今週（６月２７日～７月１日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で７３０円４６銭（４．９％）上昇し、１万５６８２円４８銭で取引を終えました。 　２３日に実施された英国のＥＵ離脱を巡る国民投票が「離脱」を選択したことを受け、２４日の株式相場は急落しました。今週は金融市場の混乱を受け、主要国が政策対応するとの期待が高まり、日経平均株価は５日間の続伸となりました。 　先週も述べましたが、英国のＥＵ離脱は、英国が正式に離脱を表明してから２年間を期限に脱退交渉と新協定の交渉が並行して行われます。２年間は英国に対するＥＵ法の適用が継続され、制度的枠組みは維持される見込みです。 　ただ、金融市場では、円高、株安が進み、これが実体経済、企業業績にネガティブな影響をもたらす可能性があります。混乱が拡大する局面では中央銀行によ る追加金融緩和なども実施されると考えますが、スコットランドによる英国からの独立およ

先週は大きく揺れた週末となりました。 　よもやの英国のＥＵ離脱という国民投票の結果を市場は重く受け止めて世界で最も早くその結果を知った日本株に衝撃的な売りが浴びせられたことは皆さん承知のことと思います。 　海外要因とは言え、専門家から語られる話はこれから世界経済に及ぼす影響はリーマンショック以上のものとなるなどと言われ、為替が一気に１ドル＝１００ 円割れの円高になり、つれて日本株も売られるという構図で持っている株を売らざるを得ないという悪夢のような出来事がわずか数時間のうちに起きました。 　ＬＥＡＶＥ（離脱）とＲＥＭＡＩＮ（残留）の戦いで結果としてＲが敗北し、俗に言うブリグジットショックが現実に起きたことで世界の株式相場は今後しばらくは経済の動向を見据えた神経質な展開を余儀なくされることになりそうですから、早計な行動は避けないとなりません。 　とは言え、たった１日で日経平均は１２００円以上

今週（６月２０～２４日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で６４７円６４銭（４．２％）下落し、１万４９５２円０２銭で取引を終えました。４週連続の下落です。 　ＥＵ離脱の是非を問う英国の国民投票（２３日）を控え、週初は「残留の可能性大」との観測から、株価も堅調に推移しましたが、開票結果が次第に明らかに なった２４日は、「離脱派」優勢が強まるとともに、円高・株安が進行し、日経平均株価は前日比１２８６円３３銭（７．９％）の急落となりました。 　英国のキャメロン首相は辞意を表明しましたが、英国の正式なＥＵ離脱には２年あまりを要すると見込まれます。また、英国とＥＵおよび各国と新たな条約を結び直すには５～１０年かかるとの見方もあります。 　株式市場は短期的にはボラタイルな展開が見込まれますが、主要国中央銀行の協調行動などによって、短期的な混乱は徐々に収束に向かうと思われます。 　しかし、実体経済への