株式市場は大混乱。世界的な株安はどこまで下落するのか？答えが見いだせない状況にあります。　１２日、トランプ大統領が日本時間午前１０時に会見をしました。その会見内容をマイナス要因と見て、時間外、米国指数ならびに東京市場が大きく売られました。　日経平均は１０日に付けた安値、１８８９１円をあっさり割り込むと下値を探る動きになり、１８３３９円まで売られました。止めどもない状況になっていました。　この下落時ＰＥＲは（日経平均ベース）１１．３倍（推定値）まで低下しました。ＰＢＲでも推定で０．８倍台まで低下しています。過去でもこのような数値を記録することはありませんでした。リーマンショック時でもこのようなところまでは下げていません。　テクニカルにおいても騰落レシオ（２５日平均）が５０％割れの４９．５５と、こちらも過去にない様な数値を示現しました。それでも、この日の時間外取引では２２５先物は１８０００円

　国内株式市場は先週金曜日からのＮＹ市場の大幅下落を受け、日経平均株価で月曜日に５９２円安、火曜日に１，０７１円安と、久々に大きく下げました。 　月曜日は日経平均株価が－２．５５％、ＴＯＰＩＸが－２．１７％、日経ＪＱが－２．３７％、マザーズが－２．７２％の下げ、火曜日には日経平均株価が－４．７３％（一時は１，６００円以上の下げ）、ＴＯＰＩＸが－４．２３％、日経ＪＱが－７．１６％、マザーズ－９．１７％の下げとなりました。 　昨年１０月中旬からの約３ヵ月間の値上がり分（約３，０００円）が１月２４日からの僅か１０営業日で消えました。崩れるときは早いです。 　やはり、このような時には小型株の下落幅が大きくなるようですが、指数面を見ると、ＴＯＰＩＸより日経平均の方に指数ベースの取引をする短期投資家（ファンドなど）が集中するため値動きが荒くなります。 　１月下旬以降、下げ始める中で短期の空売りも増

　リンクス　リサーチという調査会社を旧ニュースミス投資顧問のアナリスト仲間と共に立ち上げました。 　わたしたちは１０年以上一緒に証券調査をしてきた仲間であり、これから個人投資家向けに中長期成長株投資に役立つ仕事をしていきます。 　さて、今回は、インタビュー記事の続きです。 　Ｍ氏は同志社で株式理論を学びました。彼の師匠にあたる同志社大学名誉教授の杉江雅彦先生をお招きしました。わたしとＭ氏は１９９５年から親交があり、Ｍ氏はその頃から一貫して小型株に特化したリサーチを行っているベテランのアナリストです。 　今回は、特にＭ氏のご尽力により、奈良に御在住の杉江先生に上京していただきました。 　２０１７年１０月１８日　東京において、８６歳の誕生日をお迎えになった杉江先生とＭ氏とわたしとで三時間にわたるインタビューを行った。事前に杉江先生からお手紙をいただき、Ｍ氏が、その膨大な内容をテキストスクリ

４月末は「日銀による何らかの政策発動があるだろう」との期待とは裏腹に・・・何もありませんでした。 　加えて薄商いの連休中を狙われ、ここぞとばかりに円が買われ、先物が売られ一時２８０円高まで買われていた日経平均株価は一気に６３０円安まで売りこまれるなど、一日の値幅で９００円以上も乱高下しました。 　日銀が何もしなかったからとの市場コメントが多く見られましたが、誰もが日銀頼りになっている怖さがあります。日銀は株式市場を支えるために仕事をしている訳ではないのですが。 　特に何かが起こった訳でもないのに毎度の乱高下では、とても中長期の資産運用の場にはなり得ません。 　理由は明確で、市場参加者が少ないため投機筋の独壇場になり易いことから乱高下してしまう訳ですが、そもそもの原因は国内株式市場に魅力が無いからで す。つまりリスクの割にリターンが見込み辛い（投資家側の分が悪い）市場である故に投資家が増えな

まず、熊本大震災につきましては一刻も早い生活環境の回復をお祈りいたします。 　頻繁に流れてくる被災状況の映像を見ていて２１年前の阪神大震災からの一連の大地震の記憶が蘇りました。今回も恐ろしいほどの揺れだったようです。 　百数十万人が住む地域の被害でこの規模なのですから、３，０００万人も住む首都圏に起きれば実際の犠牲者は百倍にものぼり避難者も数百万人単位になるはずで、周辺で受け入れ可能な自治体などあろうはずも無く救助も相当の困難が予想されます。 　あちこちでインフラが寸断され、恐らくは救助は期待出来ず、殆どの人が電気も水道も止まる中で少なくとも自力で１～２週間以上も生き延びねばならない状況が想起されます。その後も長い期間、相当の障害が続くはずです。 　自然災害はいつどこで起きてもおかしく無く、避けることも出来ないので、被災した際には最低でも２週間は自給自足で生きていけるように、同時に周囲の力

外国人投資家の売買動向が注目されている。これは東京市場のマーケットシェアで外国人の存在が大きくなっているためだ。 　同じ外国人といっても、その時間軸の違いによって為替に対するインパクトも違ってくる。 　長期投資家の中には、円安による損失を防ぐために日本株の購入と同時に円安のヘッジのためにドル円を買う投資家もいるだろう。このような投資家は、日本株を売ったときに買っていたドル円を売るために、ドル円の下落要因になる。 　中東勢を中心としたＳＷＦが年初からかなりの日本株を売っていた。彼らは日本株を売って得た日本円をどうしているだろうか。 　日本の債券に入れている可能性もあるが、マイナス金利の日本の国債市場に資金を入れておくよりドルや自国通貨に戻している可能性もある。そうなると日本株の下落、ドル安円高の局面で日本株を売った当の外国人投資家はドル円を買っている可能性も高い。 　このような中で、短期のＣ