バフェット発言に続くカーライル社共同経営者など外国人投資家の発言で勢いづく日本株。　いわゆる巨大マネーを国際分散投資している外人投資家の発言で日本のコア銘柄の株価がこのところ急騰を演じていることはご存知の通りかと思います。　こうした株式相場の潮流に乗り遅れまいと多くの投資家が行動に出たものだから日経平均やＴＯＰＩＸは３３年ぶりの高値更新だとかメディアが騒ぐことになり、ややバブリーな印象を投資家がもってしまうことになりますが、実際にはそうでもないとクールに見ておられる皆さんも多いのかも知れません。　現在、東証の市場改革（外国人投資家を呼び込むための）施策が打たれて以降、株式市場はプライム、スタンダード、グロースの３市場に分かれることになりました。現在これら３市場には３７９８社が上場しています。　プライム市場には１８３４銘柄が上場しており、時価総額は７８８兆円、１銘柄当たり時価総額は約４３

　日本には４２０万社余りの法人企業があるとされ、そのうちの大半は中小企業だと言われます。大企業は１．２万社にしか過ぎませんが、更に上場企業となると３８００社にしか過ぎません。　つまり上場までに至った３８００社はエリートと言えます。　来年４月からの東証市場改革ではその中でプライム市場、スタンダード市場、グロース市場に分類される予定で、既に企業からもどの市場に所属するかが発表されつつあります。　エリートの中のエリートがプライム銘柄と言えますが、現在、東証１部銘柄の中にはスタンダード市場に甘んじることになる企業も出て参ります。　またキャッシュリッチで時価総額以上に現預金を保有している企業も多々あり、保守的な経営を継続する事例も見出されます。　一方でマザーズ市場に上場するグロース市場に移行する銘柄は成長への道筋を明らかにしている企業が大半です。特に直近のＩＰＯ銘柄にはそうした成長性を説明する東証

　～大量上場廃止時代の到来が予想される中で～　世間一般にコロナ騒動で揺れる中にあって制度変更に伴い株式市場にもいつの間にか大きな変革の波が訪れようとしている。　３８００足らずの上場銘柄のうち時価総額の小さな企業の株式は今後、東京証券取引所の基準から外れてしまい、上場廃止を余儀なくされる恐れがあるのだから投資家にとっては気が気ではないだろう。　皆さんがお持ちの株はそうした基準をクリアできると思うが、中には上場維持基準をクリアできないまま市場からの退出を余儀なくされる企業も出てくる可能性がある。　上場企業は一種の既得権的な存在で上場の価値を活用して事業の拡大を図ろうとしているものと思うが、意に反して業績が伸びずに結果として時価総額が取引所が決めた基準を満たさずにいる企業も見受けられる。　せっかく苦労して東証上場のお墨付をもらうことができたとしてもそれを十分に活用できないままビジネスの発展ができ