有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝コラム「バブルは予想以上に長く続くことを忘れず投資判断を」　（有料メルマガ第３２７回・２０１５／４／２８配信号)※２０１５年４月現在の内容です。留意してお読み下さい。【前略】　日経平均２２５も２万円台に乗せてきて、やっと日本株も企業価値を適正に評価する方向に動いてきて良かったと感じるとともに、そろそろアベノミクスバブルも終わるかもしれないという多くの他の投資家の声が耳元に大きく聞こえるようになってきたと感じる、この頃です。　株価というのは企業の『本質的な価値』に投資家の需給という光がさしてできた『影

　コロナ禍が続きます。　ＴＶでは入れ替わり立ち替わり専門家や政治家が感染拡大への警鐘を鳴らしていますが、その最大の理由は医療現場のひっ迫です。　医療界の重鎮も頻繁に発言していますが、新型コロナ治療に参加している医療機関・医療従事者はまだ少数と聞きます。急性期治療の利用病床数では依然として３～４％程度のようで、しかもこの程度で他の治療まで遅らせてしまうほどの効率の悪さ。　最近は漸く「欧米に比べて一桁も少ない患者数で何故に医療ひっ迫なのか？」と言う声が増えてきました。誰もが医療行政の酷さに声を上げ始めたという事です。　厚労省上層部及び各医師会などは、様々な理由はさておき、この１年以上に渡り、法改正も含めて新型コロナ治療での欧米との格差を是正する手立てを執ってきたのか。行政手法や法律が古いのなら最新のものに差し替えるのは喫緊の課題であり、医師会こそ問題点を十分に理解しているはずです。　それにも

　まず、日本郵政によるオーストラリアの物流会社トール社の一部事業売却に関する記事が経済面にありました。６年前の買収報道直後から「高過ぎる」「郵政が海外企業を適切に運営・管理できるのか」と言った懸念の声が沸き上がりましたが、郵政経営陣は同事業買収を強行し、２年後には早々に４，０００億円もの減損処理をするなど迷走を続けてきました。　ひと言、マヌケです。　当時の経営陣が民営化後の功を焦り、且つ政治家は郵政グループを選挙に利用していました。日本郵政（国が６割も保有しているのですから言わば国民資産）を政治家が私物化し、政治に翻弄された無能な経営陣は巨額損失を招きました。　が・・・、誰もその責任を取らない。日本の政治・行政の特徴は、何か悪いことや損失が発生しても誰も責任を取らず、それら負担の全てを現場に押し付ける、呆れるほどの無責任主義・体質にあります。これら全てが老害の為せる業です。　さて、週初は

　コロナ禍で日本経済が戦後最悪の不況に突入しようとしている時に３月をボトムにこのところの株式相場は底堅い上昇基調を続けている。　緊急事態宣言で経済活動がストップした日本の４－６月期の実質ＧＤＰは年率２７．８％も大幅な減少となり、リーマンショック時の落ち込みを大きく上回った。　本日は久々に東京都の陽性者数が９５名と１００名割れとなったがまだ油断はできない。見えない敵新型コロナとの戦いは日常生活の中で続いている。このため７－９月期も回復が緩慢となる恐れも指摘されており、これまで堅調な推移を辿ってきた株式相場にもいつまた暗雲が立ち込めるのか不透明。　ただ、こうした局面こそむしろ投資チャンスだと割り切って相場に臨もうとする個人投資家の皆さんも多いように思う。その結果がこのところの株式相場にも反映されていると言って良いだろう。　令和２年もはや後半戦に突入し２か月近くが経過しようとしているが、７月はＢ

　先週の日経新聞トップに「米ファンドが３，０００億、国内最大の不動産投資」と言う記事がありました。　米系ファンドのブラックストーンが日本の賃貸マンションに一括投資する内容ですが、大型投資を実施する理由は、日本の不動産投資から得られる利回りが調達金利に比較して高く、利回り差が他の主要都市に比べて高いためというものです。　デジャヴュを感じます。　リーマンショック前の２００７年初頭にも不動産業界では同じような話が多く語られていました。　当時は人気がある首都圏の不動産物件では３％台といった物件が出始めていましたが、それでもニューヨークやロンドンに比べて実質利回りが２％もあるのだから、外人投資家からは割安に見えるらしい。日本人には割高に感じるかもしれないが海外からは（安全で清潔な国）という評価も含めて「まだ割安」とみられており、今後も投資資金は流れ込むはずだ・・・と言う具合です。　その頃は既に「米国

　株式相場にバブルはつきもの。バブルが時々発生するから市場は活性化する。こう断言する投資家は多いのではないでしょうか。　ご存知の通り、日本のバブル相場は１９８９年にピークを打ち、バブルを悪として取られた様々な経済政策を背景にその結果としてその後の３０年にわたりデフレ社会を歩んできたのが日本経済であり株式市場でもあります。　チューリップの球根に対してバブルが発生したという話は社会科の教科書にも出て参りますので有名ですがバブルは価値のないものに過剰な評価を行うことで生じる経済現象だと簡単に言い放つことができます。そのコアアイテムは不動産と株になり、その時々で金や絵画、コモディティに向かいます。　最近では仮想通貨にバブルを生じた訳ですが、今後も良しにつけ悪しきにつけバブルの発生は何らかの形で起きるものと考えられます。　２０００年前後にはＩＴバブルが発生。多くのＩＴ関連銘柄が異常な株高を演じたこと

　早いです。まさか４００回目に届くとは・・・。 　始めた頃は想像も出来ませんでしたが（汗）、編集部のヨイショ！と、我慢強く読み続けていただいた読者皆さまのお力です！ 　お蔭様で、何と申し上げて良いやら・・・本当にありがとうございます。 　さて、リーマンショックによるサブプライムバブルの崩壊とオバマ政権の誕生などからも早や１０年余り。早いものですね。 　リーマンショック後の１０年間で中国は物凄い力を付けてきましたし、世界に向けた態度も大きく変化しました。そして２年ちょっと前には、超大国アメリカの倫理観を狂わせるナルシシスト大統領まで出現しました。時代は刻々と変わっています。 　余談ですが、ナルシシスト（所謂、自己顕示欲、或いは見栄っ張り）と言うのは性質が悪いです。私の拙い経験においても「見栄っ張り」が背伸びや無理をして、周囲に迷惑をかけた挙句に凋落していく人達を沢山見てきました。 　騒がし

　前回はバブル崩壊後の株式市場で中小型株が注目されたという話をご紹介しました。大型株主導の相場が崩壊したことから市場は真逆の銘柄群に白羽の矢を立てたのではないかと思います。 　８０年代後半に店頭市場（現在のＪＡＳＤＡＱ市場）にＩＰＯを果たした銘柄が１９９０年に急騰し振り返ってみればバブル相場の徒花になってしまいました。バブル崩壊後の市場の混乱は証券会社の損失補てんまがいの行為が蔓延し、それが好需給の中小型株活用につながったのかも知れません。 　特金・ファントラの運用者であった私にとってこの時代はとても大変な時代でありました。まともな調査もせずに右から左へと銘柄を売買してリターンを上げる異常な時代でした。証券会社も運用会社も一体となって利益を上げる時代でしたが、私はその時代において投資対象企業を調査する部署から運用に配属されたこともあり、ディーラー感覚の方とは一線を画そうと必死でした。 　

　３０年前の株式市場で起きた出来事を前回は述べさせて頂きました。 　バブル経済が株式市場にもたらした未曾有の金余り現象から一転して、まったく経験したことのないバブル崩壊相場につながり、今日の株式市場、日本経済につながっている訳です。 　相場の視点で言えば、バブル期の相場は過剰流動性相場ともいうべきかと思います。とにかく資金が運用者や投資家の手元に潤沢にあって投資対象も時価総額の大きな銘柄、まさかこの株がこんな値段になるとは思えないというような株価の上昇をもたらしました。 　１カイ２ヤリの新日鉄株が４ケタ目前まで値上がりし、公共株の代表であった東電株も９０００円を突破。三菱重工が１３００円という高値をつけた時代です。いわゆる商いのできる経団連銘柄が活発に取引される時代で不動産株、商社株、電鉄株などいずれも未曾有の株価上昇を見せました。もちろんソニーやパナソニックといった国際優良株も相応に株

～３０年前のバブル時代を思い起こす～ 　今からさかのぼることおよそ３０年前の日本。つまり１９８６年から１９９０年において起きた出来事を思い出して頂きたい（と言っても読者の中にはまだ生まれてなかったという方もお見えかも知れません）。 　そんな昔の話を思い出しても仕方がないではないかと言われそうですが、今や誰もが語らなくなった時代を思い起こしてみて、その時代から３０年を経た現代の日本経済、日本の株式市場の困窮の遠因を紐解いてみてはどうだろうか。 　その当時の日本の株式市場は財テクブームに沸いていました。個人であれ企業であれ、余剰資金があれば設備投資ではなく財テク、つまりリスクの高い金融商品に資金を回して、運用しようとする機運に多くの国民が有頂天となって盛り上がっていたのです。 　企業の株式持ち合いに銀行の株買い、特金・ファントラによる借り入れ金による株式運用などごく当たり前のような世界がまかり