今週（５月２９日～６月２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４９０円４４銭上昇し（率にして２．５％の上昇）、２万１７７円２８銭で取引を終えました。２万円回復は１５年１２月１日以来ほぼ１年半ぶりです。 　イタリアやギリシャなど欧州情勢の不透明感の高まり、米国景気の減速懸念などから前週から３１日（水）まで株式相場は４日続落しました。しかし、１日は国内外の機関投資家から資産配分見直しに伴う買いが幅広い銘柄に入り反発。２日は米株高や円安を好感した買いが入り、上記の通り日経平均株価は２万円に乗せました。 　日経平均２万円が持続するかどうかですが、まずは日本時間で今夜発表される米国の５月の雇用統計が注目されます。米国では株式相場は堅調ですが、長期金利はむしろ低下基調にあります。 　雇用統計が市場予想を上回るようであれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の６月利上げが確実視され、長期金利も上向くも

　日経平均は２万円大台乗せを目前にして足踏み状態。個別銘柄は決算発表の結果に悲喜こもごもの状況が見られます。 　業績の継続的な拡大基調を背景にした株高を想定したいところではありますが、そう一気の株高に進むには経済だけでなく政治情勢なども含めて国内外での不透明要因が多く、とりわけ断続的なミサイル打ち上げを進める北朝鮮と米国との緊張関係が続く以上は日本としても警戒感が怠れません。 　トランプ大統領も就任後１００日を経過し、ＦＢＩ長官の解任問題など混乱を生じています。 　ＮＹダウ、ＮＡＳＤＡＱともに既に高値圏での推移を続けていますが、ショック安を生じやすいのも投資家にとっては懸念材料と言えます。 　日本株はこうした不透明な海外情勢を念頭に個別銘柄の業績動向を確認しながら底堅い展開が見られますが、今週あたりで業績発表は一巡して、今期のビジョンに加えて新たな材料が必要となります。 　企業ごとに決

最近の金融市場にかかわる論調で気になるものとして、「どこまでドル高が容認されるのか？」と言う発言が徐々に増えつつあると感じることです。 　以前にも書きましたが、昨年１０月末の黒田バズーカ第二弾の際、日銀による、 １）発行される国債全てを買い取るほどの日銀買入れ ２）日銀の３兆円を上回る株式（リスク資産）購入に留まらず公的年金も株式組み入れを増やし、外国株及び債券を買い増すなどの合わせ技 ３）米国の利上げ示唆のニュース等々・・・ 　特にこの３大ニュースをもってしても１２１円／ドルまでしか円安が進まなかったことが未だに気になっています。 　複数のエコノミストが一層の円安を示唆する中で先日は瞬間的に１２２円を付けましたが一時的なものでした。最近の論調を踏まえればもっと（例えば１３０ 円とかの）円安に振れそうなものですが、落ち着くと直ぐに１１０円台に戻してしまいます。つまり、円ドル為替はもう随分先