日本国の新たな時代となる令和時代に入って早くも１か月が過ぎた。　先週は令和時代に入って初の国賓として夫人とともに来日したトランプ大統領のことが話題で盛り上がったが、これによって日米間の関係はますます強固なものとなったのではないだろうか。　次に待つのが、日米通商交渉で、これは８月には何らかの合意が得られるとのメッセージが大統領から発信された。　その矢先の先週はメキシコとの段階的関税引き上げで日米ともに市場は大揺れとなった。日経平均は先の安値を下回り、上げの半値押し水準を更に下回る結果となった。　今週も週末のＮＹダウの大幅下落を受けて一段の下値模索が続く可能性がありそうだが、筆者はさほど悲観視はしていない。あくまで個人的な見解だが、トンネルの先にはほのかな明るさが見えるからだ。　トランプ発言で株式相場は大揺れだが、トランプ大統領の頭には有権者に訴求する政策を実行するということだけが念頭にあり

　小池新知事が誕生して１か月余りが経過。その活動ぶりがインターネット上で取り上げられるとともに、４年後のオリンピック開催に向けた東京都の動きに関心が高まっています。 　リオ・オリンピック閉会式から帰国した小池知事は１１月に迫った築地市場の豊洲移転を延期する決定を下したかと思うと都政改革本部会議をスタート。定例記者会見での記者との受け答えもなかなか見ごたえがあります。 　１３５０万人もの人口を抱え、予算規模１３兆円と一国にも匹敵するほどの巨大な自治体企業を経営する長として活動を開始した都知事が打ち出した様々な自立改革、情報公開、見える化の進展で東京都民だけでなく国民の多くが関心を持つようになったように感じられます。 　伏魔殿とまで言われる東京都議会の不透明な世界は白日の下に晒され、都民の税金が有効に活用されるようになることが究極の狙いですが、これは東京都に限ったことではありません。 　週末