１０月も最終週になり、今週のトピックは、米国の利下げ実施が予想されるＦＯＭＣ、そして、その結果に続いて翌日行われるのがＢＯＪ会合です。一部ではマイナス金利の深堀りを予想する向きもあるものの、現状維持が過半数という調査結果（ブルームバーグ）。もしも、少数予想の金利深堀りが出たとしたら、多少のインパクトはあるでしょうが、限定的と推測します。　今回のＦＯＭＣでの０．２５％の利下げは既に市場では織り込み済みとみられ、（１．５～１．７５％への）利下げ確率は９５％。前回の会合の時には年内あと１回とのコメントがあったので、年内はこれでお仕舞いと見るのか、直近調査では１２月の利下げ確率は３割ほどです。　気になるのは、今回のＦＯＭＣでの利下げを織り込む中、米国の長期金利は上昇していることです。月初の１０年債は１．６３５％でしたが、直近は１．８３％。長短金利差も順イールド。注目されてきた２年ＶＳ１０年差も、

　今週（９月１７～２０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で９０円８０銭上昇し（率にして０．４％の上昇）、２万２０７９円０９銭で取引を終えました。３週連続の上昇です。　１７～１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想通り政策金利の引き下げ（幅は０．２５％）を決定しました。パウエル議長もＦＯＭＣ後の記者会見でさらなる金融緩和に対し柔軟な姿勢を示したことで、米国株式が堅調に推移。日経平均株価も２０日（金）に４月２６日以来およそ５カ月ぶりの高値を付けました。　週初の１７日（火）は前週からの地合いを引き継ぎ、日経平均株価は１０日続伸しました。外国為替市場で、円相場が１ドル＝１０８円３０銭と１カ月半ぶりの水準まで円安が進行したことも株価を支えました。１８日（水）は１１日ぶりに反落。しかし、１９日（木）、２０日（金）と小幅続伸して取引を終えました。２０日は３連休

　台風１５号による被害からの復旧が長引いている状況に、被害に合われた方々にお見舞い申し上げます。一刻も早く通常の生活に戻れることを心から祈っています。　日本の連休明けのマーケットは、サウジアラビアの石油施設へのドローン攻撃により原油価格高騰を受けてのスタートでしたが、先週からのリスクオフ後退ムードが崩れることなく、日経平均も今年のＧＷ連休直前以来の２２，０００円台でのクローズで１０連騰。　ドル円相場はＧＷ時の１１１円水準までは戻せずでしたが、一時つけた１０５円割れから１０８円台までバック。　株価反転の背景には、記録的な売り残の買い戻しあり、ドル円相場も短期の投機売りの累積があり、買い戻しに。　これらの動きのきっかけとなったのは、米中関係とＢＲＥＸＩＴのリスク後退でした。　米中貿易交渉の決裂が日本のＧＷ最終日に伝わりましたので、株価は、それ以来の下落分を戻した格好になりました。　これまでマー

　今週（９月９～１３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で７８８円７２銭上昇し（率にして３．７％の上昇）、２万１９８８円２９銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。　米中の貿易協議が進展するとの期待から、世界景気の減速懸念が和らぎ、日経平均株価は今週５日間連騰。先週３日（火）から通算すると、９連騰となり、終値としては、４月２６日以来４カ月半ぶりの高値となりました。　米国景気減速への懸念が薄らいだことで、米国株が上昇し、長期金利も上昇。外為相場では円安・ドル高が進行。これらを好感し、東京株式市場では、これまで売られていたバリュー株が反騰。週間の上昇率の上位銘柄には、地銀株が多く入ったことが目立ちます。　また、トランプ大統領は１１日、２５００億ドル分の中国製品に対する制裁関税の引き上げ（２５％→３０％）を、１０月１５日に先送りすると発表。米中協議の進展への期待が高まりました。　来週にかけ

　今週（８月１９～２３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２９２円１０銭上昇し（率にして１．４％の上昇）、２万７１０円９１銭で取引を終えました。４週ぶりの上昇です。　週初は、前週末の欧米株式の上昇、円高の一服などを受け、日経平均株価は１９日（月）、２０日（火）と続伸。米政府が、中国の通信機器大手華為技術（ファーウェイ）への輸出禁止措置に関し、一部の取引を認める猶予期間を延長すると発表したことも好感されました。　また、ドイツのショルツ財務相が景気対策としての財政出動に言及したことも、投資家心理の改善に寄与しました。ドイツは国家財政、経常収支ともに黒字を維持しており、伝統的に財政出動には慎重な国柄です。そのドイツが景気対策の実施に踏み切るとすれば、マーケットに与える影響は大きなものになると思います。　日経平均株価は、２１日（水）に小反落しましたが、２２日（木）に小反発。２３日（金）も続伸

　今週は、いつもより早いタイミングで執筆しています。　今週（７月２２～２６日）の東京株式市場は、半導体メモリー市況の底入れや米中の関係改善への期待などを背景とする米株高を好感し、半導体関連や電気機器、機械などの景気敏感株を中心に堅調に推移しています。　国内主要企業の１９年度４～６月期の決算発表は本格化しつつありますが、おしなべて低調です。ただ、株式相場には概ね織り込み済みと考えて良さそうです。　振り返ってみますと、今年（２０１９年）に入ってからの内外の株式相場の動向は、トランプ大統領と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の言動が左右してきたとしても過言ではないと思います。米中通商協議に関するトランプ大統領のコメントに市場関係者は一喜一憂し、パウエル議長のコメントが金融緩和色を強めるに従って長期金利が低下し、株式相場の回復につながりました。　この間、世界景気および主要国の主要企業の業績は

　米国の利下げを材料にしたリスク選好相場の流れは、先週一時的に、米国の住宅関連の数字の悪化を理由に、一時大きく売られる場面もありましたが、米中貿易協議再開というニュースも手伝い、直ぐに戻ってきました。　相場の大きな材料になっている７月のＦＯＭＣ（３０日～３１日開催）での利下げ決定は、ほぼ確定とみられていて、焦点は０．２５％か０．５％になるのかという幅の問題に。　利下げ幅については、ＦＯＭＣ開催一週間前（今回は７月２３日）から、ブラックアウトという要人が金融政策についてのコメントを避ける期間に入ってきたため、ヒントになるかもしれない要人発言は聞けなくなります。　ＦＯＭＣ開催までに発表される重要な経済指標は２６日に発表される米国４～６月期のＧＤＰ速報値（事前予想は、前期比＋１．８％年率）があります。前の期の＋３．１％から下がるものの、今年の半期として捉えれば、ＦＲＢの想定する成長率を上回るもの

　今週（７月１～５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４７０円４６銭上昇し、２万１７４６円３８銭で取引を終えました。５週連続の上昇です。　前週末２９日（土）に大阪で行われた米中首脳会談は貿易協議の再開と米国の中国製品に対する制裁関税の先送りで合意。中国の通信機器大手華為技術（ファーウェイ）への部品販売も一部認めるとしました。　これらを好感し、１日（月）の日経平均株価は電子部品株を中心に大幅に反発し、前週末比４５４円高となりました。２日（火）も小幅続伸。３日（水）には３日ぶりに反落しましたが、４日（木）は前日に米国の主要な株価指数が過去最高を更新したことを受けて、日経平均株価も反発しました。５日（金）は前日の米国の株式市場が休場であったこと、５日に発表予定の米国の６月の雇用統計を控えて模様眺め機運が広がりましたが、小幅続伸して、取引を終了しました。　来週の国内株式市場は、米国の６月の雇

　中国の予想以上に良い経済指標を受けてリスクオンも見られるマーケットですが、欧米は先週末にイースター休暇。続いて、今週末からは日本の１０連休と、何かと方向感が出にくい相場です。　日本のＧＷ１０連休中には、米国ではＦＯＭＣ、４月の雇用統計発表といった波乱の可能性があるイベントが控え、ポジション調整中心の様子見気分が強い展開です。　今年の年末年始、特に正月にドル円相場が、瞬間的に大きく円高に振れた経緯から、前代未聞の１０連休中の市場リスクオフによる円高リスクが警戒する声も聞こえます。　１０連休中の市場に波乱のインパクトを与える可能性大と思われる重要イベントのスケジュールを以下に挙げてみます。　１）４月２６日（金）米国　２０１９年１～３月期のＧＤＰ速報値　２）４月３０日（火）～５月１日（水）の５月ＦＯＭＣ　３）５月１日（水）米国　４月のＩＳＭ製造業指数　４）５月３日（金）米国　雇用統計　１）３）

　主要国の中央銀行がハト派化。と、当コラム前号でも記しましたが、先週行われた米国の金融政策を決定する連邦公開市場委員会ＦＯＭＣでの決定は、市場予想以上に、それを色濃く表明しました。 　今回のＦＯＭＣの主な決定事項は、政策金利の現状維持（２．２５～２．５％）で市場予想通りでしたが、注目されたのは以下２点を示唆したことでした。 　１）２０１９年２回の利上げ予定を見送り（２０２０年の１回は据え置き） 　２）２０１９年９月末にて、バランスシートの縮小を停止する方針 　　　２）に先立ち、５月から米国債保有分の縮小を３００億ドルから１５０億ドルに半減を決定。 　１）２）は、市場が予想以上のハト派度でした。 　ＦＯＭＣ後のパウエル議長会見では、景気見通しは変わらず「ポジティブ」との発言。 　一方でＦＯＭＣ経済見通しは１２月の数字から下方修正（例えば、実質ＧＤＰは２．３から２．１、失業率は３．５～３．７