もう３月。陽も長くなりました。　ここのところＥＢ債を題材にする執筆が増えましたが、振り返れば２０２１年８月頃のコラムでは、当時はＩＦＡ（独立系金融アドバイザー、いわゆる仲介）業者によるＥＢ債販売が花盛りで、それに違和感を覚えたことから注意喚起のつもりで書いたことを思い出しました。　当時、ＩＦＡ業者は雨後の筍のように続々と設立され、何故にこんなにも沢山の業者が増えているのかと気になって調べたところ、２０１８年頃から国内の証券会社やＩＦＡ業者による米国株式の売買増加（営業注力）とともに、米国株を利用したＥＢ債が大量に発行されていることを知ったからです。　外国株売買から得られる手数料は日本株の売買手数料より高く、ましてやＥＢ債のスプレッド（単価差益＝手数料）は一般的な金融商品の手数料を遥かに上回ることから取扱う業者が増えていたようです。　収益商材を探し求めていた地銀なども多くが参入しました。

先月内閣官房より発表されて、気にはしていたんですけど忙しくてなかなか読むことができなかった「社会保障制度改革国民会議報告書」をようやく読みました。 　この会議は昨年成立した「社会保障制度改革推進法」（税と社会保障の一体改革）で決められた、社会保障制度改革の為に有識者が集まって１年間にわたって議論されていた会議です。 　会議の会長が私も卒業をした慶應塾長の清家さんでもあったので、その発表内容には期待していたのですが、残念ながら内容そのものは「がっかり」と言ってよい内容でした。 　報告書の副題も「確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋」と銘打たれているのですが、完全に踏み込み不足の感があります。 　私の期待していた年金・医療・介護の３分野でも「改革」というには程遠く対処療法的な議論に終始している印象です。 　それでも報告書の内容で多少評価できる内容とすれば ・少子化対策が社会保障の４分野の