産業界や研究者らでつくる有識者団体「日本創成会議・首都圏問題検討分科会」（座長・増田寛也元総務相）は先週４日、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県 （東京圏）の２０２５年の介護需要が現在（１５年）に比べ、４５％増え、１７２万人に上るとの試算を公表しました。全国平均（３２％増）を大きく上回り、 他地域に比べ突出。入院需要も２１．８％増加するとの見通しです。 　一方で、東京圏は医療・介護の受け入れ能力が全国平均よりも低く、「患者のたらい回し」や「介護施設の奪い合い」が起きる可能性が高いと警鐘を鳴らし、地方移住を促す施策の推進などを提言しています。 　団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年時点で国立社会保障・人口問題研究所の推計では、同年の東京圏の７５歳以上人口は現在より約１７５万人増え、全国の増加数の３分の１を占めるとされます。 　創成会議の試算によると、在宅と入所の介護需要は２５年には埼玉が現