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記事 16件
  • 米国株式市場の行方

    2020-09-14 14:56  
     コロナ禍により日米欧の金融政策(ゼロ金利政策)が揃いました。 欧州では復興基金の創設により(平たく言えば)ドイツ政府が南欧諸国の財政を支える構図が出来ました。EU諸国の財政統一が一歩前進したことになり、南欧諸国の財政が安定することにもなろうかと思います。 これら主要国が執るゼロ金利政策と無制限とも言えるQEにより先進国の金融市場に資金が流れ込んでいますが、日本の課題としては、米国にはインフレ期待があり日本には無いことです。欧州はその中間にあると思われます。米国ではFRB主導でインフレ目標を設定していますが、日銀は既に数年前にインフレ目標達成を諦めています。 以前は日本にもインフレ期待があり、21世紀に入っても日銀は継続的にインフレ目標を定めていましたし、2013年からの黒田日銀総裁による大胆な金融政策とともに株式市場はインフレ期待によるデフレ脱却を期待しました。 当初、黒田総裁は2年での
  • 円安要因

    2020-08-12 01:37  
     先週のZOZOの第一四半期決算は想定以上でした。 売上は対前年同期比19.4%増で営業利益は33.9%増です。販売数量は伸びても単価が下がることで10%程度の売上増加と見込んでいましたが、それどころでは無く、コロナ禍の中でEコマースの威力を見せつけた格好です。 中身を見ると想定通りの単価ダウンですが、粗利率は変わらず維持されていますから、どこのアパレルメーカーもZOZO頼みの投げ売り状態であったことが窺えます。 在庫処分のため幾ら価格を引き下げても手数料はZOZOの言い値(35%)を受け入れるしかなく、ペイペイからも連日、大幅値引きの広告が出されていました。一律給付金の追い風が吹く中、販売数量・金額ともに伸びたにもかかわらず、アパレル各社にとっては地獄の投売りだったと想像できます。 今回は春夏物の投売りで消費者は衣料品を安く多めに買えました。7月のセールも一段の安売りになったかと想像しま
  • 為替市場動向~年末年始は外野から観る?~

    2018-12-29 10:54  

     クリスマス・シーズンは欧米の休暇シーズンは、例年、流動性の低下で、乱高下が起こる時が多々あります。しかし、今年の24日、25日。クリスマス当日に、これほどのリスクオフが起こった記憶がありません。  また、例年、欧米では、クリスマスが過ぎると、市場は新しい方向へと舵を切っていくように認識してきましたが、引き続き、リスクオフの流れが続きそうに思っています。特に今年の年末年始は、諸々の不確定要因で、相場がかなり荒れる可能性が高いと思われます。  「観るも相場」と考えた方が良いかもしれません。  このところの動きは、要人の誰々の発言や米政府機関閉鎖等の材料で動いた云々言われますが、土台や背景が揃っていなければ、これほど大きくは動かなかったでしょう。  大きくは、10年を迎えようとしているアメリカ好景気の循環が、後退へと動いていくのではないかという不安で、マイナスの芽ばかりが目に入り、不安の種
  • 為替市場動向~ドル高・新興国通貨安~

    2018-09-06 19:43  

     台風21号の被害に遭われた皆さまにお見舞い申し上げます。  一刻も早い復旧を心より祈念致します。  今週初は、米国のレーバーデー。この祝日を機に、米国の議会も夏休み明けとなり、本格的に再始動、11月の中間選挙に向けて動き出すと言われます。  先週末には、米国とカナダのNAFTA再交渉が決裂、明日6日の公聴会後に米国の中国への2000億ドルの関税第3弾が発動されるか?との見方もあり、引き続き、貿易摩擦がらみの話題が続きます。今後さらに、中間選挙を控えて、政治的な話題によって振り回されるリスクもあり、動きにくい状況です。  そんな中、今週末には、米国の雇用統計が発表されます。  予想中心は、失業率3.8%(横這い)、非農業部門雇用者数+19,4万人(前月比)、時間当たり賃金+0.2%(前月比)、+2.7%(前年比)と、順調な雇用状況が確認されるとの予想です。  9月26日にはFOMCが開
  • 為替市場動向~日米通商協議や季節要因で様子見?~

    2018-08-10 15:39  

     事前に諸説あった日本銀行の異次元緩和の修正内容が7月31日にオープンになりました。  一部報道機関が事前に観測記事として出していた、 1)長期金利の誘導目標である「イールドカーブコントロール」の修正(±0.1%を2倍に拡大) のほか、 2)マイナス金利適用の政策残高を半減 3)政策金利に新たに「フォワード・ガイダンス」を導入して、現在の長短金利水準を来年秋の消費税再引き上げ後の状況が落ち着く迄、維持すること を示したのは周知の通りです。  10年物の日本国債は、2016年には一時マイナス金利での推移もありましたが、イールドカーブコントロール政策以来、過去約2年、ほぼ0.02~0.07%程度のレンジ内で推移してきましたが、今回の決定以来、ほぼ0.10%程度で落ち着いています。  今回の修正に対する直後のドル円相場の反応は、むしろ円安でした。  市場の受け取り方は、「出口が近い」ではなく
  • 市場潮流

    2018-08-06 22:49  

     今週(7月30日~8月3日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で187円57銭下落し(率にして0.8%の下落)、2万2525円18銭で取引を終えました。4週ぶりの下落です。  週初の30日(月)は、前週末の米株安を受け、日経平均株価は167円安となりました。続く31日(火)は日銀が金融政策決定会合で、上場投資信託(ETF)の買入れに関し、TOPIX連動型の比率を引き上げることを決めましたが、政策変更を見越して日経平均先物を売っていた投資家が買い戻しを行い、小幅反発。1日(水)は、企業業績の好調、円安の進行などを受けて続伸。しかし、2日(木)は中国・上海総合指数が大幅安となったことを嫌気して、日経平均株価も大幅安。3日(金)は前日の米株式市場でハイテク株が戻したことを好感し、小幅高となりました。  日銀が金融政策にフォワードガイダンス(将来の指針)を導入したことで、金融緩和が長期化す
  • 二重課税も

    2018-03-27 00:26  

     「俺様第一」のトランプ政権中は不安定さが増すのか・・・。  世界から見れば米国凋落の象徴のような政権になってきましたが、それでも一定の支持を確保しているのですから、やはり一般米国民の意識って「米国=世界の一部」では無く「米国=世界の中心」と言う世界観で動いているのだろうな?・・・と感じさせられる今日この頃です(^^;)  とは言え、このまま米中ロが自身の政治生命や面子をかけて泥仕合を始めるようなら、それこそ世界経済に悪影響が広がります。狂産党は相当賢いでしょうしトランプ大統領周辺も単なるナルシシストでは無いであろうと期待していますが、トラブルが続いている間は無理な投資は出来ません。  日本も森友問題では質の落ちた政界の実態と共に、行政の現場においても如何に官僚の驕りが蔓延し、且つ、如何に役人の都合で行政が行われているのか、そして如何に政治家(ゴキブリ)の圧力に弱いのか、などを垣間見る
  • 市場潮流

    2017-02-01 02:22  

     今週(1月23~27日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で329円49銭上昇し(率にして1.7%の上昇)、1万9467円40銭で取引を終えました。  週初は、20日に就任したトランプ大統領の保護主義的政策への警戒から、ドル・円相場が113円台まで円高が進行。東京株式相場は続落して始まりました。  しかし、トランプ大統領が石油パイプライン建設に関する大統領令に署名するなど、インフラ投資拡大策を実行する意向を示したことで、米国の景気拡大への期待が高まり、25日の米国市場でNYダウが初めて2万ドル台乗せ。これを好感して東京株式相場も持ち直しました。  来週の注目ポイントは、日米の金融政策を決める会合が相次ぐことと主要企業の第3四半期決算発表です。  日銀は30~31日に金融政策決定会合を開催する予定であり、米国では、連邦公開市場委員会(FOMC)が1~2日に開催されます。日銀が金融緩和
  • 為替市場動向~年末相場はポンド売りから?~

    2016-10-06 13:33  
     日本の上半期、欧米の第3四半期である9月が過ぎ、10月からは年末相場入りです。  日米同日の金融政策会合というビッグ・イベントが注目された9月は、その事前の読みと事後の解釈で揺れました。  ドル円相場は9月月初、103円43銭を始値に高値104円32銭をつけた後は、米国の重要経済指標が冴えなかったことから上値が重くなって、9.21イベントを迎えました。  日銀の決定会合前には、「マイナス金利の深堀りを軸にした更なる金融緩和」が観測報道がありました。そして、7月会合で言われた従来の政策への「総括的検証」を経て今回出された結論は「長短金利操作付の量的・質的金融緩和」という政策モデル変更でした。  イールドカーブをコントロールする今回の政策により、量的部分(年間80兆円)の目標値はなくなったものの、イールドカーブをコントロールするためには目標値に関わらず量を増やすこともあり得ることになります
  • 市場潮流

    2016-10-03 15:06  
     今週(9月26~30日)の国内株式相場は、日経平均株価が週間で304円18銭(1.8%)下落し、1万6449円84銭で取引を終えました。 2週間ぶりの下落です。  ドイツ銀行が米司法省から巨額の和解金支払いを求められたうえ、米主要メディアが「複数のヘッジファンドがドイツ銀行の経営体力を懸念し、資金を移している」と報じたことなどから、金融システム不安が再燃。  日銀が金融政策に新しい枠組みを導入したことも、「金融緩和の縮小ではないか」との見方も浮上、投資家心理が悪化しました。  一方、石油輸出国機構(OPEC)が28日、予想に反して原油生産の減産で合意したことで、29日は資源株が急伸。しかし、週末30日は、29日の米国株式市場でドイツ銀行株が急落したことを受け、日経平均株価も243円安となりました。  来週は、日経平均株価で、1万6000円~1万6500円のレンジでの推移を予想します。