３０年前といえば１９９０年代の前半。　バブルが崩壊した時代にトヨタの売上高純益率は一桁前半であった。　２％程度の年が多かった。　純益は１０００億円台。　売上も１０兆円に満たなかった。　バブル景気がはじけてはいたが、金利も高く、財務内容がよい企業は経常利益の方が圧倒的に営業利益よりも高い時代であった。　財務が投資を担当している財テク時代でもあった。　時価総額はいまの１０分の１。　その後、円高にも苦しむが、総じて、業績は右肩上がりであった　近年、トヨタの純益率は大幅に改善し、１０％には満たないが一桁後半になっている。　売上が数倍になり、利益率が数倍になったので株価は１０倍以上になったわけだが、これがグローバル企業の典型的なパターンのひとつであることはあまり議論されない。　規模の経済が働き、固定費の効率化がなされる。　固定費とはたとえば人件費だが、要するに人は頭が良いので生産性が高まる。　Ｒ

　発行済み株式数が膨らんだ結果、需給が悪化し株価が低迷。こうした事例が相次ぐ中でその需給悪を改善するために多くの企業は自己株買いを実行することになる。　過去において発行した株式を一旦買い戻すことを自己株買いと称し多くの企業が日常茶飯事的に行っている。特にキャッシュリッチな会社で市場での評価が低いと経営者が判断した場合に打ち出される施策である。　１兆円の自己株買い策を打ち出したソフトバンクＧの孫社長がその代表である。１万円以上の株価が今は５０００円前後。どのタイミングで自己株買いを行っているのかは不明だが、下振れ局面での下支えになっているものと拝察される。　これに限らずトヨタ（７２０３）も一旦５月で終えた自己株買いを６月１７日から再び実施するとの話。　時価総額が大きい日本を代表する株価意識の強い企業の施策が自己株買い。　株価を堅調に推移させて継続的な評価の維持、向上を図ろうとする企業にとっ

　ＧＷ連休の前半が終了し本日は狭間となる一日です。　皆様のＧＷの過ごし方はいかがでしょうか？　少し肌寒い日々がまだ続いてきましたが、後半は天気も良くなるそうですから大いに大型連休をお楽しみ頂くと良いかと思います。　株式相場は円安に原材料高、原油高が加わり、おまけにインフレ傾向対策から金利引き上げ気運もあり米国株の大幅調整まで加わり日本株も元気がありません。　ここは休むも相場。しばし株のことは忘れてＧＷ休暇を楽しんで下さい。　いやいや休暇より株だという方は本メルマガもご愛読下さい。　株価の調整局面こそチャンスだと思われているのかも知れませんが、それでもこの調整局面での投資はなかなか大変です。銘柄分散、時間分散などリスク分散が必要な株式投資ですが、どうやって高値で買った株の処理をするのか、なぜあの株やこの株をあの高値で買ったかなど悩ましい状況が続いているのかも知れません。　特にグロース市場銘

　株式市場は２つの世界的な恐怖に襲われたため、不安感の下で相場の調整が続いている。　株式相場には全体相場だろうと個別株相場だろうと山と谷があり、この変動を横目に市場に集まっている投資家にリスクとリターンをもたらすことになる。　変動は上にも下にも行くことになるが過去の平均値を下回り、どこまで下がるのか分からない投資家は投げもあって中途半端には手が出せずにボトムを確認するまでは買いを手控えることになる。　そうなると相場は悪循環となる。指標面では明らかに割安だと思えても投げが投げを呼ぶため株価は想定外に下げることになる。　ＤＸ関連、ＩＣＴ関連銘柄など一連の新興市場銘柄の下落などはまさにこうしたパターンで変動してきた。　反対に過去の平均的な株価水準を上回り買い人気が続くと反対にどこまで上がるのかが読めずに売りの手が引っ込み、それを見た買い方の勢いが増して途方もない株価がつくこともある。　こうした

　今週（８月１６～２０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で９６３円９０銭下落し（率にして０．５６％の上昇）、２万７０１３円２５銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。　週初から、新型コロナ感染者数の連日の急増が意識され、１６日（月）は日経平均株価が前週末比４５３円安と大幅に下げ、営業日ベースで３日続落。　続く１７日（火）も、前日比９８円安となり、４日続落。　１８日（水）は中国・上海や香港の株式相場が堅調に推移したことなどが好感され、同１６１円高と５営業日ぶりに反発。　１９日（木）は、前日に公表された７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録で、年内のテーパリング（量的金融緩和の段階的縮小）開始が議論されたことが明らかになったことから、米国株が下落。国内では１４時半過ぎには、「トヨタ（７２０３）が９月の世界生産を計画比で４割減らす」とのニュースが流れ、日経平均株価は同３０４円安

　株式市場は個別銘柄が集まって構成されその平均値が算出され日経平均やＴＯＰＩＸといった指数が関心の的としてニュースでも話題になります。　コロナショックで日経平均は１万６０００円台まで急落しました。　その際はニュースメディアが伝えていましたね。でも決してメディアではその大きく下げた時に株を買えとは言いません。　メディアの役割は中立的にその相場の動向を忠実に伝えることにありますから当然です。でもなあ。あの時誰かが買えと言ってくれたらなあ。なんてわがままなことを冗談めいて言う投資家もお見えかも知れません。　あの時の出来事を未だに覚えているという投資家はどの程度お見えでしょうか。　確かにあの時の安値であの株を買っていたらと思うと大きなチャンスを逃したと悔しい思いに駆られるのかも知れませんがそうしたチャンスは全体相場がそうならなくても個別銘柄では既にジワジワと押し寄せているのかも知れません。　皆さ

　企業が発行した株式を市場の内外で買うことを自己株買いという。　株式市場では日常茶飯事にこうした自己株買いは行われている。　この施策は取締役会での決議で実行されるので比較的容易に打ち出せる施策だと言える。　投資家は様々な理由で個別銘柄に投資されているかと思うが、市場の需給が悪化し投資した時から大きく値下がりをした余裕ある企業に対して期待したいのは継続した利益成長や成長施策の打ち出しだけではない。企業価値以下で取引される状況が続くのであれば経営施策として自己株買いは有効だ。　直近ではトヨタ（７２０３）が上限４１百万株、上限２５００億円、の自己株買いを９月末まで行うと発表。既に６月中は２２０万株、２１．５億円の自己株買いを行った。　平均単価は９７７３円。市場内で買うことになるためこのところの株価は全体相場がどうであれ結果としては底堅い。　しかも９月末には５分割というイベントが待っている。　私

　５月１２日の発表以来、わが日本が誇る最後の産業の砦とも言うべきトヨタ（７２０３）の株価が堅調に上昇。日本の経済や社会を語る時、トヨタを抜きには語れない。　社会や歴史の教科書にも登場する自動織機を発明した豊田佐吉に端を発して今日では世界の自動車メーカーの頂点に立っているトヨタグループ。その創始者の誕生日は１８６７年３月１９日。その誕生から１５４年を経てトヨタグループの中核企業となるトヨタの株価がもう間もなく１万円の大台に乗せようとしている。（タイトルは株価１万円を先取りしたもの。明日にでもこの１万円台乗せは実現するだろう。）　５月１２日の発表というのは９月末に５分割を実施するというもの。　つまり１万円という株価がついてもそれは５分割後に２０００円になるわけで目の前の１万円は既に分割後の株価２０００円を頭に入れたものとなっている。　実はトヨタは６月１８日から９月末までに上限４１００万株、上

　上場企業は様々な経営課題と戦っている。　基本的な主たる戦いはどうやって業績を向上させるかだが、それは株主（オーナー経営の場合は自らの資産に反映される）に報いるためであり、これから投資してくれる投資家を導くためでもある。　業績は単に表に出る売上や利益といった数字だけでなく未来に向けた布石（＝投資）も含んでいる。業績向上の結果として株価は変動を見せる。　ネガティブな評価がなされたり、ポジティブな評価がなされたりと四半期ごとの業績が株価変動の源泉となり株主にとっては悲喜こもごもの結果につながる。　株価が変動するということでその結果、時価総額も変動することになるのは自明のこと。　現在の日本最大の時価総額企業は２６．４兆円の世界最大の自動車メーカー、トヨタ（７２０３）だが、日本最大の時価総額と言っても米国には更に上をいくＥＶメーカー、テスラが存在しトヨタのはるか上をいく時価総額（８０兆円）となっ

　最新号の会社四季報では日本の株式市場には３７３９社の企業が上場しているようですが、皆さんはその中からどんな銘柄を対象にして売買されていますか。　株式市場での企業の評価は株価という具体的な数値で様々になされていますが、そうした株価だけを多くの投資家の皆さんは考えて取り組まれているものと思います。　そうした株価と発行済み株式数の掛け算が時価総額。以下の数式ですぐに出て参ります。　発行済み株式数（除自己株）×株価＝時価総額　市場全体の時価総額は現在、およそ６００兆円ですが、このうち日本最大の時価総額となっている企業は皆さんよくご存知のトヨタ（７２０３）で約２２兆円となっています。　トヨタのグループ企業にはデンソー（６９０２）や豊田自動織機（６２０１）、アイシン精機（７２５９）、豊田通商（８０１５）といった時価総額が１兆円を超える企業が数多くあり、それらを合わせたら日本の株式市場の５％はトヨタで