また北朝鮮によるミサイル発射があったようですが金融市場への反応は限られました。国際社会の警告を無視した（無謀としか言いようの無い）軍事行動に対する反応が希薄になりつつあることに驚きます。 　これがもし、欧州の（ロシア寄りの）どこかの国が地中海か北大西洋に向けて弾道ミサイルを発射したら大騒ぎになることでしょう。常識的に言えば、欧州諸国からは韓国は大変な状況に見えるでしょうし、日本の再軍備への議論が何時起きても可笑しくない状況と考えるのではないでしょうか？ 　毎度毎度「断固たる・・・」と言うコメントだけで収まってしまう不思議。アメリカ軍が居るから？・・・自分達で国を守ろうという意思の無い国をアメリカが自国民の命を危険に晒してまで救おうとするのか？有り得ません。 　平和ボケの一言で済ませてしまえる事なのか？または見たくないものから眼を背けようとする人間の性なのか？いずれにしても国政トップが

　ちょうど２か月前、円ドル為替は６日連続の円高となり７月８日には瞬間的に１００円／ドルを超えた後、２０日までの僅か８営業日で１０７円（７％安）まで売られました。この間に日経平均株価は１１％も上昇しました。 　それまで６月下旬からの１か月間は指数が乱高下するだけの（寒々しい）博打相場でしたが、その後は為替動向と株価指数の連動性が落ちていることが分かります。 　まさに日銀がＥＴＦ増額を発表した以降です。 　評判の悪い日銀のＥＴＦ買付策ですが、少なくとも今のところは投機ファンドによる相場操縦を抑え込むことに成功しているようです。ただその一方で失われたものも大きく、長い効果を期待する（正常な）オペレーションとは言えないのでしょう。 　まだ暫くはファンドのポジション調整による売買が続きそうですが、米大統領選の行方が見えてくる１０月に入れば徐々に物色の方向性が見えてくるのではないでしょうか。 　さて