足元では米国株の急落で一部ハイテク株の売りに対して日本市場の出遅れ感から海外投資家の関心度が高まり、底堅い展開が続いています。　そんな中から、菅新政権の政策にも絡む銘柄をご紹介します。－－－－－ＣＴＳ（４３４５）　［東証一部］『台風警戒で国土強靱化関連に物色の矛先』【事業紹介】　建設現場向けのＩＴインフラ、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売を手掛ける、建設ＩＣＴの専門企業。　国交省が推進する「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の下、建設現場での生産性向上に注力しており、ドローンを活用した３次元測量や取得したデータを基にした設計・施工計画など活躍の場は広い。［システム事業］　土木・建築・設備現場事務所向けＩＴインフラセットを軸に製品およびサービスの提供を行い、業界に特化した入出力機器等のレンタル・販売も手がける。［測量計測事業］　測量・計測に限らず建設ＩＣＴに係わる全てを支援し、各デバ

　３月のコロナクラッシュから３か月余りが経過しました。落ちてくるナイフを拾えた方、恐怖の余り自らもせっかく投資した株を投げる運命になった方、様々な投資家があの出来事を体験され、今もまだ恐怖を感じておられるに違いありません。　生きていれば人は様々な災禍に見舞われます。　そうした災禍に備えるのか備えないのか、備えるべきかそうではないのか、私たちは選択に迫られることになります。私たち一般市民はともかく、国家自体はそうした災禍に備えるべきではありますが、一般市民の不安感を払拭するような国家の災禍への備えは情報として十分に伝わって参りません。　それでもいざとなれば国は動きます。　阪神大震災や東日本大震災の際の記憶が蘇りますが、大地震がいつどこで発生するかは分からない中で国家としては地方で起きた大きな災害への備えは自衛隊という組織を災害時に有効活用して市民の救援の輪を差しのべます。　予期せぬ出来事が起