米国の新大統領に就任したトランプ氏の政策の基本は大型減税に積極財政政策の２本柱と言われていますが、日本にもこの流れが押し寄せるとすれば株式市場は大いに好感するものと期待されます。 　就任前のトランプ大統領の言動が過激で市場は不透明さと警戒感を持ち順調な上昇傾向に多少水が差されたようですが、このことは却って長期的な相場の上昇を支えてくれそうな感触が致します。 　為替に影響を及ぼす金利引き上げは今年３回の予定との見方から円安に振れる可能性がなおも残っていますが、一方で一方的な円安ドル高の流れは米国にとっては貿易不均衡をもたらしますので当然、トランプ大統領の口先介入をもたらすでしょう。 　さて、日本でもアベノミクス３本の矢で金融、財政、成長戦略が打ち出されデフレ脱却に向けた動きを着実なものとしつつありますが、消費税の１０％への引き上げが延期とはなっていますが、なおもこの先は不透明。 　この

　まず、毎月分配型投資信託のタコ足分配金の問題がニュースとして大きく取り上げられました。 　このメルマガでも何度も指摘してきましたし識者達によっても懸念する意見が出され続けていた問題ですが、漸く同型投信の８割が元本の過半を取り崩して分配原資に充てていることなどや、配当金全額を元本から払い出している投信も２割もあるなどのデータが広く公表されるのは初めてです。 　「年金替わりに」とか「生活の足しに」と言い、高配当を前面に押し出した法令違反もどきの勧誘行為などは早い時期から問題視されていましたが、販売する金商業者（銀行や証券など）を守るために主務省（金融庁）は黙認し続けてきました。それが最近の運用難によって分配金額を減らす動きが出るなどで投資家からの批判が急増したことにより主務省も漸く重い腰を上げざるを得なくなったと言うのが真相です。 　元本から取り崩しているのに「年利〇〇％！」などと謳うパ