２月２４日に始まったロシアによるウクライナ侵攻から既に２か月が経過した。事態は長期化しなかなか停戦合意が見えないが５月９日の戦勝記念日に向けた東部地区への軍事進攻がポイントになると言われているが、こうした事態で日本にも危機意識が醸成されるべき局面となってきた。国民意識の向上や国土防衛の新たな戦略構築が求められる。［議論すべきテーマ］・核を持たない日本は核シェリングを含め近隣諸国による日本への核攻撃への備えはしておくべき・ＡＩ核防衛システム、攻撃アラームシステム、全国地下要塞プロジェクト・既存兵器での攻撃への迎撃体制、一般市民の退避行動システム・既存インフラの有効活用、地下シェルター構築構想：火山の爆発、津波への備えも兼ねた国家的退避インフラの構築・無人離れ小島の有効活用、友好国との連携、巨大な防衛基地建造・洋上避難基地建設　スイスの家庭では１００％備わっている核シェルターが日本には０．

～コロナ・ショックの次に起こること～　ＷＨＯから新型コロナウイルス騒ぎについてパンデミックの恐れがあるとの警告が出されました。　各国の政府・金融当局ともに市場不安定の動きを鎮めるために、なりふり構ってられない経済対策、金融政策を打ち出す必要性に迫られています。　米ＦＲＢは３月中旬に予定されていたＦＯＭＣの前に政策金利を０．５％緊急利下げに踏み切ったことは市場でも大きな話題となりました。　市場は金融緩和でウイルスは止められないと反応自体は限定的なもので、むしろ２００８年のリーマンショックを想起させた緊急利下げは、「事態はそれほどまでに深刻なのか…」と投資家心理をより一層冷え込ませることになりました。　元より、この利下げというのは効果が表れてくるのに時間がかかるため、足元の市場混乱を収めるといった点からはあまり意味を為さないでしょう。　しかし、緩和バブルに慣れ切った市場へのメッセージとしては大

　北の脅威や中国の海洋進出に対抗するには防衛予算の拡大が不可欠との議論が巻き起こっています。 　ＧＤＰの１％という防衛費の枠に留めている日本が米国の安全保障の庇護のもとでやってこれた時代が徐々に変わろうとしている昨今、国民を守るための防衛費拡大が国の施策に盛り込まれていくのは当然の流れでもあり、ここに来ての防衛関連株の人気化が顕著です。 　とは言え、防衛関連銘柄と言っても物色対象は中小型株に限定されており、大型防衛関連銘柄は反対に冴えない展開となっています。 　北朝鮮の生物兵器がミサイルに搭載されて日本に飛んでくる可能性が首相の口からも出てきたことで俄然人気化したのがサリン・防毒マスク関連の興研（７９６３）、重松製作所（７９８０）、アゼアス（３１６１）など。 　これらの銘柄は３月末に比べ直近の高値まで３割から４割の上昇を示しています。これらは防毒マスクの定番銘柄と言えますが、短期投資家