海外の短期的な投資家と目される筋からの買いが株価指数先物に断続的に入り、日経平均株価は前日比198円高と上昇しました。  来週は、国内の3月本決算企業の18年度3Q決算の発表が本格化します。  先週も述べましたが、3Q3カ月の厳しい収益状況は、株式相場の昨年末の急落局面で概ね織り込まれたと考えてよさそうです。  米国では連邦公開市場委員会(FOMC、29~30日)が開催されますが、30日の連邦準備理事会(FRB
  • 為替市場動向~年末年始は外野から観る?~

    2018-12-29 10:54  

     クリスマス・シーズンは欧米の休暇シーズンは、例年、流動性の低下で、乱高下が起こる時が多々あります。しかし、今年の24日、25日。クリスマス当日に、これほどのリスクオフが起こった記憶がありません。  また、例年、欧米では、クリスマスが過ぎると、市場は新しい方向へと舵を切っていくように認識してきましたが、引き続き、リスクオフの流れが続きそうに思っています。特に今年の年末年始は、諸々の不確定要因で、相場がかなり荒れる可能性が高いと思われます。  「観るも相場」と考えた方が良いかもしれません。  このところの動きは、要人の誰々の発言や米政府機関閉鎖等の材料で動いた云々言われますが、土台や背景が揃っていなければ、これほど大きくは動かなかったでしょう。  大きくは、10年を迎えようとしているアメリカ好景気の循環が、後退へと動いていくのではないかという不安で、マイナスの芽ばかりが目に入り、不安の種
  • 為替市場動向~米国の長短金利差の行く末~

    2018-12-14 01:18  

     米中貿易交渉の進展を見て、今日の東京株式市場は久しぶりに大きく上昇しました。  一方、為替市場では、英国のEU離脱合意案の議会採決の延期を受けて、メイ首相への不信任案決議の必要人数が揃ったとの報道からポンドが売られたため、全般的にドル買いの流れに。ドル円相場は113円台半ばまで反発しています。  ドル円相場は、リスクオフマーケットでも、底堅い動きで推移。下値での実需買いが推測されます。  さて、年の瀬のあわただしさの中、来週18~19日は今年最後のFOMC(米国の金融政策決定する会合)があり、今年4回目の利上げがあるのかに注目されます。  低金利のサポートによる景気持続を目指すトランプ大統領からは、≪利上げけん制発言≫も聞かれましたが、また、エコノミストによる利上げの確率予想は74%(Bloombergによる)と微妙です。  決定前週に発表される最新のインフレ指標や景気指標も参考にな
  • 市場潮流

    2018-09-25 23:31  

     今週(9月18~21日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で775円26銭上昇し(率にして3.4%の上昇)、2万3869円93銭で取引を終えました。2週連続の大幅上昇です。  前週末に、2万3000円乗せの原動力になったのは、株価指数・オプション9月物の特別清算指数(SQ)算出に伴う投機資金の動きとの見方をしていましたが、今週は長期的な資金も日本株買いに入ったようです。前週から21日(金)まで、日経平均株価は6日続伸となりました。  米トランプ政権が17日、対中制裁関税第3弾の発動を表明しましたが、関税の税率の上乗せ幅を25%ではなく、年内は10%としたため、貿易摩擦拡大への過度な懸念が薄れ、週初の18日(火)は大幅高で始まりました。  米国株、中国株が堅調に推移したことに加え、20日(木)には安倍首相が予想通り、自民党総裁としての3選を決めたこと、円安・ドル高なども日本株の上昇を