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記事 10件
  • 梅雨空の下での資産増強作戦

    2019-07-03 01:38  
     今日から7月相場入り。雨模様の中、大阪で開催されたG20では安倍首相の存在感が光った。 もちろん米中貿易摩擦の行方を占う両首脳同士の話合いも注目の的ではあったが、事前に想定された通り、玉虫色の結論に留まった。それにしてもまさに世界経済が雨模様となる中での今回の梅雨空の下でのG20の開催は皮肉な舞台設定だったと言える。 米中首脳の間に日本の安倍首相がいて両者を取り持つ関係が印象に残った。まさに参院選挙前の印象に残る一大セレモニーだったのではないか。 10月からの消費税増税が敢行され消費に支えられた日本経済にやや先行きの不安感が漂う中で比較的、株式市場は冷静だ。G20までは波乱はないというのがコンセンサスだったとすれば世界の首脳が集まるだけでセレモニーの要素が強いG20の終了は相場波乱の幕開けとなっても不思議ではない。 とは言え、米中首脳会談では8月に予想された追加関税の実施は見送られた。 
  • 市場潮流

    2019-07-02 00:22  
     今週(6月24~28日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で17円28銭上昇し、2万1275円92銭で取引を終えました。小幅の上昇ながら4週連続の上昇です。 28日(金)からのG20(大阪市で開催)を控え、様子見機運が支配的な週となりました。 24日(月)は前週末比27円の小幅高でしたが、売買代金は4年半ぶりの低水準にとどまりました。 25日(火)は東京外国為替市場で円相場が1ドル=106円台後半まで買われたことが嫌気され、前日比92円安。26日(水)も続落。 27日(木)は、米国トランプ大統領およびムニューシン財務長官の発言から、週末に予定される米中首脳会談で貿易協議が前進するとの期待が高まり、同251円高と反発。 週末28日(金)は再び様子見機運が高まり、反落して取引を終えました。 29日(土)に予定される米中首脳会談では、米国による第4弾の制裁関税は発動が先送りされるとの見方が大
  • 為替市場動向~関税と利下げ~

    2019-06-14 13:13  
     米国発の市場ニュースのキーワードTariff(関税)に並ぶのはRate Cut(利下げ)。 米金融当局FRBは、トランプ大統領からのプレッシャーを受け、市場からの利下げ期待に取り囲まれている印象です。 米国債利回りは、中期ゾーンも利下げを織り込む形で下げ、年初は2.4%水準だった2年物利回りは直近1.9%水準に低下。今年中の利下げ確率予想は97%。12月の政策金利のフォーワードレートは1.77%(現在の政策金利は2.25~2.5%)まで低下しています。 今後開催のFOMC(連邦公開市場委員会)での3回の利下げを織り込むという、ややフライング気味の印象を受けます。 6月のFOMCは、来週18日~19日に開催されます。今月の利下げ確率は、さすがに21%程度。現在、インフレ率は低く、関税問題による将来の景気下振れリスクがあるとはいえ、すぐに利下げを正当化するほどの経済指標も見当たらないことから
  • ふるさと納税 その2

    2019-06-10 17:44  
     2年ほど前のメルマガで「ふるさと納税」の制度の不備について書きました。 何が悪く、何が不備なのかは当時から既に明確でしたが、型破りな自治体(笑)が出てきたことで漸く対応策が出てきたところです。 この程度の事に2年以上掛かりました・・・すべてが遅い(呆) SBGの孫会長など成長企業のトップなら、こんな問題など1日で決断して2日で解決していることでしょう。日本の行政の場合には、このような課題を解決するために365日×2倍の時間がかかると言う事です。 これに倣えば、30年ほど前から課題となっている少子高齢化問題については、あと700年ほど経ってから漸く解決策が出て来ると言う始末で、恐らくその頃には日本民族は消滅の危機に瀕しているのかと(涙) 何故にこんなに時間がかかるのかと言えば、毎度のこと、利害関係者全てへの根回しが必要だからです。推進している国会議員や地方議員、行政関係者に加え、この制度を
  • 市場潮流

    2019-04-09 01:20  
     今週(4月1~5日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で601円69銭上昇し(率にして2.8%の上昇)、2万1807円50銭で取引を終えました。2週ぶりの上昇です。 週初の1日(月)は日経平均株価が続伸し、前週末比303円高となりました。中国国家統計局などが31日に発表した3月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が50.5となり、2月(49.2)から1.3ポイント上昇、4カ月ぶりに景況の改善・悪化の節目となる50を超えたことなどを好感し、中国関連株や景気敏感株を中心に買いが入りました。 続く2日(火)は小反落しましたが、3日(水)は米中閣僚級協議での最終合意が近いとの期待から前日比207円高と伸長。 4日(木)は前日の米国でのハイテク株高を好感して半導体関連などに買われたものの、利益確定売りに押され、小幅続伸にとどまりました。 週末5日(金)は3日続伸し、前日比82円高となりました
  • トランプ大統領の貿易政策

    2018-11-27 02:04  

     前回ご紹介したアジア開発銀行研究所所長の吉野直行さんのメッセージです。  ⇒前回コラム  http://okuchika.net/?eid=8057  第1回目は、トランプ大統領の貿易政策についてです。  トランプ氏は今年に入り、鉄鋼・アルミニウムなどで関税を賦課したり、中国からの輸入品に対して関税を賦課したり、貿易赤字の解消が、自国の産業保護や雇用の保護のために米国経済に必要だという主張の元にこれまでのアメリカの貿易政策を大きく転換しています。  これに対して、日本はどのような行動を取ればよいのでしょうか?  それには、なぜこれまでのアメリカが自由貿易を選択し、それが世界経済にとって有効に機能してきたのかを考えてみます。  国際貿易の利点は、一番古典的な理論ではデヴィッド・リカードの比較優位論がわかりやすい説明になっています。(Wikipedia比較優位参照)  英国とポルトガルの
  • 市場潮流

    2018-09-25 23:31  

     今週(9月18~21日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で775円26銭上昇し(率にして3.4%の上昇)、2万3869円93銭で取引を終えました。2週連続の大幅上昇です。  前週末に、2万3000円乗せの原動力になったのは、株価指数・オプション9月物の特別清算指数(SQ)算出に伴う投機資金の動きとの見方をしていましたが、今週は長期的な資金も日本株買いに入ったようです。前週から21日(金)まで、日経平均株価は6日続伸となりました。  米トランプ政権が17日、対中制裁関税第3弾の発動を表明しましたが、関税の税率の上乗せ幅を25%ではなく、年内は10%としたため、貿易摩擦拡大への過度な懸念が薄れ、週初の18日(火)は大幅高で始まりました。  米国株、中国株が堅調に推移したことに加え、20日(木)には安倍首相が予想通り、自民党総裁としての3選を決めたこと、円安・ドル高なども日本株の上昇を
  • 市場潮流

    2018-08-29 00:27  

     今週(8月20~24日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で331円39銭上昇し(率にして1.5%の上昇)、2万2601円77銭で取引を終えました。4週ぶりの上昇です。  週初は、週内に予定された米中貿易交渉を控えて、模様眺めムードでスタートしました。20日(月)は日経平均株価が71円安となり、売買代金は東証1部で1兆6766億円(速報ベース)となり、4カ月半ぶりの低水準となりました。  続く21日(火)は中国・上海総合指数が堅調だったことを好感し、日経平均株価は20円高と小反発。  22日(水)は米株高、円安・ドル高を受けて日経平均株価は続伸。結局、トランプ政権は、160億ドル分の中国製品に対する制裁関税を発動し、中国側も同規模の報復措置で応じましたが、23日(木)も円安を受けて、日経平均株価は3日続伸。24日(金)も、海外ヘッジファンドとみられる買いが入り、4日続伸となりました
  • 市場潮流

    2018-06-05 02:12  

     今週(5月28日~6月1日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で279円44銭下落し(率にして1.2%の下落)、2万2171円35銭で取引を終えました。2週連続の下落です。  週初は、一旦中止が決まった米朝首脳会談の開催へ向けて調整が始まるなど、地政学リスクの後退を好感し、日経平均株価は小幅続伸して始まりました。  しかし、イタリアやスペインの政局混迷、財政不安の高まりなどを背景に、円高が進行。30日(水)には前日比339円91銭安となり、一時2万2000円を割り込みました。  31日(木)はイタリアへの警戒感がやや和らぎ、3日ぶりに反発しましたが、1日(金)は米国の5月の雇用統計の発表を控え、利益確定の売りに押されました。  米国を巡る通商問題、南欧の政局混迷など、足元は懸念材料が目白押しです。  ただ、国内主要企業の今期の業績見通しは、企業が相当に保守的である半面、アナリスト予
  • 市場潮流

    2018-04-24 00:41  

     今週(4月16~20日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で383円50銭上昇し(率にして1.8%の上昇)、2万2162円24銭で取引を終えました。4週連続の上昇です。  前週に実施された米国によるシリア攻撃は「今回の1度限り」との見方から、中東情勢への警戒が薄れたことで、週初の16日(月)から国内株式相場は反発して始まりました。その後は、米国株式の上昇、日米首脳会談が無難に通過したこと、米政府高官と北朝鮮の金正恩委員長が会談したニュースなどを好感して19日(木)まで日経平均株価は5日続伸。2月27日以来、1カ月半ぶりの高値に達しました。  ただ、週末20日(金)は、中国などでスマートフォンの販売不振を背景に半導体需要が伸び悩むとの懸念から、関連銘柄が値を消し、日経平均株価は小反落して取引を終えました。  足元の経済情勢をヒアリングしてみますと、中国の設備投資動向、半導体関連投資、