• このエントリーをはてなブックマークに追加

記事 3件
  • 冷静な分析を

    2015-02-23 22:27  
    色々な関連記事を読んでいると「国民の命や財産に明白な危害が・・・」と書くなら個別的自衛権の解釈範囲で間に合うのではないかと感じますが、その一方で 海外で拘束された日本人の救出も視野に入れて・・・などの発言があったりと・・・、何とも曖昧で不安な論議が続きます。そもそも個別や集団などという言葉 を使い分けているのは日本くらいとのことですし、テロ対策については自衛権の議論とは別に検討すべき重要な課題と考えますが、専門ではないため議論の行方 を見守りたいと思っています。  それにしても、何故に安倍首相はこの手の法整備に焦るのか?そして過激な言葉を使いたがるのか?不明です。ISILなどへのテロ対策を早急に進める必要 性は感じますが、自衛権の解釈や法整備については時間をかけて冷静に検討すべきと思います。現状でそれほど近隣国からの脅威が切羽詰まった状況にあるので しょうか?  一昨年末にしても欧米のクリ
  • 市場潮流

    2014-09-08 22:29  
    今週(9月1~5日)の東京株式市場は、日経平均株価で244円、率にして1.6%上昇しました。  円相場が1ドル=105円台に下落したことを好感して輸出関連株が上昇。また、高ROE銘柄が選好されたことなどを反映し、JPX日経400が9月3日、算出開始以来の高値を約8カ月ぶりに更新しました。  なお、証券会社などが公表した国内企業業績をみますと、14年4~6月期は、電気・精密、自動車、機械など加工型製造業の好調が目立っています。  電機・精密は電子デバイスの好調、FA(ファクトリーオートメーション)など設備投資関連の回復などで大幅な営業増益となったほか、自動車が北米での販売好調が寄与して2桁増益となりました。  また、機械も自動車、航空機などの堅調な需要を背景に、産業用機械、工作機械、ベアリングなどが伸び、大幅な増益となっています。  一方、非製造業は、全体で1桁の増益となりましたが、電力・ガ
  • 市場潮流

    2014-06-30 13:51  
    今週(6月23日~27日)の東京株式市場は、日経平均株価で254円、率にして1.7%の下落となりました。  米株式市場が軟調に推移したことや、為替がやや円高方向に動いたことなどが要因ですが、基本的には5月以降の上昇による短期的な過熱感の広がりが大きいといえます。ある意味、当然の調整といえそうです。  5月以降の株式相場の復調の要因としては、それまでの相場の抑制要因が薄れたことが挙げられます。  それは、 1)日銀の追加緩和への過度の期待 2)消費税増税の影響への懸念 3)企業側の14年度業績見通しが保守的なものとなること などです。  消費増税に伴う駆け込み需要の反動は当然ありますが、国内景気は底堅く推移しており、デフレ脱却へ向け、消費者物価も強含んでいます。「日銀の追加緩和 がなくとも景気は着実に上向きつつある」、「消費税増税の影響も想定に比べれば軽微にとどまりそうだ」といった安心感が広