国民は既に７年以上も（止むを得ずの）消去法で安倍政権を支持してきましたが、「もうダメかも」と思える事柄が続き過ぎます。　ニュースで何度も取り上げられた森友問題に始まり、加計問題、桜を見る会問題、その他議事録の改ざんや、後手後手に回った全国民一律給付など・・・安定政権が続いて気が抜けたのか？コロナ禍によって課題先送りも鮮明になりました。　もちろん、バラマキが主業務（任務？笑）の地方選出議員や公明党などは一律給付に喜んでいるのでしょうが、これらに加えて、このコロナ禍の大変な渦中においてさえ「検察官定年延長法案」ですから呆れます。　このご時世に慌てて提出する法案なのか？言葉を失います。　マイナンバーの通知カード廃止なども典型例で、これなどは省庁間の利権争いを治めることが出来ず、カードの普及が進まなかったことが最大の理由です。　１９９０年代後半の橋本内閣による行政改革が身内の抗争で中途半端になり

前回、昨年崩壊したアメリカのソーシャルバブルを例に、バブル崩壊の仕組みと今後の見通しをお伝えさせて頂く第一回目として、ネットバブルの歴史をお届けしました。 　本日はその続編として、 【なぜ、ネットバブルが起こる（った）のか？】 【２０１１年～２０１２年は本当にバブルだったか？】 をお届けします。【なぜ、ネットバブルが起こる（った）のか？】 　まず、簡単に２０００年のＩＴバブルに至った経緯を振り返ってみましょう。 　フローチャートにすると以下のようになります。 アジア通貨危機・ロシア危機・韓国破綻（１９９７～１９９８年） 　　　　↓↓↓ ＬＴＣＭ破綻・株式、債券、商品などの大暴落 　　　　↓↓↓ 投資家の損失拡大・各国市場金利引下げ・流動性の供給 　　　　↓↓↓ 新たな投資機会の模索・貸出金利の低下・金余りの発生 　　　　↓↓↓ ベンチャーキャピタルに資金流入・ＩＴ企業の調達が容易に