今週（８月１６～２０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で９６３円９０銭下落し（率にして０．５６％の上昇）、２万７０１３円２５銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。　週初から、新型コロナ感染者数の連日の急増が意識され、１６日（月）は日経平均株価が前週末比４５３円安と大幅に下げ、営業日ベースで３日続落。　続く１７日（火）も、前日比９８円安となり、４日続落。　１８日（水）は中国・上海や香港の株式相場が堅調に推移したことなどが好感され、同１６１円高と５営業日ぶりに反発。　１９日（木）は、前日に公表された７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録で、年内のテーパリング（量的金融緩和の段階的縮小）開始が議論されたことが明らかになったことから、米国株が下落。国内では１４時半過ぎには、「トヨタ（７２０３）が９月の世界生産を計画比で４割減らす」とのニュースが流れ、日経平均株価は同３０４円安

　今週（３月２９日～４月２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で６７７円３０銭上昇し（率にして２．３２％の上昇）、２万９８５４円００銭で取引を終えました。２週ぶりの上昇です。　先週末の流れを引き継ぎ、米国を中心とする景気回復、半導体関連など企業業績の回復を見込む買いが優勢になりました。米投資会社のアルケゴス・キャピタルを巡る混乱が日米の金融株に波及するとの警戒感も一時は広がりましたが、週末にかけては、米長期金利の上昇が一服したこともあり、日経平均株価は大幅高となりました。　米国のバイデン政権は３１日（水）、８年間でインフラや研究開発に２兆ドル（約２２０兆円）を投じる「米国雇用計画」を発表しました。財源としての企業増税も公表しましたが、財政規律にも配慮したものと評価できましょう。３月１１日に成立した１．９兆ドル（約２１０兆円）の「米国救済計画」と合わせ、景気回復に大きく寄与すると見込ま

　今週（３月２２～２６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で６１５円３５銭下落し（率にして２．０７％の下落）、２万９１７６円７０銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大手銀行の資本規制の緩和措置終了を発表したことに加え、前週の日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）の購入方法の変更、新型コロナの変異ウイルスの拡大などが重なり、週初から売りが先行。年度末を控えた機関投資家のポートフォリオ・リバランスによる売りへの警戒感も重荷となりました。　日経平均株価は２４日（水）まで４日続落しましたが、２５日（木）は前日比３２４円高と大幅に反発。２６日（金）も同４４６円高と大幅に続伸しました。米国株が底堅く推移していることも下支えとなりました。　足元では、２０年度の通期業績計画を上方修正する企業が目立ち始めました。　来週以降、こうした傾向は強まるものと思います。　来週の新年度入