今週（１１月１～５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で７１８円８８銭上昇し（率として２．４９％の上昇）、２万９６１１円５７銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。　今週は祝日（文化の日）の３日（水）を挟んだ４日間の立ち会いでした。　週初の１日（月）は、衆院選（３１日（日）投開票）で自民党が単独で絶対安定多数となる２６１議席（追加公認含む）を確保したことを好感し、日経平均株価は大幅続伸。前週末比７５４円高の２万９６４７円と約１カ月ぶりの高値となりました。　続く２日（火）は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、２～３日）を控え、利益確定売りが優勢となり、前日比１２６円安と反落。　祝日３日を挟んだ４日（木）は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がＦＯＭＣで予想通りに１１月からのテーパリング（量的緩和の縮小）を決定したものの、早期の利上げを否定したことで、安心感が広がり、同２７３円高と反発。　週末

　今週（１０月２５～２９日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で８７円８４銭上昇し（率として０．３％の上昇）、２万８８９２円６９銭で取引を終えました。２週ぶりの上昇です。　今週は、米国株が好調な企業業績などを背景に、主要株価指標の過去最高値更新が続くなか、東京株式市場は企業業績が半導体関連などを中心に堅調だったものの、１０月３１日（日）投開票の衆議院選の見通しが交錯し、一進一退の動きとなりました。　「選挙報道」の例を挙げると、２６日（火）の朝日新聞朝刊が「与党が安定多数確保へ」と与党の議席獲得に楽観的な報道を行い、これが好感されて、２６日（金）の日経平均株価は前日比５０５円高と急騰しました。　しかし、この報道に関しては、筆者もあまりに楽観的ではないかと感じ、むしろ報道の意図を疑いました。週末にかけては、好決算を発表した銘柄を物色する動きが強まりましたが、一方で、読売新聞や日経新聞などが

　今週（１０月１８～２２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２６３円７８銭下落し（率として０．９％の下落）、２万８８０４円８５銭で取引を終えました。２週ぶりの下落です。　週初の１８日（月）は、利益確定売りに押され、前週末比４３円安と３営業日ぶりに下落。　１９日（火）は前日の米ハイテク株高の流れを受け、前日比１９０円高と反発。　２０日（水）も同４０円高と続伸し、日経平均株価は９月３０日以来、約３週間ぶりの高値で引けました（２万９２５５円５５銭）。　ただ、２１日（木）は同５４６円安と大幅に下落。前日の米長期金利の上昇、香港株式相場の下落などを受けて、売りが膨らみました。　週末２２日（金）は、同９６円高と反発。中国の不動産開発大手の中国恒大集団がドル建ての利払いを実施するとの報道などが安心感を呼びました。　本格化しつつある日米の主要企業の決算は、比較的堅調なのですが、米国の期金利の上昇、

　今週（８月１０～１３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１５７円１１銭上昇し（率にして０．５６％の上昇）、２万７９７７円１５銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。　先週６日（金）に発表された米国の７月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が前月比９４万３０００人増加し、市場予想（同８４万５０００人増）を上回る強さを示しました。　また、９月に発表された求人件数も予想を上回るなど、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が最も重視する雇用情勢が改善を示したことで、ＦＲＢ関係者から、テーパリング（量的金融緩和の段階的縮小）の早期開始容認論が相次ぎました。　これを受けて、米国の株式市場では景気敏感株が買われ、ＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００が過去最高値を更新。米国の長期金利（１０年国債利回り）は、１．３５％程度まで上昇し、外為市場では、ドル高円安がジリジリと進みました。　日本株の上昇を後押しする好環境になったこ

　ＣＯＶＩＣ－１９により製造業はもとよりラーメン、レストランなど外食はホテルの稼働率は大幅に低下し、大変な苦労をされたと思う。個店の閉鎖に加え、蕎麦のような立ち食いチェーン店、コレド日本橋の裏にある銀だこ店舗まで９月で閉鎖していたとは驚きだ。それだけ固定費を捻出するのも難しくなっていたことなのだろう。　反対にドラッグストア、ホームセンターはアルコール除菌、マスクから始まり、在宅勤務でＤＩＹまでが活況となり月次売上は大幅に向上し、株価も年初から大幅な値上がりとなっている。　だがＤＣＭの９月既存店売上高は前年より１１．６％減少しており、客数が４．１％減、客単価も７．９％減で、同グループのケーヨーでは１８．７％減と結構なマイナスに陥っている。　前年は１０月からの増税で駆け込みのあった９月既存店売上高はＤＣＭで８．９％増、ケーヨーで２０．２％増と高い伸びの反動減が主な理由だが、それだけではない。　

　※さくっと２分　シクリカルで回復途上にあった製造業リスクオンの動きがコロナ禍影響で失速しました。　４月からは自動車業界の稼働は半減、他の製造業も大幅な減産を余儀なくされました。５月をボトムとして６月からの稼働率は上昇傾向で、自動車関連はリバウンド局面にあります。しかしトヨタ、ホンダ、スバル、日産では株価の戻りに違いが出ており、やはりトヨタが先行。ホンダは過去に背伸びをした増産体制から利益率が低下し、モデル圧縮に動く最中で、日産もインセンティブに頼る販売状況からの脱却には時間がかかりましょう。　限界利益率を考え値引き原資となるインセンティブを増加させ、その効果による台数増を見ながら面で利益を狙う各社の戦略に違いが出ます。やり過ぎは中古車価格に影響を与えブランド価値は高まらない。フリーと販売も然り。　顧客が評価する車を投入することが大前提で、インセンティブに頼らずブランド価値を高めるには、次

　新型ウイルスによる影響が製造業を直撃しています。　企業取材も訪問は受け付けず電話取材対応が多いようで、在宅で後から折り返しということもありました。在宅だと資料が豊富でないのか対応は大変そうです。　訪問可能なケースではＩＲ担当者が揃ってマスクで防護。　訪問者に体調に関してのアンケートに答えるなど初めての経験です。　ＮＹテロ時のカバンのＸ線撮影に比べれば驚きは少ないですが・・・　本決算締めの３月末に向けて忙しくなる時期。でも今回は政府方針に従い、外出せずオフィスでのデスクワーク中心の様です。学校も早々に休校で空いている通勤電車は快適ですが。　新型ウイルスの感染力は強そうだけど、インフルエンザより症状は重いと言っているテレビ番組に出演した医師もいれば、軽いとの見解もあり、素人である私たち一般市民は困るばかりです。　最近の報道によると無症状または軽微な方もいるとし、知らずに他人に感染させてしまう

色々な関連記事を読んでいると「国民の命や財産に明白な危害が・・・」と書くなら個別的自衛権の解釈範囲で間に合うのではないかと感じますが、その一方で 海外で拘束された日本人の救出も視野に入れて・・・などの発言があったりと・・・、何とも曖昧で不安な論議が続きます。そもそも個別や集団などという言葉 を使い分けているのは日本くらいとのことですし、テロ対策については自衛権の議論とは別に検討すべき重要な課題と考えますが、専門ではないため議論の行方 を見守りたいと思っています。 　それにしても、何故に安倍首相はこの手の法整備に焦るのか？そして過激な言葉を使いたがるのか？不明です。ＩＳＩＬなどへのテロ対策を早急に進める必要 性は感じますが、自衛権の解釈や法整備については時間をかけて冷静に検討すべきと思います。現状でそれほど近隣国からの脅威が切羽詰まった状況にあるので しょうか？ 　一昨年末にしても欧米のクリ

今週（９月１～５日）の東京株式市場は、日経平均株価で２４４円、率にして１．６％上昇しました。 　円相場が１ドル＝１０５円台に下落したことを好感して輸出関連株が上昇。また、高ＲＯＥ銘柄が選好されたことなどを反映し、ＪＰＸ日経４００が９月３日、算出開始以来の高値を約８カ月ぶりに更新しました。 　なお、証券会社などが公表した国内企業業績をみますと、１４年４～６月期は、電気・精密、自動車、機械など加工型製造業の好調が目立っています。 　電機・精密は電子デバイスの好調、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）など設備投資関連の回復などで大幅な営業増益となったほか、自動車が北米での販売好調が寄与して２桁増益となりました。 　また、機械も自動車、航空機などの堅調な需要を背景に、産業用機械、工作機械、ベアリングなどが伸び、大幅な増益となっています。 　一方、非製造業は、全体で１桁の増益となりましたが、電力・ガ

今週（６月２３日～２７日）の東京株式市場は、日経平均株価で２５４円、率にして１．７％の下落となりました。 　米株式市場が軟調に推移したことや、為替がやや円高方向に動いたことなどが要因ですが、基本的には５月以降の上昇による短期的な過熱感の広がりが大きいといえます。ある意味、当然の調整といえそうです。 　５月以降の株式相場の復調の要因としては、それまでの相場の抑制要因が薄れたことが挙げられます。 　それは、 １）日銀の追加緩和への過度の期待 ２）消費税増税の影響への懸念 ３）企業側の１４年度業績見通しが保守的なものとなること などです。 　消費増税に伴う駆け込み需要の反動は当然ありますが、国内景気は底堅く推移しており、デフレ脱却へ向け、消費者物価も強含んでいます。「日銀の追加緩和 がなくとも景気は着実に上向きつつある」、「消費税増税の影響も想定に比べれば軽微にとどまりそうだ」といった安心感が広