２０２１年の相場が始まり、年始から多少つまずく場面もありましたが、今年は丑年で「丑つまずき」の格言のようでした。　しかし今年の市場環境は何と言っても過剰流動性相場が下支えし、カネ余りからもたらされるバブル相場が本格化してくる大相場が期待される年になります。　他にも例年と様相が異なる点は様々にありますが、米大統領の決定に際して大きな混乱が生じていることもその一つでしょう。　１月６日、米国連邦議会で民主党のバイデン候補が正式に次期大統領に決定する予定でしたが、前日のジョージア州における上院決選投票でまたしても不正が行われ、くしくも同時刻にワシントンＤ．Ｃに集合していたトランプ支持者たちが今回の米大統領選挙に対して猛烈な抗議活動を展開しています。　結局、連邦議会の採決は中断されて現在も次期大統領が正式決定に至らないまま米国市場は取引終了、マーケットは上院２議席を民主党が確保した結果を元にブルー

　足元で欧米を中心にコロナパンデミック第２波が襲い掛かり、米大統領選を前に株式市場も動揺し始めました。　冬場の乾燥しやすい時期にウイルスが活発化することはあらかじめ予想されていましたが、とりわけ西側諸国に感染拡大が偏っていることは誰の目から見ても明らかなことと思います。　今後の株式市場を展望するにあたり、一連の新型コロナウイルス騒動だけでなく、米大統領選の混戦、米追加経済対策をめぐる２大政党の泥仕合、英国のブレグジット交渉の難航、といったところに米中対立が市場に覆いかぶさっていることをふまえつつ、日本株の優位性を探っていくことが重要となるでしょう。　まず新型コロナウイルスに関して、日本は比較的その脅威から遠ざけられたところにあると言え、ある意味政府がコロナ対策に有効な一手を打ち出さずとも感染拡大が抑制され、経済活動正常化への道程を歩んでいるとみられます。　また、米大統領選に関してはトランプ

～未来の市場環境を見通す！年内の相場観や注目セクターが丸わかり！～≪起こり来る必然的なバブル相場に備える≫　今年前半にもたらされた災厄、人々を喧騒の渦に巻き込んだ新型コロナウイルスですが、同時に地球規模での政策対応として超金融緩和・財政支援が積極的に行われ、金融市場は瞬く間にコロナショック前の水準を回復してみせました。　あれからまだ半年が経過したところですが、徐々に落ち着きを取り戻して実体経済でも経済活動が再開しつつあります。直近のマクロ経済指標は予想を上回るペースで回復を示し、ウィズコロナに適応したハイテク企業を中心軸に株価指数は高値圏へと誘われました。　とりわけ注目度が高い米国株では、ＮＹダウ工業株が９月３日に２９，１９９ドルのコロナショック後戻り高値をつけました。史上最高値２９，５６８ドルにはいま一歩及びませんでしたが、Ｓ＆Ｐ５００は９月２日に３，５８８ポイント、ハイテク株主体のナス

　まさに“政治の秋”と言われる通り、株式市場でも今年は例年以上に政治の話題が注目を集めています。　世界中が注目する米大統領選のゆくえも気になるところですが、アラブ・イスラエル間の国交正常化やＢＬＭがもはやデモではなく暴徒と化していることなどもトランプ陣営にとっては追い風に変わってきつつあります。　しかし、今はご存知のとおりに我が国も政治的にとても重要な局面を迎えています。　事前観測もありましたが８月２８日に安倍首相が辞意を表明したことで、にわかにポスト安倍をめぐる政局が慌ただしくなり始め、昨日の自民党総裁選で前評判の高かった菅官房長官が党内派閥に担ぎ上げられる形で自民党総裁に選出されることとなりました。　これまで安倍政権の中枢を担う官房長官として官僚のコントロールに邁進してきた菅氏は今回の総裁選出馬にあたり、経済政策は従来のアベノミクスを踏襲することをふまえつつ、独自色として役所・官僚の縦

　ようやく梅雨が明けたと思ったら今度は酷暑で連日のように熱中症の厳重警戒が呼び掛けられています。　コロナ対策でマスクを付けながら外出されている方も多いかと思いますので、皆様も熱中症には十分にお気をつけください。　株式市場もそんな梅雨明けと同時に快調に上値を伸ばして日経平均は２３０００円台を再び回復、お盆前には６月の戻り高値２３１８５円を上抜けてきました。　何と言っても米国のテック５社ＧＡＦＡＭを筆頭にハイテク株主体のナスダックが史上最高値を更新する日が続きましたし、日本でもマザーズ指数が飛び出して本日も高値を更新しています。　日米ともに個人投資家がリスクを積極的にとって成長株・材料株を買っていく姿勢を映し出しているような気がします。　足元で新高値銘柄数は再び増加傾向にあり、一時期のコロナ対策関連一色だった頃よりも業種が多様になり、ＤＸ関連のエイジア（２３５２）や外出自粛も乗り越えた自動車ボ

　長い梅雨の時期が続いている天気と同様に日本の株式市場も今一つ冴えない展開が続いています。　早いところ梅雨明けが待ち遠しいところですが、日経平均が２５日移動平均線を割り込んできたと思えばＴＯＰＩＸやマザーズなどは５０日移動平均線まで割っている始末です。　これでは相場の上昇エネルギーが鈍ってきているのも致し方ないと捉えられますが、その一方でＶＩＸ指数の低下やジャンクボンドのハイイールド指数が上昇と、これらの指標からはリスクオンのお膳立ては整っている状況です。　要するに相場を引っ張る先導役がいればもみ合い上放れといった動きになるのかもしれませんが、どうも新高値をとってくる銘柄にはドラッグストアや食品スーパー、ホームセンターなどが目立ちます。　ドラッグストア：　　カワチ薬品（２６６４）、ウエルシアＨＤ（３１４１）、コスモス薬品（３３４９）　食品スーパー：　　イオン（８２６７）、ヤオコー（８２７９

　マーケットはコロナパンデミックの第２波懸念と当局の政策対応期待の綱引きで日経平均２２０００円をベースに激しい攻防戦になっています。　この新型コロナウイルスをめぐっては様々に見解が分かれるところで、目先７／５には東京都知事選が控える中、候補者には“コロナはただの風邪”をキャッチコピーに選挙戦を展開している方もいらっしゃいます。　株式市場ではこのウイルスの脅威がもたらすニュースフローによって上下に大きく振れる展開が続いていますが、そもそもこのウイルスがどういった位置づけとして捉えるべきかというのが今後の焦点になります。　ウイルスは我々人類にとってはインフルエンザウイルスのように以前から存在したもので、科学の発展とともに新型を検出する技術などによって次々と明るみになっており、最近ではまた中国からハンタウイルスや新型の豚インフルエンザなどが見つかっています。　動物からヒト、ヒトからヒトへと感染す

　日本は緊急事態宣言からちょうど１か月が経ちました。　この大型連休中に政府は緊急事態宣言のさらなる延長を決定し、とりわけ特定警戒都道府県の範囲では接触機会の削減を徹底することを訴えています。　しかし、目を海外に転じてみますと世界最大の感染国となった米国はじめ欧州の要であるドイツ、そしてオーストラリアやニュージーランドといったオセアニア地域でロックダウンや制限解除に向けた動きが活発化し、正常化への道筋を模索している段階にあります。　株式市場においても米国の経済活動再開に向けた期待は押し上げ要因としても強力に作用しています。ウイルス終息に関してはまだまだ前途多難で道半ばですが、パニック的な混乱状況を脱して冷静にウイルスと向き合い、そして共存する社会の未来像、“ポスト・コロナ”を描き始めたと言えます。　このウイルス騒動を乗り越えた先にある技術革新について、さらには強力な大型経済対策、大規模金融緩

～ＷＨＯがパンデミック宣言、投資家生き残りの道を探る～　ＷＨＯ（世界保健機構）がようやく新型コロナウイルス「ＣＯＶＩＤ－１９」についてパンデミック宣言！　１月中旬から続いてきたコロナウイルス騒ぎもこれで材料出尽くしとなるのか、投資家は気が気じゃないところですが、株価の値動きにもその気迷いが表れて乱高下しています。　ただ、本質的には投資家心理が揺れ動いてというよりも、ＨＦＴ（高頻度取引）のアルゴリズム売買が暴走し、その値動きに動揺した投資家が振り回されやすくなっていると言った方が正しいのかもしれません。　アルゴは感情や思惑などありませんから、テクニカルの節目を簡単に割り込ませたり、投資家のロスカットを刈り取ってから逆方向に切り返すなど嫌らしさ全開です。　ただ、今回のコロナショックについては腑に落ちない点が多々ありますね。　中国の上海株などは２／３以降で反発基調を維持し、米国株が崩れたのも２月

～新型コロナウイルスの次の局面に向けて～』　新型コロナウイルスの影響拡大が止まりません。　感染者数増加への懸念が広がり政府対応への関心も高まっていますが、ただ個人的にはいささか過剰反応と言わざるを得ない違和感があります。　マーケットもやや過剰反応で振り回されている面が否めませんが、企業もブランド価値を守るために対応方針を相次いでリリースしています。　中国の武漢に工場を持つメーカーや接客でヒトと濃厚接触機会の多いサービス業などは分かります。　ですが、ＩＴ企業などが大々的に「リモートワーク推進しています」とか、「社内会議、イベント取り止め」などをＰＲ活動に利用する動きなども出てきている始末で、ひと昔の東日本大震災の時と似た風評拡大に危機感を覚えます。　もちろん安全策をとることは企業のＣＳＲ活動の観点からもぜひ推進してもらいたいものですが、社内共有に留めておくべきで、これみよがしにＰＲ効果を狙う