欧州、米国の金融緩和が行われた９月が過ぎ、１０月入りした今週。　米中閣僚級協議の開催を控えていることから、両国から諸々の駆け引きとしての情報が発せられ、引き続き、市場もそちらに一喜一憂の反応で動かされる可能性は高そうです。　他にも政治がらみでは、米国の大統領弾劾問題関連、１０月３１日に期日を迎える英国のＥＵ離脱関連、中東問題も目が離せない材料です。　一方で、経済の最新情報である月初恒例の米国雇用統計の発表が今週金曜日予定され、事前では、米中貿易問題への懸念からか大方低調な予想です。米国経済にも米中貿易問題が影を落としているはずです。　雇用統計に先立って、昨日発表されたＩＳＭ製造業景気指数は、景気の良し悪しの境界５０を連続して割込み、４７．８と１０年ぶりの低水準でした。　株式反落、債券利回り低下、為替はドル安方向での反応となりました。　最近出た欧州の経済指標も芳しいものではなく、特にドイツ

先週はギリシャや中国市場の影響で株式市場は大荒れとなりました。まだ落ち着いてはいませんが。 　冷静に考えるに、ギリシャのここ４０～５０年の歴史や成り立ちを踏まえれば、そもそも高度な産業や資源なども少なく、小職のイメージではザックリと一人当たりＧＤＰで２０，０００ドル辺りが上限の経済力とみるのが妥当ではないかな？と考えています。 　ところが、そんな中で財政運営に苦慮していた同国がＥｕｒｏに加盟したことでバラマキの原資を得て、２５，０００ドル以上の国家運営を始めてしまったこ とが間違いの始まりだったのではないでしょうか。とは言え、今さら財政緊縮策だけでギリシャが復活するはずもありません。ユーロ主要国の言いなりではギリ シャは借金地獄に陥ります。 　無能な世襲政治が続く同国政治家の腐敗や、裏経済との癒着、脱税の横行を（癒着の為？）止められない行政など、コトの本質を見てきた国民が「藁をも掴む 思い

日本年金機構も酷い組織ですが、総務省系ＮＨＫ（電波系既得権団体の親玉）も負けず劣らずです。 　ＴＶを買うときには全ての機器にもれなく総合もＢＳも付けられていて視聴料の支払いを強要されるのに、イザＢＳを視聴しようとすると画面に確認表示が出 され、法人契約にもかかわらず社名、住所、電話番号、担当部署、担当者名などを一通り口頭で伝えなければ表示を消せないと言われました。法人名で契約して 支払いも継続しているのに一定期間毎に邪魔な表示を出し、電話をして詳細を伝えねば表示を消さないと言う意味不明のサービスなど民間では考えられません。 いつ転勤または転職するかもしれない個人の担当者名まで何故に必要なのか？ 　総務省は公共の電波を独占利用して自分達の利権に活用するに留まらず、国民に余計な負担まで押し付けます。しかも狡賢いことにＢＳへ誘導するため総合 チャンネルでは下らない娯楽番組ばかりを流し、ついでに同