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記事 10件
  • 市場潮流

    2016-11-15 15:11  
     今週(11月7日~11日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で469円43銭上昇し(率にして2.8%の上昇)、1万7374縁79銭で取引を終えました。  週初の7日(月)は、米連邦捜査局(FBI)が米大統領選のクリントン候補(民主党)の私用メール問題に関し、「訴追しない方針に変りはない」としたことを好感、大幅高となりました。  9日は米大統領選の開票が進み、トランプ候補(共和党)の優勢が伝えられると、リスク回避の動きが広がり、日経平均株価は急落。前日比919円84銭安となりました。ところが、9日の欧米の株式相場が上昇すると、10日は一転して大幅な上昇となり、前日比1092円88銭高となりました。  大方の予想に反してのトランプ氏の当選といい、何とも目まぐるしい展開ですが(笑)、トランプ氏の経済政策の柱は、「大幅減税、財政支出の拡大、インフラ投資の強化」です。素直に受け取れば、米国の景
  • 投資雑感

    2016-11-11 13:24  
     昨日の米国大統領選挙は劇的な大逆転の結果となりました。  大方の予想を覆してのトランプ氏の勝利は、それだけ米国社会における格差拡大が不満を蓄積していたこと、資本主義の負の部分が増幅していたことを感じさせます。双方が獲得した選挙区を見ると違いが一目瞭然です。  英国はEUを離脱し、欧州主要国でもナショナリズムが拡大しつつあります。フィリピンでは異端と言われるドゥテルテ氏が大統領となるなど、世界規模での大きな思想的転換を感じざるを得ません。  資本主義は資本家による搾取のシステムを内包しています。どのように変化していくのかは分かりませんが、低成長の中で従来型の資本主義の在り方が修正されていくことを考えねばならないのでしょう。  低成長どころか急速な高齢化が進む斜陽の日本に於いては、今後の生活の在り方なども含めて既存のシステムを大きく転換する、いや、させられることを意識しておかねばいけないと
  • ブラックマンデーから29年を経過して

    2016-11-09 00:28  
     およそ30年近い昔になりましたので若い世代の投資家は記憶にない出来事になってきたのかも知れませんが、米国ではブラックマンデーが1987年10月14日に起きたとされます。  なぜブラックマンデーが起きたのか、規模はどの程度だったのかを簡単にレビューしておくと、世界各国の財政赤字と貿易赤字の拡大傾向が見られる中で1985年のプラザ合意後のドル安を打開するためのドル金利引き上げ観測が広がっていたこと、旧西ドイツの金利高め誘導を米財務長官が批判したことから起きた株価下落でコンピュータのプログラム売買で負の連鎖が起きたことがその要因として掲げられています。  現在ではサーキットブレーカーの作動でそうした負の連鎖は避けられると見られますが、大統領選後のオバマ政権や韓国の朴大統領のレームダック状態の中で中国経済も急速な悪化などに端を発した為替変動が生じることによって株式相場が乱高下し国際協調体制が働
  • トランプリスク

    2016-11-07 22:55  
     先週の金曜日にFBIがヒラリー氏のメール問題に関して再捜査を開始と報道されたが、月曜日は比較的落ち着いていたマーケットが1日から動き出した。  一部の世論調査でトランプ氏がヒラリー氏を1ポイント上回ったことが直接の材料になった。いくつかの世論調査で3~4ポイントヒラリー氏がリードしているものもある。また事前投票ではヒラリー氏が優位のようで、ヒラリー氏のリードがまだ維持されているという見方もある。  しかし市場はトランプ氏の大統領の可能性というテールリスクに反応してリスクオフ的な動きとなった。  1日はダウは150ドル安となり、VIX指数(SP500のボラティリティ=オプションの値段と考えてください。上昇するほどオプション価格が上昇する、マーケットが変動を予想するということです)19.04%に上昇した。  1日に発表された米10月のISM製造業景況指数は51.9となり前月の51.5、予想
  • 市場潮流

    2016-11-07 22:52  
     今週(10月31日~11月4日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で541円05銭下落し(率にして、3.1%の下落)、1万6905円36銭で取引を終えました。半月ぶりの1万7000円割れです。  米大統領選での民主党のクリントン候補の「メール問題」が再燃し、共和党のトランプ候補が支持率を挽回。一部世論調査がトランプ氏優勢の結果となったことなどから、先行きの不透明感が強まり、外為相場でも円高が進行。買いを手控える動きが広がりました。  本日は米国の10月の雇用統計が発表されますが、ある程度底堅い水準になるものと予想します。大統領選も、差が縮まるものの、クリントン候補の勝利になるのではないでしょうか。  企業の中間決算発表をより精査し、好業績企業に注目したいと思います。 (水島寒月) (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。
  • 為替市場動向~米大統領選直前の波乱リスク~

    2016-11-04 16:11  
     米国大統領選まで一週間を切りました。  先週末、クリントン候補の国務長官時代の私用メールアドレス問題が再浮上。トランプ候補が急速に支持率あげ、一部ではトランプ候補リードが伝えられま す。  市場は、この不透明ムードにリスク回避で反応。円やスイスフランといったリスク回避通貨買いが起こりました。  米国大統領選挙は、一週間前あたりが最後の勝負時とも言われ、過去の選挙でも一週間前に起きた問題が決定打となったケースもあります。  トランプ氏の女性問題と質が異なり、クリントン氏には以前から陰謀めいた事柄や冷酷さイメージが嫌われる、とも言われます。  国務長官時代の私的メールアドレス使用問題のみならず、ベンガジ事件、さらに夫の元大統領も含めて献金問題もあり、スキャンダラスで一部は国家反逆罪(?)疑惑に通じるとも言われ、大統領の資質より資格を問う声も強くあります。  トランプ候補は(女性問題等の)失
  • 為替市場動向~リスクは米大統領選?~

    2016-10-20 16:50  
     今週のスケジュールで注目するのが、明日20日日本時間午前10時から行われる米大統領選挙戦3回目のテレビ討論と、夜間時間帯に行われるECB理事会です。  今回の米大統領選は、政策論議以外のスキャンダルがメディアで賑わっているのは周知の通りで、低俗なネタが多過ぎると呆れる人も多く、「あの二人しか居なかったアメリカってどうなってるの?」と言いたくもなります。  主要メディアから伝わる情報、有名人やインテリ層からの発信は、トランプ批判。ヒラリー有利を、市場も織り込みつつあるように見えます。  一方、SNSでのトランプは、アンチも含めてTwitterフォロワー数でヒラリーを上回り、支持&アンチ両方からの書き込みも活発の模様。トランプ支持者の傾向は、理屈抜きでの「トランプ」と分析する人がいます。  今回と前回の大統領選挙戦では、SNS等のネットの影響は大きく変化しているので、主要メディア報道だけで
  • 市場潮流

    2016-10-17 13:57  
     今週(10月11~14日)の国内株式相場は、日経平均株価が週間で3円71銭下落し、1万6856円37銭で取引を終えました。  米労働省が7日に発表した米国の9月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比15.6万人の増加となり、市場予想を若干下回りました。ただ、底堅い水準ではあり、米連邦準備理事会(FRB)が12月に利上げを実施する可能性は依然高いといえます。  東京市場は、10日(月)は祝日で休場でしたが、11日は欧米の株高、原油高などを好感した買いが入り、日経平均株価は9月7日以来、約1カ月ぶりに1万7000円台を回復しました。しかし、その後は利益確定売りに押されて2日続落。14日は円安などを好感して戻しました。  大詰めを迎えている米国の大統領選は、共和党候補のトランプ氏の失点が目立ち、民主党候補のクリントン氏の優勢が目立ってきた印象です。「トランプ当選」に伴う不安感は今後後退して
  • 市場潮流

    2016-09-20 18:55  
     今週(9月12~16日)の国内株式相場は、日経平均株価が週間で446円47銭(2.6%)下落し、1万6519円29銭で取引を終えました。  週初から米連邦準備理事会(FRB)の利上げ観測が高まり、市場ではリスクオフの流れが強まりました。日銀のマイナス金利の深掘り観測なども高まり、銀行株も売られる局面がありました。  こうしたなか個別では、米アップルのスマートフォン「iPhone」の新モデルの予約が好調と伝えられたことで、部品を供給するアルプス(6770)が 買われた他、三菱商事(8058)がTOBにより子会社化するとの報道で、ローソン(2651)も買いを集めました(16日にTOBを正式に発表)。  来週は、20~12日に開催される日銀の金融政策決定会合、連邦公開市場委員会(FOMC)に注目が集まります。  筆者は、ともに金融政策の変更はないものと予想しますが、いかがでしょう。  むしろ
  • 為替市場動向~ドル円、下値柔いレンジ相場が続く?~

    2016-04-01 13:12  
    欧米のイースター(復活祭)連休、四半期末、また日本では年度末ということもあり、取引規模が限られた市場が続き、材料よりも需給が左右する相場です。  そんな中で、先週に伝えられたFRBの地区連銀総裁3人(アトランタ、サンフランシスコ、シカゴ)による追加利上げの可能性を意識させる発言により、4月にも追加利上げ観測が浮上。それがドル買いに繋がり、ドル円相場も113円台後半まで上昇しました。  ところが、昨日のイエレンFRB議長の講演は「利上げへの慎重姿勢」表明になり、ドルは反落し、結局のところ、ドル円の111円~114円のレンジを大きく外れることなく動いている格好です。  地区の経済を注視している地区連銀総裁の立場と、世界経済との関わりも同時に重視するようになった連銀総裁との立場の違いもありそうですが、どちらにし ても今後の相場の鍵を握り続ける米国の金融政策であり、それも第一に米国の経済指標次第、