有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝コラム「投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか」＝　（有料メルマガ第５５回・２０１０／１／１２配信号)※２０１０年１月現在の内容です。留意してお読み下さい。【前略】　過去のコラムでも書いてきたように、私も自分の投資において重点的に資金を配分する業種や企業を変更しています。【中略】　私の場合は投資環境が悪いと考えたときは、投資銘柄の分散が拡大する傾向を示します。２００９年は世界的にトップシェアを取っている製品などを持っている高技術株を分散の対象にして、更に高配当または高配当優待利回りの

　前回のメルマガの続きで、今回はＫＰＩ比較のコスト編です。～おさらい～２０１８年に金融庁が「投資信託の販売会社における比較可能な共通ＫＰＩについて」という発表をして、各金融機関の投資信託の販売状況を購入者側が比較検討しやすいように、比較可能な共通ＫＰＩというものを設定するように促しました。　その詳細は、下記になります。https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180629-3/02.pdf　とはいうものの、なかなか投資信託を購入する際に、販売会社の情報を比較することもないと思いましたので、一度調べてみました。　とりあえず、証券大手３社を比較してみましょう［野村証券］　コスト　２．４９％［大和証券］　コスト　　２０１８年　１．９６％　２０１９年　１．９３％［日興証券］　コスト　２．０８％でした。　日興証券と大和証券が２％前後で、野村證券はそこからまた０．５

　昨年２０１８年に金融庁が「投資信託の販売会社における比較可能な共通ＫＰＩについて」という発表をして、各金融機関の投資信託の販売状況を購入者側が比較検討しやすいように、比較可能な共通ＫＰＩというものを設定するように促しました。その詳細は、下記になります。https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180629-3/02.pdf　とはいうものの、なかなか投資信託を購入する際に、販売会社の情報を比較することもないと思いましたので、一度調べてみました。［野村証券］　運用損益（２０１３年４月～２０１９年３月末）　－５０％未満　　　　　　　　１％　－５０％以上～３０％未満　　０％　－３０％以上～１０％未満　　４％　－１０％以上～０％未満　　１５％　０％以上＋１０％未満　　　３８％　＋１０％以上＋３０％未満　２７％　＋３０％以上＋５０％未満　１１％　＋５０％以上　　　

　相変わらずの株式相場の調整にうんざりという皆さんも多いのかも知れませんが、時には視点を変えて企業を分析してみてはいかがでしょうか。　本日、取り上げるのは２つの関西系専門商社です。　３７００余りの上場銘柄の中にはこうした企業の株もあるということを知って頂くと良いかと思います。　いずれも売上規模の違いこそあれそれぞれの分野で確たる地位を築いている関西に拠点を置く専門商社なのですが、資産価値に比べ投資家の評価が低いのも共通しています。関西にはこうした企業が多いですね。　筆者は過去、アズワン（旧井内盛栄堂・７４７６）やＳＰＫ（７４６６）に興味を持ちフォローしておりましたが、かつては今回取り上げる２社のような低評価に甘んじていた時代がありました（ＳＰＫはまだ低評価の印象があります）が、現在は業績の着実な向上、連続増配とともに投資家からの評価を高めています。　大手総合商社も伊藤忠など繊維から派生した

　始めに、１０月４日の新聞に投信委託会社別の５年間の成績が出ていましたが、予想通りと言いますか、大手銀行系列の運用会社の成績が下位を占めていました。 　販売会社（親銀行）に都合の良い投資信託ばかりを押し込み販売してきた事が良く分かります。つまり販売し易い（飛びつき易い）テーマで商品を作り、且つコストの高い投信の乗換営業をしている結果以外の何物でもありません。 　投資家利益の為では無く、収益ありきの大手金融の姿勢が成績に反映されています。 　１０月の株式市場の下げ方は急激でした。 　日経平均は１０月２日の高値２４，４４８円から先週２６日の安値２０，９７１円まで、１８営業日で３，４７７円、率にして１４％強も下げました。行き過ぎとも感じる中で、中国関連と言われる設備投資や半導体関連銘柄の売られ方が凄かったです。 　先月第二週に書いた通りで、米国株式には十分に注意したいところです。 　今回の下

［要旨］ 　４０年前、投信の回転売買率は１００％程度であった。 　現在は、それを大きく上回る。 　どうして日本で低売買回転率の良質な投信が育たなかったのか？ ：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：： ＝＝古きを温ねて、新しきを知る＝＝ 　このコーナーは、古き良き時代の証券レポートを紹介し、現在の証券業界への警鐘を鳴らします。 ＝＝１９７８年　財団法人日本証券経済研究所　証研レポートより＝＝ ▼証研レポート　９７１号　昭和５３．７．３ ：：：：：　タイトル：＝＝「回転売買」について　ｂｙ　むく　：：：：： 　ニューヨークやイギリス、フランクフルト、パリなどの欧米の取引所に比べて東京の売買回転率は非常に高い。 　東証１部４９％に対してニューヨークは２２％。フランクフルトは９％。 　イギリスは３％。パリは１４％。 　主因は日本の投資信託と個人の売買回転率が非常に

　こんにちは、マネーライフプランニングの梶原です。 　世間では保育園落ちた！受かった！の声が聞こえてくる時期ですが、私の娘（１０ヶ月）は無事に４月からの入園が決まり、ほっと一息です。 　早く待機児童問題が解決するよう、私も働くママの一人として出来ることはしていきたいと思っています。 　私は個人コンサルティングとして働き８年になりますので、今まで数百世帯の個人資産状況を見てきました。 　今回はその中でも「ああ、これは失敗しちゃっているなぁ」と感じた既保有運用商品を取り上げ、なぜ、そういった運用商品を選択してしまうのかといった背景、そうならない為の対策をお伝えしたいと思います。■「節税」目的の新築マンション投資 　不動産投資を否定する訳ではありません。 　お客さまの中には不動産投資で素晴らしいキャッシュフローを生み出している方も沢山います。 　しかし、新築マンション投資をフルローンで行って

　松井証券、流石です！ 　先週の日経新聞１２面の全面広告を使い、旧来型の投資信託販売の問題点を簡潔明瞭に暴いていました。このメルマガでも以前から何度も書いておりましたが、小職のメルマガなどより遥かに破壊力があります（笑）。 　ついでに同広告のなかで、一度資金を預かってしまえば（手間無く）毎年２％を稼げるファンドラップの問題点も指摘していますが、大手では有名俳優を起用し「○○のファンドラップ」などと莫大な広告宣伝費を注ぎ込んでいますね。こんなものに預けていたら、折角の将来収益が大手金融に移転するだけです。注意しましょう。 　ところで、対面型証券会社には１０年問題という話があります。 　あと１０年もすれば今の対面顧客の主流を形成している投資家層が高齢になり、顧客が居なくなるという問題ですが、その頃の証券会社や銀行窓販はどうなっているのでしょう？太古の恐竜のように絶滅していくのか？ 　当初ネ

先週、筆者のところに某上場不動産ファンド（ＲＥＩＴ）の担当者がいらっしゃいました。 　最近、弊社にも投資用不動産の相談が増えていますので、ちょうどプロの不動産市場がどのような状態なのか確認したところをＱ＆Ａ方式でご紹介します。Ｑ．本日いらっしゃったのは、やはり現在の不動産市場ではなかなか不動産が買えないということですよね？Ａ．そうです。不動産は今高いので、ＲＥＩＴとはいえ普通には買えない状況が続いています。 　　小屋さんのように、個人の投資家とつながりがある方で、何か不動産の良い情報をお持ちではないかと思って来ました。Ｑ．現在のＲＥＩＴ市場は、配当利回りも３％台に突入して、過熱気味かなと感じていますが、２００７年～２００８年当時の過熱感と比較してどうですか？ Ａ．２００７年当時よりは、まだ大人しいと思います。 　　２００７年時は、テナントの賃料もまだまだ大幅に上昇する前提で、組み立てていま

新内閣が決まりました。幾らか不安も残る組閣内容ですが、苦しいなりにも新旧交代を期待出来そうな結果であり、まずはギリギリ合格点と感じます。小職の勝手な考えで申し訳ありませんが。 　以前（小泉元首相前）の自民党であれば各派閥の重鎮が順送りで出てきてはトンチンカンな（国民軽視の）ボスザル争いをしていたものですが、このメンバー ならそのような無駄も無さそうですし、何より彼らが重鎮より業務執行能力が劣るとも思えません。劣るのはアチコチの中ザル小ザルを纏める力と二枚舌（嘘つ き）能力、経済力（配る金を持っている、または作る能力）くらいかなと。国政執行能力とは全く関係ありませんね。 　ところで、消費税１０％への判断時期に入りつつある中で、最近の紙面は「景気が良くなっているぞ！」との煽り記事だけでなく、来年度予算獲得を目的とし た役所からのアドバルーン記事も増えています。明らかに各省庁から発せられたと思わ