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記事 6件
  • 株の玉手箱 製造業への回帰が見えてくる

    2020-10-20 16:22  
     COVIC-19により製造業はもとよりラーメン、レストランなど外食はホテルの稼働率は大幅に低下し、大変な苦労をされたと思う。個店の閉鎖に加え、蕎麦のような立ち食いチェーン店、コレド日本橋の裏にある銀だこ店舗まで9月で閉鎖していたとは驚きだ。それだけ固定費を捻出するのも難しくなっていたことなのだろう。 反対にドラッグストア、ホームセンターはアルコール除菌、マスクから始まり、在宅勤務でDIYまでが活況となり月次売上は大幅に向上し、株価も年初から大幅な値上がりとなっている。 だがDCMの9月既存店売上高は前年より11.6%減少しており、客数が4.1%減、客単価も7.9%減で、同グループのケーヨーでは18.7%減と結構なマイナスに陥っている。 前年は10月からの増税で駆け込みのあった9月既存店売上高はDCMで8.9%増、ケーヨーで20.2%増と高い伸びの反動減が主な理由だが、それだけではない。 
  • 株の玉手箱 コロナ後の流れはどうなる!?

    2020-09-30 13:13  
     ※さくっと2分 シクリカルで回復途上にあった製造業リスクオンの動きがコロナ禍影響で失速しました。 4月からは自動車業界の稼働は半減、他の製造業も大幅な減産を余儀なくされました。5月をボトムとして6月からの稼働率は上昇傾向で、自動車関連はリバウンド局面にあります。しかしトヨタ、ホンダ、スバル、日産では株価の戻りに違いが出ており、やはりトヨタが先行。ホンダは過去に背伸びをした増産体制から利益率が低下し、モデル圧縮に動く最中で、日産もインセンティブに頼る販売状況からの脱却には時間がかかりましょう。 限界利益率を考え値引き原資となるインセンティブを増加させ、その効果による台数増を見ながら面で利益を狙う各社の戦略に違いが出ます。やり過ぎは中古車価格に影響を与えブランド価値は高まらない。フリーと販売も然り。 顧客が評価する車を投入することが大前提で、インセンティブに頼らずブランド価値を高めるには、次
  • 株の玉手箱 5年前の港湾ストが思い出される

    2020-03-15 02:22  
     新型ウイルスによる影響が製造業を直撃しています。 企業取材も訪問は受け付けず電話取材対応が多いようで、在宅で後から折り返しということもありました。在宅だと資料が豊富でないのか対応は大変そうです。 訪問可能なケースではIR担当者が揃ってマスクで防護。 訪問者に体調に関してのアンケートに答えるなど初めての経験です。 NYテロ時のカバンのX線撮影に比べれば驚きは少ないですが・・・ 本決算締めの3月末に向けて忙しくなる時期。でも今回は政府方針に従い、外出せずオフィスでのデスクワーク中心の様です。学校も早々に休校で空いている通勤電車は快適ですが。 新型ウイルスの感染力は強そうだけど、インフルエンザより症状は重いと言っているテレビ番組に出演した医師もいれば、軽いとの見解もあり、素人である私たち一般市民は困るばかりです。 最近の報道によると無症状または軽微な方もいるとし、知らずに他人に感染させてしまう
  • 冷静な分析を

    2015-02-23 22:27  
    色々な関連記事を読んでいると「国民の命や財産に明白な危害が・・・」と書くなら個別的自衛権の解釈範囲で間に合うのではないかと感じますが、その一方で 海外で拘束された日本人の救出も視野に入れて・・・などの発言があったりと・・・、何とも曖昧で不安な論議が続きます。そもそも個別や集団などという言葉 を使い分けているのは日本くらいとのことですし、テロ対策については自衛権の議論とは別に検討すべき重要な課題と考えますが、専門ではないため議論の行方 を見守りたいと思っています。  それにしても、何故に安倍首相はこの手の法整備に焦るのか?そして過激な言葉を使いたがるのか?不明です。ISILなどへのテロ対策を早急に進める必要 性は感じますが、自衛権の解釈や法整備については時間をかけて冷静に検討すべきと思います。現状でそれほど近隣国からの脅威が切羽詰まった状況にあるので しょうか?  一昨年末にしても欧米のクリ
  • 市場潮流

    2014-09-08 22:29  
    今週(9月1~5日)の東京株式市場は、日経平均株価で244円、率にして1.6%上昇しました。  円相場が1ドル=105円台に下落したことを好感して輸出関連株が上昇。また、高ROE銘柄が選好されたことなどを反映し、JPX日経400が9月3日、算出開始以来の高値を約8カ月ぶりに更新しました。  なお、証券会社などが公表した国内企業業績をみますと、14年4~6月期は、電気・精密、自動車、機械など加工型製造業の好調が目立っています。  電機・精密は電子デバイスの好調、FA(ファクトリーオートメーション)など設備投資関連の回復などで大幅な営業増益となったほか、自動車が北米での販売好調が寄与して2桁増益となりました。  また、機械も自動車、航空機などの堅調な需要を背景に、産業用機械、工作機械、ベアリングなどが伸び、大幅な増益となっています。  一方、非製造業は、全体で1桁の増益となりましたが、電力・ガ
  • 市場潮流

    2014-06-30 13:51  
    今週(6月23日~27日)の東京株式市場は、日経平均株価で254円、率にして1.7%の下落となりました。  米株式市場が軟調に推移したことや、為替がやや円高方向に動いたことなどが要因ですが、基本的には5月以降の上昇による短期的な過熱感の広がりが大きいといえます。ある意味、当然の調整といえそうです。  5月以降の株式相場の復調の要因としては、それまでの相場の抑制要因が薄れたことが挙げられます。  それは、 1)日銀の追加緩和への過度の期待 2)消費税増税の影響への懸念 3)企業側の14年度業績見通しが保守的なものとなること などです。  消費増税に伴う駆け込み需要の反動は当然ありますが、国内景気は底堅く推移しており、デフレ脱却へ向け、消費者物価も強含んでいます。「日銀の追加緩和 がなくとも景気は着実に上向きつつある」、「消費税増税の影響も想定に比べれば軽微にとどまりそうだ」といった安心感が広