２０２２年も師走に入り、慌ただしさも増していますが、いかがお過ごしでしょうか？　株式運用に関わる世界に身を置く人間として、いま気になっているのはＮＩＳＡを中心とした来年度の税制改正の議論です。　マスコミなどの報道では、ＮＩＳＡの期間無期限化など、望ましい方向性での改正の議論がなされていますが、まだ税制大綱が発表されたわけではありませんので、まだまだ不透明な部分が多く、制度に関する話は、もう少し先にしておきましょう。　むしろ、私が気になっているのは、その税制や金融制度に関わる問題を議論している金融庁が開催している各種会議体の問題です。　私の周りには、金融庁が開催する会議体に参加している方々がちらほらいらっしゃるのですが、最近その方々から聞くコメントが「議論の内容をきちんと踏まえて政策に活かされている気がしない」「初めから結論がありきで、その恰好づくりとして会議が運営されている気がする」「

　ロシアによるウクライナ侵攻（大虐殺）が始まって間もなく２か月となります。ロシア政権は権力維持のためなら人命など軽視どころか無視のようです。世の中には恐ろしい連中が居るんだという事を（平和ボケ）日本人も再認識したことでしょう。　色々と見聞きしてきた中で新たな発見や認識がもたらされています。　権威主義的なロシアの歴史とともに、先回も書きましたが、ロシアに対峙する西側主要国の（いやらしいほどの）自国経済重視の姿勢が晒されています。　ドイツなどは特に、ロシアから安い資源を仕入れ、中国では誰よりも大量の自動車を売るなど、これら権威主義国家に対して最も脆弱な先進国となっています。今までの外交や政策運営はやはり二枚舌であったと（ＥＵに加盟した東欧国家は）、苦々しく思っていることでしょう。金が人間を殺しているようなものです。　また、日本は何時になったら（どんな状況に陥れば）本気でエネルギー安保政策を議

　もう２月です。陽も伸びて明るくなってきたと感じるようになり、そしてあと１か月半ほどで昼間の方が長くなりますが、自粛要請が続きます。　そんな中、危機意識の薄いゴキブリ数名が銀座の街をふらついているところをスクープされました。そして世間の風を見ながらの役職辞任⇒離党ですから、当人も与党幹部もマヌケと言いますか、有権者を愚弄するその態度（甘さ）に言葉を失います。　地元ではなく東京の銀座ならバレないと思ったのでしょうか。それでも座って一杯飲むだけで４～５万円はするのに、血税から貰った給料でクラブ通いとは・・・。国からの手当てや寄付してもらった政治資金から出しているゴキブリも多いです。支出明細すら記録せず（当たり前か）。若者が希望を持てないのは１００％連中の責任です（苦笑）　１０都府県で自粛要請期間が延長されました。　経済が正常化すると想定できるタイミングは、ワクチンの接種が進んで変異種が出てきて

　日経平均は３０年ぶりの高値更新となって以降はやや頭打ち。２万８０００円台固めの展開ながら米国株の下落から警戒感が出てきたようです。　とは言えまだ本日現在では、下落率はまだ小さく、この先の調整がどうなるかに関心が集まっている状況です。　インデックスの上昇とともに日本の株式市場の時価総額は東証１，２部やＪＡＳＤＡＱ、マザーズ市場を合わせておよそ７００兆円を超えた水準となってきました。コロナ禍でビジネス環境が悪化する中での時価総額の拡大には違和感が持たれますが、指数の仕組みと浮動株の吸収による世界なのですから、致し方がありません。　１９８９年末のバブル経済のピーク時を少し超えてきたと言えますが私見ながら１９８０年代後半のバブル経済とは異なるハリボテの時価総額だと考えないとならないと思います。　現在の株式市場のＰＥＲは２６倍から３０倍の水準となっており、既に通常ベースではＰＥＲ面では高値圏にある

　コロナ禍により日米欧の金融政策（ゼロ金利政策）が揃いました。　欧州では復興基金の創設により（平たく言えば）ドイツ政府が南欧諸国の財政を支える構図が出来ました。ＥＵ諸国の財政統一が一歩前進したことになり、南欧諸国の財政が安定することにもなろうかと思います。　これら主要国が執るゼロ金利政策と無制限とも言えるＱＥにより先進国の金融市場に資金が流れ込んでいますが、日本の課題としては、米国にはインフレ期待があり日本には無いことです。欧州はその中間にあると思われます。米国ではＦＲＢ主導でインフレ目標を設定していますが、日銀は既に数年前にインフレ目標達成を諦めています。　以前は日本にもインフレ期待があり、２１世紀に入っても日銀は継続的にインフレ目標を定めていましたし、２０１３年からの黒田日銀総裁による大胆な金融政策とともに株式市場はインフレ期待によるデフレ脱却を期待しました。　当初、黒田総裁は２年での

　先週のＺＯＺＯの第一四半期決算は想定以上でした。　売上は対前年同期比１９．４％増で営業利益は３３．９％増です。販売数量は伸びても単価が下がることで１０％程度の売上増加と見込んでいましたが、それどころでは無く、コロナ禍の中でＥコマースの威力を見せつけた格好です。　中身を見ると想定通りの単価ダウンですが、粗利率は変わらず維持されていますから、どこのアパレルメーカーもＺＯＺＯ頼みの投げ売り状態であったことが窺えます。　在庫処分のため幾ら価格を引き下げても手数料はＺＯＺＯの言い値（３５％）を受け入れるしかなく、ペイペイからも連日、大幅値引きの広告が出されていました。一律給付金の追い風が吹く中、販売数量・金額ともに伸びたにもかかわらず、アパレル各社にとっては地獄の投売りだったと想像できます。　今回は春夏物の投売りで消費者は衣料品を安く多めに買えました。７月のセールも一段の安売りになったかと想像しま

　クリスマス・シーズンは欧米の休暇シーズンは、例年、流動性の低下で、乱高下が起こる時が多々あります。しかし、今年の２４日、２５日。クリスマス当日に、これほどのリスクオフが起こった記憶がありません。 　また、例年、欧米では、クリスマスが過ぎると、市場は新しい方向へと舵を切っていくように認識してきましたが、引き続き、リスクオフの流れが続きそうに思っています。特に今年の年末年始は、諸々の不確定要因で、相場がかなり荒れる可能性が高いと思われます。 　「観るも相場」と考えた方が良いかもしれません。 　このところの動きは、要人の誰々の発言や米政府機関閉鎖等の材料で動いた云々言われますが、土台や背景が揃っていなければ、これほど大きくは動かなかったでしょう。 　大きくは、１０年を迎えようとしているアメリカ好景気の循環が、後退へと動いていくのではないかという不安で、マイナスの芽ばかりが目に入り、不安の種

　台風２１号の被害に遭われた皆さまにお見舞い申し上げます。 　一刻も早い復旧を心より祈念致します。 　今週初は、米国のレーバーデー。この祝日を機に、米国の議会も夏休み明けとなり、本格的に再始動、１１月の中間選挙に向けて動き出すと言われます。 　先週末には、米国とカナダのＮＡＦＴＡ再交渉が決裂、明日６日の公聴会後に米国の中国への２０００億ドルの関税第３弾が発動されるか？との見方もあり、引き続き、貿易摩擦がらみの話題が続きます。今後さらに、中間選挙を控えて、政治的な話題によって振り回されるリスクもあり、動きにくい状況です。 　そんな中、今週末には、米国の雇用統計が発表されます。 　予想中心は、失業率３．８％（横這い）、非農業部門雇用者数＋１９，４万人（前月比）、時間当たり賃金＋０．２％（前月比）、＋２．７％（前年比）と、順調な雇用状況が確認されるとの予想です。 　９月２６日にはＦＯＭＣが開

　事前に諸説あった日本銀行の異次元緩和の修正内容が７月３１日にオープンになりました。 　一部報道機関が事前に観測記事として出していた、 １）長期金利の誘導目標である「イールドカーブコントロール」の修正（±０．１％を２倍に拡大） のほか、 ２）マイナス金利適用の政策残高を半減 ３）政策金利に新たに「フォワード・ガイダンス」を導入して、現在の長短金利水準を来年秋の消費税再引き上げ後の状況が落ち着く迄、維持すること を示したのは周知の通りです。 　１０年物の日本国債は、２０１６年には一時マイナス金利での推移もありましたが、イールドカーブコントロール政策以来、過去約２年、ほぼ０．０２～０．０７％程度のレンジ内で推移してきましたが、今回の決定以来、ほぼ０．１０％程度で落ち着いています。 　今回の修正に対する直後のドル円相場の反応は、むしろ円安でした。 　市場の受け取り方は、「出口が近い」ではなく

　今週（７月３０日～８月３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１８７円５７銭下落し（率にして０．８％の下落）、２万２５２５円１８銭で取引を終えました。４週ぶりの下落です。 　週初の３０日（月）は、前週末の米株安を受け、日経平均株価は１６７円安となりました。続く３１日（火）は日銀が金融政策決定会合で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買入れに関し、ＴＯＰＩＸ連動型の比率を引き上げることを決めましたが、政策変更を見越して日経平均先物を売っていた投資家が買い戻しを行い、小幅反発。１日（水）は、企業業績の好調、円安の進行などを受けて続伸。しかし、２日（木）は中国・上海総合指数が大幅安となったことを嫌気して、日経平均株価も大幅安。３日（金）は前日の米株式市場でハイテク株が戻したことを好感し、小幅高となりました。 　日銀が金融政策にフォワードガイダンス（将来の指針）を導入したことで、金融緩和が長期化す