先日は、国内製造業は同業他社との激しい技術競争とコスト競争の中で技術（製品）優位性を発揮することが難しくなっていると書きましたが、日本企業は自らの変革が遅いだけでなく、過重な規制にも影響を受け産業の新陳代謝が進みません。 　Ｍ＆Ａなどを通して規模を拡大し世界に打って出たいところですが、国内の規制に縛られ出遅れています。それ故に、成長の無い国内市場でパイの奪い合いをしなければならない企業（業種）に投資していてはリターンを得られません。 　この辺りの見極めも難しいです。 　折しも中国発・・・と言いたくなる世界的な株安。 　米国市場の好材料は出尽くし感がありますし、中国の悪材料は（開示の悪い国故に）これからと言えます。先々週に書きましたように、今回の下落は以前とは異質の下げと感じます。とは言え、中国政府もこのまま何もせずとは考えられず、日本株にしてもピークを迎えたと言えるほどの陶酔感が無い

　今年度も早や半分が過ぎました。 　金融業界の観点から今年を一言で言い表せば『不透明感』となりそうです。 　米国政治の不透明感が増大し、世界の安定性への不透明感も増しています。金融市場も過去の経験則が役に立たない状況が拡大しています。 　そんな不透明な時ほど株価は上がり易いということでしょうか？ 　日銀の異次元緩和が続くことで日経平均株価は１９８０年代末のバブル期以来の高値となり、年足では今のところ２０１２年から今年で７連騰となっています。東証一部時価総額も７００兆円に近付いており、こちらはとっくにバブル期を越えています。 　時価総額７００兆円と言えばＴＯＰＩＸベースに引き直すと大凡１，８８３円程になりますが、アベノミクス前の安値時は２５０～２６０兆円辺りでしたから、随分と増えたものです。 　あの頃は株価が戻るのではなく、日本のＧＤＰがそこまで減っていく将来を暗示しているのか？などと心

　スルガ銀行の不正融資は酷いものです。３兆円強の貸出債権のうち約１／３もが不正融資と言う事ですから、これはどう考えても会社ぐるみでしょう。 　オーナーによる会社私物化のニュースまで出てきています。商工中金の杜撰さにも呆れましたし、まだまだ他行でも不正融資の問題が出てきそうです。 　当局は（傘下業界に対し）どのような処置をし、どのような経営責任を取らせるのか？興味があります。 　顧客だけでなく善良な行員や家族も被害者なのですから、業務改善命令などと言う形ばかりの甘い処分で済ませるようではいけません。天下り組を含め腐った経営陣を大きく入れ替えねば改善は難しいです。 　とは言え、他省庁に比べたら財務省はまだマシな方です。経産省や農水省に至っては悪徳業者と分かっていても業界（天下り先）維持の為に露骨に手心を加えますし、簡単な注意をしただけで放置・・・なんて事例が山ほどあります。 　スルガは２０