～良い自己株買いと悪い自己株買いがある？～ 　企業活動の結果として生まれる期間利益及びその蓄積である内部留保を何に使うのかは経営者の重要な施策と言えます。 　一般的には継続的な成長に向けた先行投資に振り向けるのが常ではあるが、市場の評価が低いと判断される場合は、自ら発行した株式を保有する現預金で買い取り、企業価値を高めることになります。 　これを自社株買い、ないし自己株買いと称し多くの上場企業がごく当たり前のように行っています。 　赤字続きでキャッシュに乏しい企業はむしろ新たな資金調達に奔走し、もし自己株を保有していれば外部に売却することになり、買うことはないでしょうが、長期間の利益計上でキャッシュフローが潤沢な場合、多くは株主還元の一環として増配するか自社株買いで対応します。 　自社株は将来、また市場で売却することも可能で新たな成長に向けたＭ＆Ａ実施の際にも株式交換やキャッシュ化するな

マイナス金利の導入に踏み込んだ日銀の施策がなかなか効果を見せないと一部メディアからはアベノミクスへの批判が巻き起こりつつある状況下で株式相場は着実に方向感を見出しつつあります。 　円安メリット株を避け、内需系の銘柄には着実な買いが入り始めています。 　指数をみると日経平均が頭重いのに対してマザーズ指数は堅調。それに刺激を受けたＪＡＳＤＡＱや東証２部が堅調になってきました。 　ＪＡＳＤＡＱや東証２部という市場には地味ながら着実な業績拡大が見られる銘柄が多く、低ＰＥＲ、低ＰＢＲ、高配当利回りのバリュー株が数多く含まれているため見直し人気が高まっていると言えます。 　中には前期の業績を上方修正したことでＰＥＲが５倍以下に低下した銘柄もあり、そうした銘柄が増配を発表し投資家にアピールを開始するものですから、俄然として地味目の株が人気を集め出したと推察されます。 　マザーズ指数の値上がりは限られた値