このところまた為替が円安に向かい、先週は１ドル＝１４３．９１円のドル高、円安水準となってきました。昨年１０月の円安が１５１．９４円でしたので残り５．６％の水準までの円安です。　ここから更に一段と円安に向かうという考え方と、ここからは再び円高方向に向かうという考え方に分かれているように思われます。　これには日米の金融政策当局のインフレ抑制か景気向上策かの対応がポイントになります。一転して円高に向かうとすれば日銀のゼロ金利政策が変化する時であり物価目標２％の達成が恒常的に見出せる場合でもあります。　一方の米国もこれまで継続してきた金利の上昇について物価の上昇が沈静化しつつある中で前回は見送りましたが、まだ物価目標水準には至っていないことから年内更に２回の金利引き上げが想定されるという状況下での円安となっていますが、実際には物価の上昇率が低下を見せており、景気の先行きにも配慮しないとならない

　昨年は米国の金利上昇を背景に為替（ドル円）が１ドル＝１５１円台まで上昇。円安進展の中で日本株は輸出関連や市況関連の円安メリット銘柄を中心に米国株の下落ほど調整が進まずに来たが、１５１円がピークとなり日銀の為替介入や低金利政策の見直しなどを背景に先週末は一気に１２７円台まで円高に振れてきた。相場変動には行き過ぎがつきもの。今回もまた行き過ぎの動きとなりつつある。　為替相場はコロナショック後の１０１．２７円を円高のピークとして昨年１０月の円安水準（１５１．９４円）まで５０．６７円の幅でドルが上昇。円は下落した。この半値押しであると１２６．６円となるが、既にこの水準に到達しようとしていることになる。　為替の変動が円高に振れる中で日本株は米国での金利上昇ピッチが鈍化しつつある中で米国株が強い展開を見せる一方で弱含んでいるがこれは値がさハイテク株から銀行セクターや内需系に資金シフトが起きているた

　今年の春過ぎ頃から外貨建て保険や節税型保険、仕組債（主にＥＢ債）に対する注意・規制の記事が増えてきました。　毎度のことですが、今更？と感じます。　外貨建て保険は、円建て商品では利回りが出ず商品化が難しいために、無理やり金利がある外貨を使って形ばかりの保険に仕立てた商品です。　自分で組成するなら一例として、豪ドルなら、為替手数料の安い金融機関で豪ドル建てＭＭＦか豪ドル債を買い、似たような効果のある掛け捨て保険を組み合わせれば余程コスパの良い外貨建て（風の）保険が出来上がります。　しかも円安時や必要な時に何時でも現金化出来るのですから、わざわざ（表に出ない）高額な手数料を払ってまで数年以上も資金を固定するリスクもありません。　節税保険は、その組成と諸条件をきちんと調べれば疑問符の着く状態になっていたことは一目瞭然です。そんな都合の良い保険があるなら節税したいオーナーが続出するのは目に見えて

　米国の物価上昇への対応策で打ち出されたＦＲＢによる政策金利の相次ぐ引き上げ。１１月も０．７５％の引き上げないしは１％の引き上げが予想される中で、為替（ドル円）相場はいよいよ１ドル＝１５０円に迫ろうとしている。　これによる国内物価の上昇が目につくようになった昨今ではあるが、この影響を受けやすい庶民生活に対しては政策が打ち出されると見られるが、企業経営にとっては輸出企業であれば為替面でのメリットを享受することになる。　一方で輸入企業は為替ヘッジでしのげる企業とそうした手を打ってなかった企業とで業績格差が広がることになる。　通常は製品価格への転嫁でしのぐことになるが、一方では生産の国内回帰による設備投資の増加、輸出競争力の高まりでの欧米各国への輸出拡大に至るケースも出てくることになる。　円高局面が長期に続いてきた日本がこれまでは中国に生産拠点を移してきたという流れがあるが、今後は中国に比べ品

　いつになく短い梅雨の季節だった。例年より２週間以上早いように梅雨明け宣言が出されたのだが、ここから心配なのは水不足と電力不足。　日本にはお米があるから食糧危機にはならないという意見もあるが、お米は田んぼに水がないと育たない。せっかく今年も大雨の被害もなく、すくすくと育ってきた稲が生育不良にならないことを祈るばかり。　加えて猛暑の便りも届く昨今。６月の最高気温が４０度を超えるという異常な暑さで各家庭のエアコンがフル稼働し始めたと推察されるが、政府は節電のために設定温度を２８度にしてほしいとのお達し。そんなことよりも熱中症にならないことの方が優先だとメディアも言い始め、電力供給のために電力会社は休眠中の火力発電所を稼働させるなど緊急対応を始めている。　梅雨明け宣言とともに既に季節は夏。天気予報では猛暑がこの先もしばらくは続くとの話。まだ６月も終わってないこの時期の猛暑はいつまで続くのか。　

　先週のＺＯＺＯの第一四半期決算は想定以上でした。　売上は対前年同期比１９．４％増で営業利益は３３．９％増です。販売数量は伸びても単価が下がることで１０％程度の売上増加と見込んでいましたが、それどころでは無く、コロナ禍の中でＥコマースの威力を見せつけた格好です。　中身を見ると想定通りの単価ダウンですが、粗利率は変わらず維持されていますから、どこのアパレルメーカーもＺＯＺＯ頼みの投げ売り状態であったことが窺えます。　在庫処分のため幾ら価格を引き下げても手数料はＺＯＺＯの言い値（３５％）を受け入れるしかなく、ペイペイからも連日、大幅値引きの広告が出されていました。一律給付金の追い風が吹く中、販売数量・金額ともに伸びたにもかかわらず、アパレル各社にとっては地獄の投売りだったと想像できます。　今回は春夏物の投売りで消費者は衣料品を安く多めに買えました。７月のセールも一段の安売りになったかと想像しま

　今週（１１月５～８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で５４１円１０銭上昇し（率にして２．４％の上昇）、２万３３９１円８７銭で取引を終えました。５週連続の上昇です。　連休明けの４日間の立ち会いでしたが、米中貿易協議の進展期待、米株高などを背景に、日経平均株価は４日続伸。４日連続で年初来高値を更新し、８日には１８年１０月１０日以来の水準に達しました。　国内主要企業の１９年７～９月期業績は総じて厳しい結果となっていますが、１０～１２月期以降の回復への期待が高まっています。　米中貿易協議に関しては、中国商務省が７日夕、米国と発動済みの追加関税を段階的に撤廃する方針で一致したと発表。７日の米株の上昇につながりましたが、米国の高官は中国側の発表に平定的な見解を示しています。実際に追加関税を段階的に撤廃する方向となれば、世界景気の先行き不透明感は相当に薄れます。　これらを背景に、米国の長期金利は

　今週（１２月１２～１６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４０４円７８銭上昇し（率にして２．１％の上昇）、１万９４０１円１５銭で取引を終えました。６週連続の上昇です。今週の立会い５日間は全て上昇、本日１６日で９日続伸となりました。 　米国株の上昇、円安・ドル高を背景とする海外投資家の買いが連日の相場上昇を牽引しましたが、東証一部の騰落レシオ（２５日移動平均）は１６日で１５６．０７に達しています。さすがに、過熱感がありますね。 　ただ、円安の進行が続くため、輸出型の加工製造業（機械、電機・精密、自動車）を中心に、国内主要企業の業績改善期待が大きく盛り上がっています。 　今１６年度は営業減益との予想でしたが、５期連続の営業増益に転じる可能性が出てきました。 　金利上昇、原油はじめ資源市況の上昇、円安進行と、経済環境はにわかにインフレ色を帯びてきました。世界的に、「本格的にインフレに

　いつの間にか師走相場。いつの間にか株高、円安、原油高。 　ついこの間までは株安トレンドに円高トレンド、原油安トレンドでネガティブな見通しが大勢を占めていたのに、トランプ大統領誕生で様変わりの様相を呈していますが、皆さんはこうした変化をどう見ておられますか。 　相場に変化はつきもの。 　臨機応変にトレンドについていく投資家と慎重派の投資家と市場参加者は様々にお見えです。株式相場は期待先行。あらゆる事柄が期待となって株価に反映されることになりますので、現状もトランプ大統領への政策期待が先行していることになります。 　ＮＹダウが１１月３０日高値１万９２２５．２９ドルまで１１月４日安値の１７８８３．５６ドルから７．５％上昇し、日経平均は１１月９日の安値１万６１１１．８４円から１２月１日高値１万８７４６．２８円まで１６．４％の上昇を示したというのが直近のデータです。 　恐怖におののき投げた投資

　今週（９月５～９日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で４０円０８銭（０．２％）上昇し、１万６９６５円７６銭で取引を終えました。 　週初の５日には前週末の米国株高と円安・ドル高の進行で投資家心理が改善し、日経平均株価は約３カ月ぶりに１万７０００円台を回復しました。しかし、米国の景気指標が弱含んだことで、週央には米国の早期利上げ観測が後退し、円高が進行。輸出関連株中心に反落しました。 　業種別には、内需関連株を売り、景気敏感株を買う流れが続いています。米国の利上げは大統領選挙前にはないでしょうが、１２月には可能性が高いと考えます。 　日銀の金融緩和は長期化せざるを得ないとみますので、１７年に向けては、緩やかな円安が進み、景気敏感株を買う流れは続くと考えます。 　中国の景気の短期的な底入れ感、東南アジアの景気の持ち直し、資源市況の回復など世界経済に落ち着きがみられることも寄与しています。